岩屋外務大臣会見記録
令和6年12月3日（火曜日）13時16分　於：本省会見室

（略

日本の対ウクライナ支援

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】
重ねてウクライナについて質問します。岩屋大臣は、11月16日のキーウでのゼレンスキー大統領との会議会談で、ウクライナへの30億ドル、約4,600億円の追加支援を約束しました。日本がこれまでにウクライナに提供してきた支援金の総額は、約120億ドル、1兆8000億円に上ります。ポーランドの元労働副大臣のピョートル・クルパ氏は、ウクライナのメディアのインタビューに答えて、ウクライナの役人が、米国を始め、日本など西側からの支援金を横領しており、更には、米民主党へも還流している。横領額は、最大で50％に及ぶと指摘しています。所得税の基礎控除103万の壁の改革に、税収が4兆円不足することが重要な内政問題となっている折、日本国民の血税をウクライナ支援としてたれ流すことは、その使途を追跡した上で見直すべきではないかと考えますが、この現状について、大臣のお考えをお聞かせください。

【岩屋外務大臣】
まず、ただ今、御指摘になったような横領のような話は全く承知をしておりません。（略

我が国は、これまで一貫して、強力なウクライナの支援を実施してきたわけでございます。支援額は、御指摘いただいたとおり、これまで総額約120億ドル以上の支援を表明し、それを着実に実施をしてきているところでございます。（以下略

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00112.html

岩屋外務大臣会見記録
令和7年3月4日（火曜日）13時41分　於：本省会見室

（略

米国によるウクライナへの軍事支援の一時停止、日米安保

【日経新聞　馬場記者】
米国のトランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援の一時停止を指示しました。まず、こちらについての受け止めをお伺いします。また、今回の米国とウクライナの動きは、厳しい東アジアの安全保障環境下で、米国の拡大抑止が欠かせない日本にとっても他人ごとではありません。この米国の安全保障の不確実性について、どのように対応されていくか、お考えをお伺いします。

【岩屋外務大臣】御指摘の報道については承知しております。
現在、ウクライナをめぐっては、御承知のとおり、国際社会において様々な動きが続いております。政府としては、重大な関心を持ってこれを注視しておりますが、したがって、事態がまだ流動的でございますので、現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい、時期尚早だというふうに考えております。
いずれにしても、和平を探っていくという非常に難しい作業に、国際社会が、今、知恵を絞って努力しているところだと認識しております。
一日も早い、ウクライナにおける公正で永続的な平和が実現するように、関係者が足並みを揃えて、たゆまぬ努力を続けるべきだと思います。石破総理もおっしゃっておられましたが、外交というのは、忍耐や思いやりというものが必要だということだと思いますので、粘り強く、意見が収斂していくように努力していくことが大事だと思いますし、我が国としても、しっかりとそのために役割を果たしていきたいと考えております。

（略

対ウクライナ支援

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本氏】
先ほどの質問にもありましたけれども、対ウクライナ政策について質問します。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂を受け、欧州諸国は、有志連合で更にウクライナ支援を拡大するようですが、日本も欧州に倣い、支援を拡大するのでしょうか。国民の税金からなるウクライナ支援金の拡大には、国民が納得できる説明が必要です。また、これまでのウクライナ支援金の使途を調査し、キックバックや使途不明金の有無を確かめることも併せて必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

【岩屋外務大臣】
ロシアによるウクライナ侵略で、今、欧州で起こっていることというのは、決して他人ごとではないと受け止めております。その意味で、欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は不可分であるという考え方の下に、これまで、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても許されてはならないという危機感に基づいて、我が国はこの問題に取り組んできましたし、また、ウクライナを支援し、ロシアに制裁を課してきたということでございます。

今後のウクライナ支援に関しては、先ほど申し上げたように、これからの関係各国との協議に基づき、また、ウクライナ側のニーズも踏まえて検討していきたいと思っておりますが、おっしゃるように、国民の皆様に対して、その意義を説明する努力は不可欠だと思っておりますので、この記者会見はもとよりですけれども、私（岩屋大臣）も様々な場、国会での議論もそうですが、様々な機会を捉えて、丁寧に説明を行っていきたい、その努力をしっかり尽くしていきたいと考えております。（以下略

全文はリンク先へ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00067.html

Grokの会話
帰化要件の厳格化について方法を述べよ

帰化要件の厳格化について考える際、日本の国籍法（特に第5条以降）に定められた現在の要件を基盤としつつ、より厳しい基準や手続きを導入する方法が考えられます。以下に具体的な方法を提案します。これらは、日本の社会秩序や安全保障を重視しつつ、帰化申請者の適格性をより慎重に判断するためのものです。

滞在期間の延長と実績要件の追加
現在の国籍法では、日本に5年以上継続して居住していることが条件とされています。これを例えば10年に延長し、その間に日本の社会に積極的に貢献した実績（納税額、地域活動への参加、犯罪歴の不存在など）を具体的に証明することを義務付ける方法が考えられます。これにより、長期間にわたる日本へのコミットメントを評価できます。

日本語能力試験の義務化
現在の審査では日本語能力が暗黙的に考慮されますが、明確に日本語能力試験（例えばJLPT N1レベル）の合格を必須条件とすることが提案されます。言語能力は文化への理解や社会参加の基礎であり、これを厳格にすることで統合度を高められます。

忠誠の宣誓と違反時の罰則強化
帰化申請時に日本国への忠誠を明示的に宣誓する書面を提出させ、反社会的行為や日本国憲法に反する活動（暴力的な政府転覆の企てなど）が発覚した場合に帰化を取り消す制度を導入する方法です。さらに、取り消しに伴う国外退去や罰金を課すことで、帰化後の責任を明確化します。

犯罪歴チェックの徹底と継続的監視
現在の「素行が善良であること」という要件を具体化し、日本国内外での犯罪歴を詳細に調査するプロセスを強化します。また、帰化後も一定期間（例えば10年）は定期的な素行確認を行い、重大な法令違反があれば帰化を再評価する仕組みを設けることができます。

経済的貢献度の基準設定
帰化申請者に一定以上の経済的自立能力を求める現行条件に加え、例えば年間所得や納税額に明確な基準を設ける方法があります。これにより、日本の経済に負担をかける可能性を減らし、社会への貢献度を測る指標とできます。

出身国との関係性の審査強化
申請者の出身国との関係（二重国籍の有無、出身国への頻繁な往来、母国政府との繋がりなど）を詳細に調査し、日本への忠誠心と相反する可能性がある場合に帰化を認めない基準を設けることが考えられます。特に、安全保障上の懸念がある国からの申請に対しては、より厳格なフィルタリングを行う。

選挙権・被選挙権の段階的付与
帰化直後に完全な公民権を与えるのではなく、選挙権は帰化後一定期間（例えば5年）の経過後に、被選挙権はさらに長期間（例えば20年）経過後に付与する段階的アプローチを採用する方法です。これにより、日本社会への適応度を時間をかけて評価できます。

これらの方法を導入する際は、まず現行の国籍法を改正し、法務省や出入国在留管理庁が運用する審査プロセスに具体的なガイドラインを設ける必要があります。また、厳格化による影響（国際的な批判や人権への配慮）を考慮し、透明性のある手続きとバランスの取れた基準設定が求められます。最終的には、日本の国益と多文化共生の調和を図りながら、帰化が真に日本社会に貢献する形で機能する制度を目指すべきです。

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【うわ】日本維新の会「帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化と適正な運用を推進」https://t.co/hBA3hx1hGn

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 26, 2025

　　　「選挙権・被選挙権の制限は憲法上むずかしい」だって


　　　そりゃそうだろうね