https://ja.wikipedia.org/wiki/ ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン

ロシアの政治家。 第2・4代ロシア連邦大統領（2000年 – 2008年、2012年 – 現在）であり、同国国家評議会議長、安全保障会議議長を兼ねる。1999年から2000年まで、及び2008年から2012年まで首相を務めた。ソビエト連邦の元諜報員であり、ソ連国家保安委員会（KGB）での最終階級は中佐。1999年の大統領代行就任以来、ロシアの事実上の統治者であり、2017年にはヨシフ・スターリン以降最長の在任期間を誇る指導者となった。2025年現在、ヨーロッパの現職大統領の中ではベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコに次いで2番目に長く同職を務めている。

最初の大統領在任中、ロシア経済は8年連続で成長し、購買力平価で測定したGDPは72％増加、実質所得は2.5倍、実質賃金は3倍以上、失業と貧困は半減以上、ロシア人が自己評価する生活満足度は大幅に上昇した。ロシアの輸出の大部分を占める原油価格・ガス価格が5倍になったこと、ソ連崩壊後の恐慌や金融危機からの回復、海外投資の増加、慎重な経済・財政政策の結果である。また、プーチンは第二次チェチェン戦争でロシアを勝利に導いた。メドベージェフ政権下で首相を務め、大規模な軍事改革や警察改革、南オセチア紛争でのロシアの勝利を指揮した。3期目の大統領時代には、2014年初頭のウクライナへの軍事介入とクリミア併に伴う国際制裁と相まって原油価格が下落し、2015年のGDPは3.7%縮小したが、2016年には0.3%のGDP成長率と回復した。

その他、プーチン政権下では、パイプラインの建設、衛星測位システムGLONASSの復旧、2014年ソチ冬季オリンピックや2018年FIFAワールドカップなどの国際イベントのためのインフラ整備などが進められた。

2022年2月、プーチンはウクライナへの特別軍事作戦を命じ、ウクライナへ侵攻。国際的な非難と制裁の拡大をもたらし、SWIFTからの排除によりロシアは金融危機的な状況となった。

刑事デジタル法案が衆院通過/人権保障に逆行/共産党反対

企業や個人にスマートフォンやインターネット上の膨大な電子データ（電磁的記録）の提供を罰則付きで命じる刑事デジタル法案が１８日の衆院本会議で、自民、立民、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。

同日の衆院法務委員会で反対討論に立った共産党の本村伸子議員は「同法案は刑事訴訟手続きのデジタル化に乗じて、捜査機関の利便性や権限を拡大する」と指摘。「国民の権利保障や弁護活動に資する制度は盛り込まれず、人権保障に逆行する」と批判しました。

本村氏は、電磁的記録提供命令の創設で「捜査機関はデータの帰属主体の本人に知られずに、より速く大量の電磁的記録を収集・蓄積・利用することが可能で、事件と関係ない大量の情報が収集される危険性が高まる」と指摘。捜査機関への提供について漏らさないよう義務づける秘密保持命令や違反への罰則の創設も批判しました。

さらに、盗聴法にさえある捜査機関の乱用への罰則や個人情報収集への不服申し立ての機会を保障する当事者への事後通知も、同法案にはないと指摘。「国民・住民の権利、利益、自由を守るため、検察当局、捜査機関の情報収集、保有、利用などの乱用防止、消去などのルールをつくること、独立した第三者機関を設置する立法措置こそ必要だ」と訴えました。

同委は、無期限としていた秘密保持命令を１年とする修正案も可決しました。

しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-04-19/2025041902_02_0.html