誤送金の返金拒否でタイ警察は召喚準備、2度拒否で逮捕へ

2022年4月28日にタイ中部に住む女性Wさんが、送金先の銀行口座番号を間違えて入力してしまい、全くの別人に29万3,439バーツを送金。銀行は誤送金の取り消しなど対応ができなかったため、Wさんは自力で誤送金の相手を探し出し返金を求めました。しかし、16万バーツは返金されたものの、残りの133,439バーツは「使ってしまった（オートバイなどを購入）」として未だに返金されていません。（参照 タイでも誤送金トラブル、銀行は対応不可で返金されず法的措置に）

続報によると、誤送金をしたWさんはタイ警察に相談しており、すでにタイ警察は誤送金の全額を返金しない女性に対して、召喚状を発行する準備をしています。もし返金をしない女性が2回の召喚に応じない場合は、逮捕状が発行されるとのことです。(以下略


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[ﾀｲﾗﾝﾄﾞﾊｲﾊﾟｰﾘﾝｸｽ 2022.5.16]
https://www.thaich.net/news/20220516bq.htm

「韓日往来時隔離なし」..日17日0時から「3次接種者」

日本政府が17日0時を起点に韓国から日本に入国時、コロナ19防疫手則上適用してきた「3日隔離措置」を取り除くことにした。ユン・ソクヨル政権が発足してから１週間ぶりの隔離免除発表だ。韓国政府は、先月１日からワクチン接種完了者の場合、日本を含め、全世界で入国時の隔離措置を免除している。韓日両国間観光ビザ復元議論が進行中の中、往来時に負担となった隔離障壁から一旦消えることになった。(略

日本政府の隔離免除措置発表は、韓日両国間交流・往来を再開しようという共感帯の下に出たものと解釈される。去る9日、林正正外務相と朴ジン外交部長官間晩餐会談、ユン・ソクヨル大統領が先月末当選人身分で派遣した韓日政策協議団の活動などを通じて韓日両国間交流再開に対する肯定的な雰囲気が造成されてきた。最近、韓国のコロナ確定者が急減したうえ、エンザ（ドル対円の価値が下落）で観光客誘因要因が大きくなったのも日本政府の判断基準として作用したものと見られる。

コロナ拡散で中断された「金浦～羽田路線」も今月中に再開されると見込まれる。去る11日ユン・ソクヨル大統領は日韓医院連盟(日韓議員連盟の日本側組織)ヌカが福士会長などを接見した席で今月中にソウルと東京を直結する金浦～羽田路線が再開されると明らかにしたことがある。 。

また交流往来復旧の最後の段階といえる観光目的訪問、観光ビザ免除措置も両国間議論が進められている。強力な入国規制措置で日本国内外の経済界から新鎖国措置という批判を受けてきた岸田文夫日本首相は去る5日、英国訪問当時、「他の主要7カ国（G7）水準で入国制限を緩和する」と明らかに、外国人入国規制に変化を予告した。これにより、韓日両国間観光目的の訪問、観光ビザ免除復元措置もスピードを上げるものと見られる。(機械翻訳


https://www.fnnews.com/news/202205161446436665

　　　あーあ・・・

幻想的…森の闇に光るキノコ「シイノトモシビタケ」の発光が始まる　和歌山県那智勝浦町

和歌山県那智勝浦町の森に自生し、夜間に光るキノコ「シイノトモシビタケ」の発光が15日までに始まった。かさの直径が1～2センチほどの小さなキノコが淡い光を発し、幻想的な姿を見せている。

環境省の「宇久井ビジターセンター」（同町）を拠点に活動する「宇久井海と森の自然塾」が、毎年開いている観察会を14日に開始。この日は地元から9人が参加し、森の中に約100の光るキノコを見つけた。雨の後、蒸し暑い時期に多く見られるという。(以下略




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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.5.15]
https://www.nikkansports.com/general/news/202205150000659.html

韓国からの入国、陰性で待機不要に　政府

政府は16日、新型コロナウイルスの水際対策として、韓国からの渡航者に求める指定施設での待機期間を、入国時検査で陰性なら不要にすると発表した。

これまでは3日間の待機が必要だった。17日から実施する。

ワクチン3回目接種の証明書があれば、自宅などでの待機も不要になる。証明書がなければ、自宅などで原則7日間の待機を求めるが、入国後3日目以降のPCR検査などで陰性の場合、厚生労働省に届け出れば解除される。

[時事 2022.5.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec32a9e0d380141d9c5b86ad1bf35f75034935f1

　　　は？

蓮舫氏「うんざりする」 維新議員の「顔で選んでくれれば1番」発言に苦言

(略

蓮舫氏は、石井氏が参院選栃木選挙区に立候補を予定する同党新人について、立候補を予定する女性5人の中で「年齢は1番若く、顔で選んでくれれば1番を取る」などと発言したと報道された記事を引用し「うんざりする。」とツイート。(以下略

うんざりする。

「顔で選べば1番」維新石井氏が発言　女性5人出馬の参院選栃木選挙区巡り #SmartNews https://t.co/daqQsVPHYX

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) May 15, 2022

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.5.16]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/05/16/kiji/20220516s00042000232000c.html

　　　おっさんのジョークでしょ

日本の中国大使館の臨時代理大使であるヤン・ユーが、日本のメディアとウクライナ問題について話します 出典:(日本大使館）
2022-03-24 16:34

2022年3月24日、日本の中国大使館の担当官であるヤン・ユーは、朝日新聞、毎日新聞、NHK TV、共同通信、時事通信社などの日本の主流メディアの首脳と話し合い、中国のウクライナ問題に関する立場。(以下略・機械翻訳

https://www.fmprc.gov.cn/web/zwbd_673032/gzhd_673042/202203/t20220324_10655048.shtml

　　　居ないのは日経・産経・読売か

フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす　BBCに続き…狭まる“NHK包囲網”

年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。

受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。

この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。(以下略

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[sakisiru 2022.5.13]
https://sakisiru.jp/27604