「人権への侮辱で日本の恥」 産総研の情報漏洩事件で中国籍の元研究員が無罪主張

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の情報を中国企業に漏洩したとして不正競争防止法違反の罪に問われている中国籍の元主任研究員が、初公判で無罪を主張しました。(以下略

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000328592.html

ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明、国民民主３党の協議に暗雲が漂ってきた。国民が岸田内閣不信任決議案に賛成したことに、公明が強く反発して協議続行に難色を示した。自民側は継続する考えだが、国民からは公明に「嫌がらせだ」（若手）と恨み節も聞こえる。

公明の石井啓一幹事長は１５日の記者会見で、「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように３党協議を続けることには違和感を持っている」と国民を批判。１４日に決定した与党税制改正大綱で、原案にあった「引き続き３党で協議を行う」との記述がなくなったことについて、公明の削除提案に自民が同調した結果だと明かした。

トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が２０２３年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に３党協議再開を受け入れさせた経緯がある。

自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が主導して国民の取り込みを進めてきた。複数の自民幹部は今後も「３党協議は行う」と明言する。国民懐柔は、野党分断を図るとともに公明へのけん制が狙いとの見方もあった。公明側は「連立政権の組み替え論議にもなりかねない」（関係者）と警戒していただけに、協議を終わらせたいのが本音とみられる。

公明の石井氏の発言を受け、玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ「ガソリン減税という国民のための政策を放棄するならば、そこまでだ」と怒りをあらわにした。
　玉木氏はトリガー凍結解除に「政治生命を懸ける」とたんかを切っていた。ただ、玉木執行部を批判してきた前原誠司氏ら反主流派は既に党を離れており、３党協議が破談となっても「玉木氏の責任問題にはならない」（中堅）といった見方が党内では多数だ。

時事通信　2023年12月16日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500953&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2024年のアメリカ大統領選挙に向け、野党・共和党の候補を決める州レベルの予備選・党員集会が始まるまであと1カ月となりました。トランプ前大統領が大差でリードしています。

NBCテレビなどがアイオワ州で党員集会に参加する可能性の高い有権者を対象に12月上旬に行った世論調査によりますと、第1候補をトランプ氏と答えた人は51％、デサンティス氏は19％、ヘイリー氏は16％でした。トランプ氏は10月の調査と比べても支持を拡大していて、他の候補を圧倒しています。（ANNニュース）

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a0e1f836ff01032730ef5093d7ac67aff75ff3d4&preview=auto

木原防衛相は１５日の記者会見で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を１年前倒しし、２０２５年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑止力と対処力の強化を急ぐ狙いがある。

政府は現在、「１２式地対艦誘導弾」の射程を現行の１００キロ・メートル超から約１０００キロ・メートル超に伸ばす改良型の開発を進めている。当初、開発が最も早い地上発射型を２６年度から部隊配備する計画だったが、木原氏が前倒しの検討を防衛省内に指示していた。木原氏は前倒しの理由について「実戦的なスタンド・オフ防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化した」と説明した。

※続きは以下ソースをご確認下さい
12/16(土) 9:10
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee17078402c4b6a5f6c7cab0020d5c25b263442

２０１８年から２２年の５年間で、実習先から失踪した外国人技能実習生が島根１９７人、鳥取１８５人いたことが分かった。長時間労働や経済的な事情に加え、待遇のよい職場を望んだことが主な要因とみられる。政府が技能実習制度に代わる新たな制度創設を検討する中、島根、鳥取両県は実態把握や相談体制の構築に努める。

出入国在留管理庁によると、島根は１８～２２年に毎年３０人以上が失踪し、最多は１９年の４８人で、２２年は４０人だった。鳥取で最も多かったのは１８年の５３人で、２２年は３８人となった。

全国は１８～２２年に３万９９０６人の実習生が失踪し、２２年は９００６人だった。同庁によると、失踪の主な原因は、賃金不払いや長時間労働などに加え、入国する際の借金が返済できないなど経済的な事情が背景にあるという。

島根、鳥取両労働局によると、２２年の実習生数は島根１５４９人、鳥取１４７４人。国籍別はいずれもベトナムが最多で島根７１７人、鳥取８４７人、中国が島根２３２人、鳥取１６６人で続いた。業種別は両県とも製造業が最多で島根９８０人、鳥取９６７人、建設業が島根２５２人、鳥取１６１人などだった。

続きは↓
[山陰中央新報 2023.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f9f70b838e7f2631d078be34485019edb79660c

【速報】「たらい回し内閣」と立憲・泉代表が酷評　「岸田首相は誰を任命するか怖くて仕方ないのでは」

自民党・安倍派の4閣僚が交代した岸田内閣について、立憲民主党の泉代表は15日、「たらい回し内閣」と酷評した。

安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑を受け、岸田首相は4人の閣僚を交代させたが、記者会見で泉代表は、「新しい人事は、もはや『たらいまわし内閣』ということだ」として、9月の内閣改造で外相を退任した林芳正氏が、官房長官に就任したことなどを挙げた。

また、泉代表は「意味不明、支離滅裂。岸田首相には、ぜひどういう理屈で、こうした人事が成り立っているのか、国民に明らかにしてほしい」などと述べた。そして、新閣僚の4人について「全て閣僚経験者。次に誰を任命するかが怖くてしょうがないという状況が、今の岸田首相にはあるのではないか」と指摘した。

さらに、閣僚を辞任した4人について、「『政府の立場としては答えられない』と繰り返し言っていたわけだから、 （退任を機に）首相から明確に指示をして、それぞれ説明を果たすよう指導力を発揮してほしい」と要求。

「これがなければ、首相自身にも真相を解明する、やる気がないと言わざるを得ない」と述べた。

https://www.fnn.jp/articles/-/630302