京アニ放火殺人、青葉真司被告に死刑を求刑「類例を見ない凄惨な大量放火殺人」…京都地裁

３６人が犠牲になった２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第２２回公判が７日午前、京都地裁（増田啓祐裁判長）で始まった。検察側は最終論告で「他に類例を見ない 凄惨せいさん な大量放火殺人だ」と述べ、死刑を求刑した。

６日の第２１回公判で行われた被告人質問で、被告は「申し訳ございませんでしたという言葉しか出てきません」と述べ、犠牲者や遺族らに対し、初めて謝罪の言葉を述べた。遺族らが法廷で極刑を望む意見を述べたことについては「その通りに償うべきと捉えている」とも語った。(略

検察側は１１月６日の中間論告で、事件直前の行動や被告の法廷供述などから善悪を判断し、行動を制御できたことは明らかだと指摘。被告の妄想が犯行に与えた影響はなく、「完全責任能力があった」と強調した。

　弁護側は同日の中間弁論で、被告は妄想の影響で犯行を思いとどまる力がなかったとし、事件当時は心神喪失か耗弱の状態だったと主張している。

７日午後に予定されている最終弁論で弁護側は、無罪や死刑回避を求めるとみられる。青葉被告による最終意見陳述もあり、結審する見通し。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc6873b1766a45c3b1c745ef95bd71efa6e28bcb

公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。(略

トルコメディアでは、さらに今月１日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。

ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結決定を受けたことが明らかになったばかり。(略

要覧は、公安庁が平成５（１９９３）年から発行。昨年の２０２２年版までは「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目に、クルド人国家の分離独立を求めるＰＫＫや、レバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」が掲載されていた。ところが、２０２３年版では両組織が項目から削除されていたほか、「世界の国際テロ組織等」の項目ではパレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘が続く「ハマス」なども削除されていた。

１１月２４日に要覧がインターネット上で公開されると、削除に対する疑義が浮上。トルコメディアは「日本のスキャンダラスな決定」「ＰＫＫをテロ組織のリストから削除した」（ハベルバクティ紙）、「日本は驚くべき決断を下した」（トゥルキエ紙）などと一斉に報じた。

さらにトルコ国会では、議員から「４０年以上にわたり３万人以上の同胞を殺害してきたテロ組織」「日本当局の誤った決定を非難する」などと反発の声が上がった。(略

現在、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっており、公安庁は「ハマスやＰＫＫなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたための措置だ。現在さまざまな問い合わせがあり、対応を検討中」としている。

いったん公開された政府の公式年報が削除、閲覧停止されるのは極めて異例。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e577d3fb046709cd257b10f2fed9fd6ac3ad382

「国際テロリズム要覧」に関するお知らせ

2023年12月6日 更新

『国際テロリズム要覧２０２３』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします。

「主な国際テロ組織等」については『国際テロリズム要覧２０２２』の掲載内容を御参照ください。

『国際テロリズム要覧２０２２』（PDF）についてはこちら。


https://www.moj.go.jp/psia/ITH2023-info.html

　　　海外のＨＰそんなチェックしてるんだな


　　　だからテロ組織支援者に認定とかやったのか


　　　そもそも公安はなんでやらかしたんだろう

農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。

要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。

1回目の宣言は、重要品目とするコメ、小麦、大豆、鶏卵、食肉、乳製品、砂糖などの供給量が平時と比べ2割以上減る恐れがある場合や買い占めなどが起きた場合に出し、輸入拡大や増産の計画作成を指示できるようにする。

2回目の宣言は、1人当たりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る極めて深刻な状況が見込まれる段階で出す。休耕地も活用し、サツマイモなどカロリーの高い品目への転作を要請。それでも状況が改善しない場合は転作計画の作成を指示する。また、対策本部が配給や価格統制を実施できるようにする。

それぞれの段階で計画作成の指示に従わない場合は、罰則（罰金）を設ける。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e01ba670a41147cc9b7fab4740d2d9c1ab783c6

中国当局が教え子５人に常習的に性的暴行を加えた中学校の教師に死刑を言い渡し、当日、刑を執行した。

中国青年網など中国メディアは、湖南省邵陽市の中国人民法院が１日、ルンペイジュ被告（６０）に対し、性的暴行、強制わいせつなどの容疑で死刑を言い渡したと４日、報じた。

報道によると、ルン被告は中学校で担任教師として勤務していた２０１６年から２０年まで犯行を続けた。ルン被告は暴力・脅迫・懐柔などの手法で当時１２－１４歳だった女子中学生５人に繰り返し性的暴行をした。その後、被害生徒のうち３人は精神疾患に苦しみ、１人は自ら命を絶った。

邵陽市の人民法院はルン被告の罪が重大だと判断して１審で死刑を言い渡した。ルン被告は控訴したが、湖南省の高級人民法院はこれを棄却し、１審判決を維持した。そして最高人民法院から死刑執行の承認を受け、処刑を命じた。 (略

中国は未成年者を対する性犯罪を非寛容原則に基づき厳罰している。刑法は暴力などで脅して女性に性的暴力を加えた場合、３年以上１０年以下の懲役となるが、被害者が満１４歳以下の未成年者の場合は１０年以上の懲役または無期懲役、死刑に加重処罰すると明示している。

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4aca95dafbce9bc92d9c4ca123659a1ed6044d

「夢の国」と称される東京ディズニーランドのパレードに「セクハラ」という批判が殺到している。ミニーマウスが別のキャラクターにスカートめくりをされる動画がＳＮＳで拡散されており、「子どもが真似したらどうするの…？？」「今、令和だぞ」と激しく炎上している。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/106073fdec16327e78df0d5fc330023683232b37

(略

近年、やれミサイルだ、人工衛星だ、と国を挙げて技術革新をアピールしている北朝鮮だが、実が2000年代までは、国家が先導して、金一族のオカルト的超能力を国民に信じ込ませていた時期がある。その人類を超越した能力こそが、金一族に生まれながらに備わっているとされる、テレポーテーション能力、つまり瞬間移動できる能力だと言われてきた。超常現象研究家が解説する。

「これはテレキネシスと呼ばれる念動力や、テレパシーなどと並ぶ超能力で、空間を飛び越え、瞬時に目的地から別の目的地に物体を転送したり、自分自身が移動する能力のことです。空間を飛び越えているため、その間にいかなる障害物があっても、問題なく移動できる。実は北朝鮮では建国以降、長年にわたり『将軍様は縮地法（テレポーテーション）を使うことができる』という伝説が語り継がれています。なんと、それが2000年代に入ってもなお、彼らを神格化するために用いられてきたというのです」

金一族が使うテレポーテーション能力は「Chukjibop」と呼ばれ、地球を折り畳む（縮める）ことで場所と場所を高速移動する。それによって、攻撃する相手からは、こちらが消えてしまったかのように見えるのだという。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.asagei.com/excerpt/291776

(略

「かなしかった、つらかった」「わたしは死ねばいいのに」などと、自殺をほのめかす悲痛な訴えが書かれたノート。しかし、担任は花丸をつけ、「You can do it!!」などとコメントし、児童に返却していました。

代理人弁護士によりますと、このノートを書いたのは奈良市立の小学校に通う女子児童で、3年生だった昨年2月、同級生に蹴られて全治1週間のけがをしました。一方、学校側は保護者からの相談や自殺をほのめかしたノートに適切に対応せず、児童はその後も繰り返しいじめを受けていたということです。

被害児童の代理人・三橋和史弁護士「被害を受けているのにも関わらず自身の言葉を（学校側に）信じてもらえない状況が続いて、一方でいじめも継続していた」

奈良市教育委員会・久保田浩司課長「（花丸は）励ましの気持ちをもって書いた、と当時担任の教諭は説明をしています」

女子児童は適応障害やPTSD・心的外傷後ストレス障害と診断され、現在も症状が続いているということです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ytv 2023.12.6]
https://www.youtube.com/watch?v=qloebMkIohs

https://news.yahoo.co.jp/articles/e65afdd761bafb6bda78f5cb97ec42c5ae873996

日本の福岡県宇美町でこのほど、三菱大谷炭鉱の中国人強制連行犠牲者記念碑「誓約の碑」の除幕式が行われました。律桂軍駐福岡中国総領事および記念碑を建立するための実行委員会の岩佐英樹会長らが共同で記念碑の除幕を行い、現地の住民など40人余りが除幕式に参加しました。

1944年9～10月、日本は上海から中国人労働者352人を拉致し、大谷炭鉱まで強制連行しました。中国人労働者は家族が知らないまま異国に強制連行され、過酷な労働を強いられ、わずか1年で87人が命を失ってしまいました。死亡率は25％にも上りました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[CGTN 2023.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5d356e876d8b17fc9e297bee3da16c6210c3ac8
※CGTN 中国の公共メディア

　　　？？？初めて聞いた


　　　日本の報道が見当たらないのが謎


　　　そもそもその主張は証拠あるの？