池上彰が解説｢今さら聞けない新聞の読み方｣ 新聞ごとの論調にどのような違いがあるのか

現在はどうでしょう？ 憲法改正、原発再稼働、特定秘密保護法、沖縄の基地問題など、新聞によって論調が分かれていることが多いのではないでしょうか。大ざっぱにいえば、「朝日・毎日・東京」がリベラル・左、「読売・産経」が保守・右、真ん中に「日経」があるといった構図でしょうか。

かつて新聞ごとの論調の違いは、社説で論じられていました。各紙とも社説で意見を戦わせていました。しかし近年では、記事にも各紙の論調が明確に表れるようになってきています。

例えば、憲法改正について、朝日新聞・東京新聞には、反対集会や批判的なコメントが多く取り上げられ、賛成する人のコメントは目立ちません。逆に読売新聞・産経新聞には、賛成する意見ばかりが多く掲載される傾向があります。

それぞれの新聞に個性・特徴が出てきたのは、決して悪いことではないと、私は思います。もちろん、裏付けのある事実を伝えなければなりませんが、伝え方が異なるのは当たり前です。れっきとした民間企業なのですから、個性的であって構わないのです。

一方、テレビやラジオは事情が違います。放送メディアは中立の立場を守らなければなりません。

電波という限られた資源を使っているため、国の免許事業となっているからです。放送法という法律で「政治的に公平であること」などと定められています。

新聞は自由に持論を展開でき、伝え方を選べます。だからこそ、受け手の姿勢が大切です。新聞の個性に引っ張られるのではなく、読者として主体的に判断する、自分なりの基準を身に付けていきたいものです。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://toyokeizai.net/articles/-/312181?page=3

半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働　脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える　山梨県

(略

甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため２０１４年に閉鎖した。脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。

建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け９００億円規模の設備投資を行う。雇用は２００～３００人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ。


[YBS 2022.5.17]
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120ji10ml0p2ljj4dbo.html

三菱電機、3Dプリンター使い宇宙で衛星アンテナ製造

三菱電機は17日、宇宙で3Dプリンターを使って人工衛星のアンテナをつくる技術を開発したと発表した。打ち上げロケットや衛星のサイズによる制約がなくなるため、小型衛星でも大きなアンテナを備えることができるようになる。

3Dプリンターはアンテナの支柱や角度調整用モーターと一体化させた。真空でも安定して造形できるよう、 独自に開発した特殊な樹脂を使う。円状に成形すると太陽光に含まれる紫外線によって固まる。樹脂はセ氏400度まで耐えられるという。技術は米国にある三菱電機の研究所が開発した。(以下略

▽宇宙空間で人工衛星アンテナを製造する様子（イメージ）

[日経 2022.5.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1730V0X10C22A5000000/

※関連リンク

宇宙空間において3Dプリンターで人工衛星アンテナを製造する技術を開発
[三菱電機ﾆｭｰﾘﾘｰｽ 2022.5.17]
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2022/0517.html

台湾系住民への憎悪犯罪か 米銃撃、中国系移民を訴追

米西部カリフォルニア州オレンジ郡の捜査当局は１６日、同州ラグーナウッズの教会で１人が死亡、５人が負傷した１５日の銃撃事件について、中国系移民の容疑者による台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。当局は殺人容疑などで西部ネバダ州ラスベガスのデビッド・チョウ容疑者（６８）を訴追した。

当局幹部は記者会見し「現時点での捜査による情報では、容疑者は中国と台湾の政治的緊張に不満を抱いていたとみられる」と語った。米メディアによると、容疑者の車からは台湾系住民に対する憎悪を示す中国語のメモが見つかったという。

死亡したのは５２歳の男性で、容疑者を取り押さえようとして撃たれたとみられる。教会には当時、約５０人がおり、捜査当局幹部は「男性の行動がなければ、さらに多くの犠牲者が出ていたことは間違いない」と述べた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20220517-WG7H3AM5IFKQHCCF5XVUSEHADY/

関連スレ
米教会で銃乱射　1人死亡5人負傷　犯人はアジア系60代 [5/16]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1652666505/

そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。

その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！

ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。(略

国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2％程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか？税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。

そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分（50％）というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。


全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.mag2.com/p/news/538550/2