「K-POP紅白」批判がお門違いのワケ　旧ジャニーズ排除で見えた日本エンターテインメントの欠点

https://weekly-jitsuwa.jp/?p=126302
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JAL516便、「接地後に突然の衝撃があった」。18分間の脱出の詳細を公開

脱出の経緯

JALによると、516便が羽田空港のC滑走路へ17時47分に着陸したところ、「接地後に突然の衝撃があった」（運航乗務員）という。

続いて機体が完全停止したあと、コクピットでは火災の発生はすぐ確認できなかったものの、客室乗務員からの報告で脱出の要ありと認識。乗客の脱出、コクピットからの持ち出し物などチェックリストを確認後、運航乗務員3名もコクピット外へ。

このとき、すでにL1ドア、R1ドアからの乗客の脱出が始まっており、運航乗務員が逃げ遅れの確認でキャビン後方まで移動したところ乗客を発見。最終的に逃げ遅れのないことを確認してL4ドアから脱出したという。全員の脱出完了は、着陸から18分後の18時05分だった。

一方、客室乗務員は衝突発生後、乗客に対して大声でパニックコントロールを実施。左側のエンジンから火が見えるとの報告を受けてチーフパーサーが視認、コクピットへ報告した。この際、キャビン後方（39列名より後ろ）はインターフォンが動作しなくなっており、衝突時のダメージでキャビンに煙が充満していたこともあり、後方ドア（L4）については客室乗務員が自己判断で脱出誘導を開始している。

一部SNSなどで「ドアが開かないと言われた」との報告が挙がっている件については、訓練に「開けてよいドア、開けていけないドアの判断」も含まれており、非常時に開けられないドアについては「強い口調でこのドアはダメ」と伝える社内規定があるため、これが口頭で伝わるなかでそうした認識になったのではないかという。

また、客室乗務員の指示、乗客の協力もあり、「脱出時に手荷物を持たないことが徹底された」ことが乗客乗員全員の速やかな脱出につながったと説明している。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1558767.html

【能登半島地震】海自輸送艦が京都府舞鶴市から石川県へ　陸自隊員60人も乗船、復旧作業に従事

海上自衛隊は３日、輸送艦「おおすみ」を石川県の被災地に災害派遣した。京都府舞鶴市北吸の北吸岸壁で陸上自衛隊の隊員や大型車両を載せ、現地に向かった。午後６時半ごろに、広島県呉市が母港のおおすみ（全長１７８メートル）が着岸すると、約２時間かけてショベルカーやトラックなど計２４両を積み込み、陸自大久保駐屯地の隊員約６０人が乗船した。

４日未明には石川県輪島市に到着し、道路の復旧作業に従事する予定。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1177162

能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認

（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。

同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401030007

石川県からのお知らせやお出かけイベント情報を伝える県の公式X「もっといしかわ」が3日、更新。石川県能登地方で発生した地震を受け、緊急の救援物資を被災者へ届けるために自衛隊が搬出作業の写真を公開した。

「国等からの緊急物資を皆さんのもとへ一刻も早くお届けできるよう、産業展示館で発送作業を進めています。自衛隊の皆さんご協力ありがとうございます。個人からの義援物資は、受け入れ態勢の準備中です。準備でき次第、県HPなどでご案内いたします」と投稿。さらにヤマザキパンのトラックから大量のパンを搬出する動画をアップした。

また「ヤマザキパン」の公式アカウント「山崎製パン＠商品情報発信中」のXでは、被災地支援に関する投稿を一切していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbf7119a82c453931d6b39733cc9371f0ba05c9

※補足

パン・ベーカリー業界の世界シェアの分析


https://deallab.info/bakery/

アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、令和6年能登半島地震により甚大な被害が生じている被災地支援のため、被災地で必要としている支援物資を提供することを決定しました。

現在、行政機関からの要請に応える準備を進めていますが、被災地の状況を考慮し、本日（2024年1月3日）第一弾として「飲料水、使い捨てカイロ、ブルーシート、簡易トイレ」の支援物資を宮城県角田工場から出荷します。

■概要

・支援先：公益社団法人 日本青年会議所 災害対策本部
・支援物資：富士山の天然水 500ml 1,440本
　　　　　　使い捨てカイロ 11,520枚
　　　　　　ブルーシート 100枚
　　　　　　簡易トイレ 48個
・出荷日：2024年1月3日
・出荷工場：角田工場（宮城県角田市）

今後も行政機関、ならびに業界団体と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいります。

https://www.irisohyama.co.jp/news/2024/?date=0103

原薬製造、３０年ぶり国内回帰　抗菌薬、中国依存脱却へ―製薬企業

日本の製薬企業が、約３０年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出す。特に、注射で使われる抗菌薬の原薬のほとんどは中国からの輸入に頼り、供給が止まると手術や治療に深刻な影響を及ぼす恐れがある。このため政府は、抗菌薬を経済安全保障上の特定重要物資に指定。国内への生産回帰を促し、２０３０年までに安定供給できる体制の構築を目指している。

原薬は、医薬品の有効成分となるもので、日本企業はかつて抗菌薬と原薬の製造で世界をリードしていた。しかし、薬価改定などによる採算の悪化で、１９９０年代以降は原薬を中国から輸入するようになった。

２０１９年、一部の原薬輸入が途絶え、医療現場で手術が延期される事態が発生。経済安保上の懸念が高まり、政府は２３年７月、明治ホールディングス傘下のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ（東京）と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ（大阪）を中心とする二つの企業グループを対象に、製造設備や備蓄体制の整備に向け計５５３億円の支援を決めた。

Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマは、１９９４年までペニシリンの原薬を製造していた岐阜工場（岐阜県北方町）で再開準備を進めており、２０３０年までの量産体制の整備完了を目指している。原薬のもとになるかび菌や当時の技術者が社内に残っていたことが再開の決め手となったという。

原薬の製造・管理や廃水処理などのルールは高度化しており、大掛かりな整備が必要だが、渡辺学生産副本部長は「経済安保や地政学リスクを考えると、国内で原薬を自給自足できる体制を整えることは重要だ」と強調する。

これに対し、シオノギファーマには今回対象となった抗菌薬原薬の製造実績はない。「自分たちがやらなければ誰がやるのかという使命感と危機感」（同社）から、知見のある技術者の協力を得たり、資料や文献を収集したりして技術開発を進めている。２４年度以降、同社金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）で原薬の試験製造を始める予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6c5cf5a8f14253ca435f02fee68dc4a3f8f74c3

※参考

日本の医療現場を支えるペニシリンの安定供給に向けて、原薬の国内製造に挑む

細菌感染症の治療や手術時の感染予防に使われ、医療現場には欠かせない薬剤が抗菌薬です。しかし近年、その抗菌薬が原料の調達不安から欠品に至るというケースが発生しており、医療関係者の間で危機感が高まっています。

ペニシリン系抗菌薬で多くのシェアをもつMeiji Seika ファルマは、この供給不安を解消すべく、厚生労働省の「医薬品安定供給支援事業」に応募。採択を受け、岐阜工場で約30年ぶりにペニシリン原薬の製造に着手しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Meiji Seika ﾌｧﾙﾏ株式会社]
https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/insight-inside/7.html

中国人による情報持ち出し事件相次ぐ　拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒

(略

公安部が、一般の中国人による情報持ち出しに神経をとがらせるのには理由がある。

中国が２０１７年に制定した「国家情報法」は「全ての組織と国民は、法律に従って国家情報活動に支援、援助、協力を行い、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と規定。国家の情報収集活動への協力、支援は中国の企業や民間人にとって「義務」とされているからだ。

日本大危機管理学部の小谷賢教授（国際政治）は、「中国は『千粒の砂から一粒の砂金を探す』というように、雑多な情報を集めてその中から価値ある情報を探すという特徴がある」と指摘する。特に狙われるのは民間企業の先端技術情報だといい「中国大使館は、在日中国人がどこで働いているか把握しており、必要があれば日本にいる民間人を使うことも可能だ」と話す。

民間の研究機関「情報安全保障研究所」の山崎文明首席研究員は、「日本企業ではすでに、特許技術に関わる部門だけでなく、経理や人事など経営に関わる部門にも中国に関係のある人物の浸透が進んでいる」とみる。山崎氏は、政府が検討している、有資格者のみに経済安全保障に関する重要な機密情報の取り扱いを認める「セキュリティー・クリアランス」の重要性を強調。「日本人、企業はもっと危機感を持つ必要がある」と警鐘を鳴らしている。

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[産経 2024.1.3]
https://www.sankei.com/article/20240103-KF5I7QYHCZPVRBJZP7SQCNYVBQ/

　　　雇わないしかないのでは


　　　国籍の有無は区別しないと


　　　国が明確に周知、規制した方がいいと思う