入管法改正案、衆院委可決　難民認定「第三者機関」設置検討は白紙

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与党側は立憲の要求を踏まえ、難民認定を審査する第三者機関の設置を検討するほか、国外退去とされた外国人に在留資格を特別に与える在留特別許可の考慮要素として「児童の利益」を条文に明記することを提案した。立憲内では修正案に対して賛否が分かれたが、最終的には修正案を拒否して改正案に反対する方針を示したため、与党側はこれらの修正を撤回した。 (以下略

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[毎日 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2ad8083acdca6f056934cd1d053338b514e855

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。

入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。

寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。

第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、法務省関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。

ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。

「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。(以下略

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[産経 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b9a4a916eaa529c3535c944bfcdba7fbe8a2c7

ホンダ EVの生産拡大に向けGSユアサと国内に電池工場新設へ

ホンダは、京都市の大手電池メーカー、GSユアサと共同で、およそ4000億円を投資し、国内に電池工場を建設する方針を固めました。EV＝電気自動車の生産拡大に向けて、電池の安定調達を図るねらいです。(略

関係者によりますと、両社は、EVや住宅向けのリチウムイオン電池の開発や量産に向けて、およそ4000億円を投資し、国内に電池工場を建設する方針を固めました。(略

国も経済安全保障の観点から蓄電池を「特定重要物資」の1つに指定し、国内生産を後押ししていて、両社に対し、1500億円程度の補助金を出す方向で調整を進めています。(以下略

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[NHK 2023.4.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051851000.html

ソニーグループが２８日に発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）で、売上高は前期比１６・３％増の１１兆５３９８億円で過去最高となり、初めて１０兆円の大台を超えた。(以下略

[読売 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/009d4fe7655ad86d4002ec519e275a87202cdab8

日本で食料危機の懸念が高まっている。もし有事に食料輸入が止まった場合、食料自給率の低い日本の食卓はどうなってしまうのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるのは日本』が話題の、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏が、迫りくる日本の食糧危機について解説する。

「お金を出せば食料を輸入できる」。わが国ではずっと当たり前だったその「常識」が、近年崩れてきている。

コロナ禍とウクライナ戦争の影響で、世界の食料需給は不安定化している。戦争の影響でウクライナからの小麦輸出がストップしたほか、インドも小麦輸出の停止を発表するなど、世界各国が自国の食料確保を優先する動きを見せている。

このような状況下で、もし世界規模の食料危機が発生すれば、いくらお金を出しても、食料を買えなくなる可能性が高い。これは危機的な状況と言わざるを得ない。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/84d28709f6baaa0f8abdccb50aeb7bc45c9388a7

日本の卵、4億個が輸出され大人気「卵かけご飯」に夢中 卵専用売り場も 1パック1200円「日本の卵は安全で…」取り合いに 動画あり ★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682551789/

【速報】入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決

衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。(略

先ほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。

改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。

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[TBS 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f17ceefc3bc29856761e8fea03b2b225584d99aa

1:33:55～「起立多数　よって本修正案は可決いたしました」

韓国の「ホワイト国」復帰、本日（4月28日）発表か　官邸・外務省・経産省のかつてない動きに青山繁晴が憤慨

作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が4月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。韓国を「ホワイト国」に復帰させようとする官邸・外務省・経産省の動きについて解説した。 (略

「いまは戻してはいけない」　～議論せず

青山）それを意味なく、再びホワイト国へ戻そうとしている。「意味なく」というのは、韓国の大統領が来日し、日韓首脳会談で「（ホワイト国に）戻せ」という話だったのですが、尹錫悦大統領は、現実には反日の動きをやめたわけではないのですよ。ですから「少なくとも、いまは戻してはいけない」という話をしているのです。

飯田）いまは。

青山）しかし岸田総理のいらっしゃる官邸と外務省は、経産省にのしかかるように圧力を掛けて「ホワイト国に戻せ」と迫っているのです。私はいま経済産業省の部会長代理なのですが、強硬に反対しました。そうしたら、経済産業部会では議論しないと言われたのです。

飯田）経済産業部会では議論しないと。

青山）「議論せず、もう決めてしまいました」と。内部告発の電話によると、きょう（4月28日）発表するということです。ただし、私たちは諦めていないので、議員グループの幹部会を開きます。護る会（日本の尊厳と国益を護る会）の幹部会です。

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b1307f9caf20b69507df774f0b17982e88ee41

経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。

軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。　

[時事 2023.4.28 12:24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4