ブルンジ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」及び「精米施設における機材整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年2月20日

2月19日（現地時間同日）、ブルンジ共和国の経済都市ブジュンブラにおいて、福島功駐ブルンジ共和国日本国特命全権大使（ルワンダにて兼轄）と、アルベール・シンギロ・ブルンジ共和国外務・開発協力大臣（His Excellency Ambassador Albert SHINGIRO, Minister of Foreign Affairs and Development Cooperation, the Republic of Burundi）との間で、供与額3.50億円の無償資金協力「食糧援助」及び供与限度額6.49億円の無償資金協力「精米施設における機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

対象案件の概要は、次のとおりです。

無償資金協力「食糧援助」（供与額3.50億円）
ブルンジでは、エルニーニョ現象による記録的な豪雨の発生により、各地で家屋の損壊が起こっており、昨年（2024年）4月時点で、2万人以上の避難民が発生しています。避難民の数は増加し、農地の損壊も起きていることから、食料事情はさらに悪化し、深刻な食料不足に直面しています。この協力は、ブルンジの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。

無償資金協力「精米施設における機材整備計画」（供与限度額6.49億円）
ブルンジでは、多様な穀物が主食となっていますが、近年は特に米の消費が大きく伸びており、同国の主要穀物の消費量のうちおよそ24％を占めています。他方、米の生産が国内消費量の増加に追いついておらず、輸入量が増加しています。今後も国内需要の更なる増加が見込まれる中、同国では、米の収穫後の処理能力を強化することで、国産米の質を向上させ、輸入米に対する競争力を高めるとともに、農民の利益創出に繋げることが求められています。
この協力は、インボ開発公社が有するブジュンブラ市の米の収穫後処理施設において、精米関連機材一式（精米プラント、縦型循環型乾燥機、籾運搬車両及びコンクリート製籾乾燥ヤード等）を整備することにより、収穫後処理能力の強化を図り、もってブルンジの農業開発に寄与するものです。

我が国は、令和4年（2022年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01768.html