ジャーナリストの青木理氏が２４日、ＴＢＳ系「サンデー・モーニング」に出演し「日本政府が沖縄を追い詰めている」とコメントした。

番組では、沖縄県の玉城デニー知事が１８日（日本時間１９日未明）にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で演説したことを伝えた。玉城知事は、米軍基地の７０％が沖縄に集中し、普天間飛行場の辺野古移設の工事で埋め立てが進んでいると説明。「沖縄での軍事力の増強は周辺地域の緊張を高める」と主張した。これに対して、日本の政府担当者は「米軍基地は安全保障の必要性に基づくもの」などと説明したと解説した。

青木氏は「一部の言論で玉城さん、翁長（雄志前知事）さんなどが親中派だとか、『危機感が足りない』みたいな批判をする人もいる」と前置き。続けて「沖縄と日本政府が国連の場で言い合いをするっていうね、ある種国家統合の危機みたいな状況に陥れてるのは一体どっちの側なんですかと。むしろ日本政府が沖縄をそういうところに追い詰めてるじゃないかっていう視点をわれわれは持つべき」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。

さらに、辺野古移設の工事に「沖縄の試算だと２兆数千億（円）かかるんだけども、しかし、軟弱地盤を埋め立てる技術も工法も今のところ確立してない。果たしてこんな基地、完成するのか」と基地そのものにも疑問を投げかけた。

なお、中国の海洋進出や尖閣諸島など、地政学的な問題には触れなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf7661222d60396355ef67c66796d8e295dcc96

“入党への一歩　踏み出せた”
志位委員長の訴え響く
鳥取で「語るつどい」

「つどい」後に取り組まれた懇談会では、志位氏が入党を呼びかけ。その場で入党を決めた女性（６６）は「ずっと共産党と気持ちは一緒だったが、志位さんの話を聞いて決意できた。これからは周りの信頼できる仲間とともに頑張りたい」と語りました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-24/2023092401_02_0.html

日本製、広がる買い控え　中国の業者も悲鳴　処理水放出1カ月

東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。

中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。

「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。

中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。8月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減と、7月の33％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。

もっとも、影響は中国政府の予想を超えて広がったもようだ。日本製品の不買に加え、日本人学校に石が投げ込まれる事件が発生。塩の買い占めも起き、業界団体が「食塩は安全だ」と呼び掛ける事態につながった。

北京市内の京深海鮮市場を22日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは8割減った」と話した。中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。処理水関連のニュースは9月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。

8月下旬に予定されていた公明党の山口那津男代表の訪中が直前に延期されるなど、政治外交面の影響は大きい。一方、景気が冷え込む中で、中国政府は経済的な悪影響を避けたい考えで、対日ビジネスは引き続き強化する方針だ。

だが、日本企業の間では中国への不信感が高まっている。北京の日系食品メーカー幹部は「このままでは将来の投資計画に影響が出るかもしれない」と顔を曇らせた。　

[時事 2023.9.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6acfd117e7aa2d66b6476fba108c9d8f39e6c5