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令和六年十二月五日

浜田　聡

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所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書

令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。

他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の施行（平成二十四年七月九日）により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。

政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で指摘し、議論を引き起こしている。

以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。

一　現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。

二　政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。

三　政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

四　政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

五　個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。

六　住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

七　「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

八　外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

九　石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/meisai/m216013.htm

内閣総理大臣　石破　茂

(略

参議院議員浜田聡君提出所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問に対する答弁書

一について

お尋ねについては、政府としては把握していない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm

有村治子（参議院議員・全国比例）@Arimura_haruko

自民党外交部会等が開催されない年末とは言え、私はここ数日、実に悶々としています。

■アステラス製薬の邦人社員が拘束され続け、■【我が国の】排他的経済水域に中国によるブイが勝手に設置された国際法違反が続く中、■【我が国の領空】が今夏、中国軍機によって初めて侵犯され、■深圳では何の罪もない日本人学校の児童が殺害され、事件の説明がなされず、■日本の水産品が科学的根拠が無いにも関わらず禁輸措置を取られ続けている中で、何故、中国に対する10年間のビザが新設できるのでしょうか？

国際秩序を踏みにじる海洋進出を続け、日本国内の選挙にあからさまな内政干渉を試み、日本国民を脅すような不遜な態度を取る外交官を改めさせず、邦人を長期間拘束し解放しない中国に、このような融和的な態度を取る必然性が、一体どこにあるのでしょうか？
これでは【日本に対し、強権的な態度に出れば出るほど、日本は中国に融和的な態度を取ってくれる…】と間違ったメッセージを、彼の国に送ることになってしまうのではないか、深刻に危惧します。

暴挙を厭わぬ中国に対し、日本が融和的な態度に出て、それが国益として奏効した事案など、未だかつてあったのでしょうか？

国民世論こぞっての賛意が得られないリスクを冒してまでも、外務省が実現しようとしている【それ以上の国益】とは、一体どのようなものになるのでしょうか？

納得できるご回答が頂けるものかどうか、目を見開いて伺わねばなりません。

私は一刻も早く自民党外交部会を開催して頂きたいと思いますし、国会質問の機会が欲しいです。

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大炎上〝中国人10年ビザ〟の外交悪手　観光公害、治安リスクは増大　媚中暴走「事前の根回し皆無」邦人拘束など懸案忘れるな
https://zakzak.co.jp/article/20241227-FAYOQCC7NZOF5MMXBSYLSRGDUM/

午後11:29 · 2024年12月29日

　　　ほんとそう


　　　こんな重大な件を外務省だけで決めるってね


　　　顔と名前出して追及してほしい


　　　他の議員もどんどん言って世論を味方につけてほしい

政府から独立した国際基準に基づく人権救済機関である「国内人権機関」を創設しない日本政府に対し、国連の各人権機関による設置の勧告・要請が２８回にのぼることが分かりました。

法務省が日本共産党の紙智子参院議員に資料を提出し、明らかになりました。(略

紙議員は、「日弁連や国内の人権団体も設置を求めています。女性やＬＧＢＴＱ＋、障害者、外国人、先住民族、子どもや高齢者ら人権リスクにさらされている人たちすべての救済を進めるために、設置は待ったなしです」と話します。（以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-28/2024122804_03_0.html