衆院選　与党圧勝・・結果受け各党党首が発言


[日ﾃﾚ 2014.12.15]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/265294

　　　みんな若いなぁ


　　　泣くわ


　　　この頃は最高だった


　　　安定してたよね

政府が「安保3文書」を閣議決定したことを受け、立憲民主党の泉代表はこれまでの防衛政策を転換させる「反撃能力」の保有などを明記したことについて批判する声明を出しました。

泉代表は「安保3文書」の改定については「国会での議論も国民的合意もなかった」と指摘し、「反撃能力の保有」と「防衛費をGDP（国内総生産）比で2％」を掲げたことについて「大きな問題であり、容認できない」と表明しました。


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[ﾃﾚ朝 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80e425cee4857a30bc530b0c305104ccc0b94e8

中国は安保３文書に反発「脅威あおり対立引き起こす」…「反撃能力」に強い警戒感

【北京＝大木聖馬】在日本中国大使館の報道官は１６日、３文書について「中国の脅威をあおり、地域の緊張、対立を引き起こすものだ」と反発した。習近平政権はとりわけ、敵のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」保有に警戒感を強めている模様だ。(以下略


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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0554576c1bbc2b086d34bcf34cbf97a75b271313

　　　草


　　　もうマスコミが世論誘導する時代じゃないな

「サンモニ」姜尚中氏「防衛より国土強靱化」突然地震の話で関口宏「どういうこと？」

政治学者の姜尚中氏が１８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費増税問題について地震をからめて解説した。

姜氏は「国民の信を問うべきですよね。解散総選挙をして」と提案した。続けて防衛費がＧＤＰの２％を目指していることについては、同様にＧＤＰ比２％程度のドイツを引き合いに出し「この１００年間、確かマグニチュード６以上の地震は１度も起きてないんですよ」とコメントした。

いきなり地震の話題となり、司会の俳優・関口宏は思わず「ん、どういうこと？」。姜氏は「マグニチュード６以上の地震は１００年間、ドイツでは起きてなくて」と繰り返し、関口は「ええ、ですから」と促した。(略

関口は「地震のことと、今の（防衛費の関係は）」と姜氏の言いたいことが理解できない雰囲気。姜氏は「大いに関係するでしょ。もしウクライナのように持久戦になった時に、地震が起きた場合どうするんですかと」と“戦争となった場合の地震”に言及した。 (略

続けて「陸海空の一体化で司令部を置くと言ってるわけだけど、東京に置いて、大地震が起きたらどうするのんですか？その時に自衛隊を使わなくてどうやって復旧できるんですかと」と持久戦から指令部問題に飛躍。関口は「うーん」とうなるばかりだった。

姜氏は「日本はドイツなんかに比べてはるかに脆弱性が高いわけで、そのためには今何をすべきかっていうと、国土の強靱化ですよ。数兆円かけて国土を強靱化して、ゼネコンももうかるけど、地方ももうかるんですよ。その中で子どもにしっかりと援助をしていくべきで、それをやらずに耐震構造がメチャクチャな家を建てておいてそれを守るために大砲を持った方がいいとか、機関銃を持った方がいいって、やっぱり本末転倒ですよ」と今度は建築基準にも言及しながら独自の理論を展開。関口は「あぁ、そうですか」と返答するのみだった。

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.12.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98da061cd23b62d1e9e1fffa87d720472dc5a81

市が運営委託のＮＰＯ法人、元事務局長が５００万円着服「生活費の足しにした」

福井県越前市の委託を受けて市男女共同参画センターを管理、運営するＮＰＯ法人「男女平等推進協会えちぜん」は１６日、元事務局長の６０歳代女性が、協会の口座から少なくとも約５００万円を着服したと発表した。協会は１０月末に女性を懲戒解雇。業務上横領容疑での告訴に向けて福井県警越前署に相談している。

協会によると、女性は２０１４～２２年度、協会の二つの口座から約３０回、現金を引き出して着服した。女性は１４年度から経理担当として口座を１人で管理。内部監査で発覚しないよう、会計報告書を改ざんしたり通帳の詳細を見せなかったりしたという。(略

協会は昨年春に女性が申告するまで、２口座のうち一つを把握していなかった。記者会見した石井由紀世理事長は「ずさんな管理で財産を毀損したことを深くおわびする」と陳謝した。(以下略

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b36f6582c4203cc1313a3ca58c4ff3bd9999c403

「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない――「安保３文書」閣議決定の撤回を求める

２０２２年１２月１６日　　
日本共産党幹部会委員長　志位和夫

岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。

その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。

「３文書」は、安保法制によって「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」としたうえで、今回の戦略を、「その枠組みにもとづき、……戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と位置づけている。安保法制によって集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備を行ったので、今度は、実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげる。これが今回の「３文書」が目指すものだというのである。

自らも「戦後の安全保障政策の大転換」と呼ぶ、日本の国のあり方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても、民主主義を根底から破壊する暴挙である。

日本共産党は、こうした危険な暴走に断固反対を貫く。「安全保障３文書」の閣議決定の即時撤回を強く求める。

憲法と立憲主義の破壊

「安保３文書」の実行は何をもたらすか。

第一は、憲法と立憲主義の破壊である。

「３文書」の最大の新たな踏み込みは、「反撃能力」という名で敵基地攻撃能力の保有を進めることにあるが、まず何よりもこれが憲法違反であることを厳しく批判しなくてはならない。(以下略

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日本共産党
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/12/post-938.html

自民党・参院選２０２２　政策集

国を守る１




https://www.jimin.jp/election/results/sen_san26/political_promise/manifesto/01/

　　　これ覚えてるわ、国防が１番上にあった


　　　膳場さんは見なかったのかね？


　　　与党の公約なのにな


　　　そもそも反撃能力の何が不満なのか謎

世界の石炭消費量、過去最高　ウクライナ侵攻が影響―ＩＥＡ報告

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日公表した年次報告書で、２０２２年の世界の石炭消費量が前年比１．２％増の８０億２５００万トンと、９年ぶりに過去最高を更新する見通しだと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が高騰し、比較的安価な石炭の発電目的での利用が増えたという。(以下略

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[時事 2022.12.17]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121700186&g=int

岸田政権による軍備増強に反対し被爆地長崎で市民集会

政府が16日、防衛力強化に向け「反撃能力」などを明記した新たな安全保障関連3文書を閣議決定したことを受け、長崎市で、17日、岸田政権に抗議する集会が開かれました。(略

政府は16日、自衛のために敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記した新たな「国家安全保障戦略」など、3文書を閣議決定しました。(略

KTN記者「国会で十分な論議が行われていないなどとして、長崎市で反対集会が開かれています」

被爆者団体など長崎県内34の市民団体が賛同して開かれた集会には、160人が参加しました。(以下略




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[ﾃﾚﾋﾞ長崎 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2980999eb53c7764b104010c0e3b27231a671923

日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念　テロ資金への低い危機意識指摘

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。

今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。

金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。

ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。

政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。 (以下略

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[産経 2021.8.30]
https://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/

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