衝突から3秒で黒煙…現代自EVアイオニック5、火災で「熱暴走」

今月4日午後11時ごろ、釜山市江西区の南海高速道路西釜山料金所付近で電気自動車アイオニック5がトールゲートに激突し、直後に火災が発生した。車は黒く焦げ付いてボディーだけが残り、ドライバーと助手席にいた同乗者の二人はいずれも車内で遺体で発見された。トールゲート前方の分離帯と衝撃吸収材に正面から衝突した事故だった。

釜山西部警察署の関係者によると、事故が発生した地点はハイパス（高速道路の電子料金収受システム）ではなく現金払いのゲートで、車の破損度合いからすると高速で激突したとは考えられないという。車に乗っていた二人が衝突の衝撃で死亡するほどスピードは出ていなかったということだ。しかし事故を起こした電気自動車から二人とも脱出できず、消火作業にはなんと7時間もかかった。

■衝突から3秒で火の手が上がる

二人が脱出できなかった理由は、衝突と同時に車で火災が発生したためと推定されている。警察が監視カメラを確認したところ、事故を起こした電気自動車は衝突から3秒後に車全体が燃え始めた。事故調査官によると、衝突から1－2秒で爆音とともにボンネット付近から火の手が上がり、直後に車内を経て車全体に燃え広がったという。現場に出動した消防士は「事故から15分後に現場に到着したが、その時点で車の内部まで炎が広がっていた」と説明した。

消防当局と専門家は「電気自動車用バッテリーの温度が一瞬で高温となり、炎が一気に燃え広がる現象、いわゆる『熱暴走』が事故車両で起こったのでは」と推定している。バッテリーが外部からの衝撃で損傷した場合、バッテリーパック内部の温度が摂氏30－40から800度にまで一気に上昇する現象のことだ。(略

■消火作業に7時間も

今回釜山で発生した電気自動車火災は翌日の午前6時が過ぎてやっと消火作業が終わった。火を消すのになんと7時間もかかったのだ。午前0時には消火したとみられていたが、その後再び車が燃え上がったようだ。

このように電気自動車火災で消火作業が難しい理由は、バッテリーが鉄で覆われているため消化剤が浸透しないからだ。車全体を巨大な水槽に入れるか、周辺に壁を立ててバッテリー全体を水に浸さねばならない。今回の火災も壁を設置して水を注ぎ、バッテリーだけを水に浸らせたという。これはリチウム・イオン・バッテリー共通の特性で、メーカー固有の製造法の問題ではない。

電気自動車バッテリーは非常に張力の強い鋼板によって保護されている。自動車メーカー各社は「時速60キロ前後で衝突してもバッテリーは安全」と説明しているが、専門家は「今回の事故から分かるように100％安全とは断言できない」と指摘する。大徳大学自動車学科のイ・ホグン教授は「開発中の全固体バッテリーは熱暴走から安全だが、実際に大量生産されるまでに数年はかかるだろう」「今の電気自動車では安全運転だけが火災から自分を守る唯一の方法だ」と説明した。


△釜山市江西区の南海高速道路料金所付近で電気自動車アイオニック5の消火作業を行っている消防士たち。6月4日撮影。／釜山消防災難本部
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[朝鮮日報 2022.6.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57c4601e73f0a427f7812bc6a2e956a87f3ecec1

外国人との共生社会実現 日本語教育の充実などの重点事項を決定

外国人と共生する社会の実現に向けて、政府は日本語教育の充実など、今後5年間の取り組みをまとめた「ロードマップ」を決定しました。

松野博一官房長官
「目指すべき外国人との共生社会のビジョンや、そのビジョンの実現に向けての中長期的な課題を明確にした上で、今後5年間に取り組むべき具体的施策を示したロードマップを決定する」(略

具体的には、日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新資格制度に関する法案の準備を加速させるほか、小・中・高等学校での日本語指導の充実を進めるなどとしています。


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[TBS 2022.6.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a54f6ba87c8dbb76a0d5fc6fee44b35a740a84c

立民、参院選へ安保に注力 保守層浸透、議席増狙う

立憲民主党が参院選に向け、安全保障の取り組みに注力している。泉健太代表の下、リベラル中道政党として無党派層の取り込みを図ってきたが、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、議席増には保守層にも一定程度浸透する必要があると判断したためだ。泉氏は防衛費増額に言及し、参院選公約の柱に「着実な安全保障」を明記した。14日には「自衛隊員応援議員連盟」も設立する。(以下略

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[共同 2022.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c79579b63a8fe18fb3af81edfe13846c648678f3

　　　　草

配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書

政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。(以下略


△ 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸
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[時事 2022.6.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/895c1b344a494a3fb00d8b9f971f086cd9c3da81

岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入　国が同意棚上げ

岡山県美作が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。(以下略

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[毎日 2022.6.14]
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

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