ベトナム人不法残留者の構成比は全体の19.4％で、国籍・地域別で韓国の1万0508人(全体の14.9％)を上回って最多となった。ベトナムは、2020年1月1日時点と2021年1月1日時点では国籍・地域別トップ、2022年1月1日時点では4位だった。

ベトナム人不法残留者数を在留資格別で見ると、◇短期滞在：5438人、◇技能実習：4799人、◇特定活動：1732人
◇留学：891人、◇日本人の配偶者等：8人、◇その他：840人となっている。

不法残留者の総数は7万0491人で、2022年1月1日時点と比べて+5.6％増加した。

　不法残留者の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。


◇ベトナム：1万3708人(2022年1月1日時点比+91.8％増)
◇韓国：1万0508人(同▲9.7％減)
◇タイ：9549人(同+22.7％増)
◇中国：6782人(同▲12.1％減)
◇フィリピン：4662人(同▲9.4％減)
◇インドネシア：3185人(同▲7.7％減)
◇台湾：2873人(同▲13.4％減)
◇スリランカ：1595人(同+21.2％増)
◇マレーシア：1474人(同▲12.9％減)
◇カンボジア：1185人(同2.41倍)
◇その他：1万4970人(同▲12.3％減)

VIET JO 2023/03/29 05:45 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230327192124.html

放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感

放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3052ba575af9c002ce1046101eadf2630df0edd3

立民、高市氏追い込めず敗色濃厚　文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費

令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.3.27]
https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/

　　　事実を書いてるじゃん


　　　産経じゃないの


　　　「立民政策より優先審議空費」の日経記事は見当たらなかった


　　　マスコミはかなりかばってくれてたと思うが

立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日、千葉県市川市での街頭演説で、早期に衆院解散・総選挙が行われる可能性に触れ、「われわれ野党は受けて立たなければいけない。いいチャンスかもしれない」と述べた。

安住氏は「解散の空気、雰囲気を与党側が醸し出している」と指摘。この後の会合では「（前回衆院選から１年５カ月ほどの）短い期間でここまで解散風が吹くということは今までない。本気で解散する気なのかもしれない」と語った。

[時事 2023.3.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/27251e28590d800bd7435caa14e170e8f1f22a24

【談話】2023(令和５)年度予算の成立にあたって

本日28日、2023(令和５)年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の約114兆円を記録したが、長期化するコロナ禍・物価高騰への対策、子ども・子育て支援など、国民生活上の喫緊の課題への対応は全く不十分な一方で、積算根拠の不明な防衛費の増額だけが先行する歪な構造となっている。

政府は、物価高騰対策について、2022(令和４)年度予算の予備費を使用して対応することを決定したが、3月22日発出の談話でも指摘をした通り、こちらも「遅すぎる上に、的外れ」な内容に留まった。我々は昨年来、２度にわたり緊急経済対策を提言するなど、国民生活の実情に即した対策の実現を度々求めてきたが、今回の政府の追加物価高騰対策は、その後追いであると同時に、未だに不十分な内容で、評価できるものではない。(以下略

https://cdp-japan.jp/news/20230328_5756

　　　じゃあ審議すればよかったじゃない


　　　時間はたくさんあったように見えたが

「今後も公平公正に報道」　テレビ朝日の篠塚社長

テレビ朝日の篠塚浩社長は28日の定例記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「これまでも常に放送法に基づいて公平・公正な報道に努めてきたし、今後も同じように公平・公正な報道に努めたい」と述べた。

2015年作成の行政文書には、同局の「報道ステーション」の番組名も登場していた。篠塚社長は文書の中身の評価は避けた上で「当時、何かがあったかというと一切ないし、現場への影響もありません」と強調した。

[共同 2023.3.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/46347e20c963140ca02a2b84269e64b5e14ae62f

「特定重要技術」採択、高市氏「研究開発に着手」
2023/3/28 15:16

高市早苗経済安全保障担当相は２８日の記者会見で、経済安全保障推進法に基づいて国が財政支援をしながら重点育成する「特定重要技術」が初めて採択されたことに言及。 採択された高速・大容量のデータ処理が可能な衛星通信技術の開発など３事業について、「今後、具体的な研究開発に着手していく」と話した。

３事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が２７日、採択した。他には海洋上の船舶の位置をリアルタイムで特定する通信技術の開発など。
研究開発の資金は国の「経済安保基金」から支出し、３事業で計約８００億円となる。期間は今年度から５～７年間の見通しで、開発した技術は民間だけでなく公的利用にもつなげる。


国が重要技術への支援を行うのは、経済安保の重要性が増す中、他国に対する優位性を確保し、国際社会にとって日本が必要不可欠となる分野を戦略的に増やしていくためとしている。

これまでの有識者会議で、ドローンの制御技術や人工知能（ＡＩ）セキュリティーなど２７の重要技術が支援対象に決まっている。政府は順次、各重要技術に関する研究の公募を開始する。（浅上あゆみ）

https://www.sankei.com/article/20230328-SCQ2QIVJWNLJ7P42U3EXOUHMBI/