６与野党、能登視察を当面自粛　岸田首相「自身も見合わせている」

自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の６党は５日の党首会談で、所属国会議員による能登半島地震の被災地視察について、当面自粛することを申し合わせた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/007cb121dd53799043980723c3ecd1b576bbc705

2024年1月3日、韓国・YTNは、羽田空港で発生した日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突事故について「わずか10分で炎に包まれた航空機から379人の乗客乗員が全員脱出に成功したのは奇跡だ」とし、「全員脱出が可能だったのはいわゆる90秒ルールを守ったおかげだ」と伝えた。

記事は90秒ルールについて「非常事態が発生した際のゴールデンタイムのようなマニュアルで、機体の衝突や火災発生などの事故が起きた時に90秒以内に乗客乗員全員が脱出しなければならないという原則」「乗務員はこのルールを基に非常脱出訓練を受けている」などと説明している。 （略

これを見た韓国のネットユーザーからは「90秒ルールが数百人の命を救った。ただ韓国の航空機でもこれができるかは分からない」「日本だから可能だったと思う。韓国だったら100％、荷物を持って降りようとする人たちのせいで犠牲者が出ただろう」「日本の秩序文化は本当に尊敬に値する。不幸中の幸いだった」「炎の中で奇跡の全員生存。賛辞を送りたい」「こういう時に日本の国民性が輝く」「どうしてもセウォル号事故と比較してしまう」「乗客乗員が全員助かって良かった。ただ海保機の乗員が亡くなったのは本当に残念だ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

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馳浩知事は５日の石川県災害対策本部員会議で「能登に向かう道路が渋滞し、困っている。個人や一般ボランティアが被災地へ向かうのは控えてほしい」と述べ、不要不急の来訪はしないよう呼び掛けた。県によると、渋滞によって物資が届かなかったり、患者の搬送回数が減ったりしているという。

奥能登４市町へのアクセスは現状、のと里山海道から国道２４９号を経て各市町に向かうルートに限られており、自衛隊や消防、警察、医療、行政関係者らの車両で混雑している。県は支援物資についても、被災地に直接搬入をしないよう求めている。

北國新聞　2024/1/5 14:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/64ce63771cf237d422c4ff6990c906c035119315

能登半島地震対応の予備費40億円が「少なすぎる」はミスリード。災害時の予算措置について考える

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。

今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。(略

熊本地震でも第1弾の予備費は23億4000万円だった

能登半島地震に対応するために9日に閣議決定で使用される見込みの予備費は、40億円規模と報道されています。これは首相の記者会見でも触れられている通り、平成28年の熊本地震では23億4000万円でした。さらにこの23億4000万円の予備費は全額執行されたわけではなく、14億8000万円が執行され、残額が未執行（不用）となったとされています。

熊本地震では発生後1ヶ月後に、総額約7800億円の平成28年度補正予算が成立し、このうち使途目的が定められなかった予備費7000億円は道路などのインフラ復旧のほか、180億円が九州観光支援旅行券といった観光客を呼び起こす事業などにも使われました。

現時点では発災からわずか３日という時点で、何よりも被災者の救命・安全確保を第一にする段階です。予算を作るという大きな流れからみれば、今後、被害の全容解明や復興復旧という段階にかけて、必要な費用が見積もられた上で、第２弾となる予備費決定や補正予算、本予算という流れになると考えられます。かかる費用が不明な段階で予算を策定することはできない以上、現時点でかかった費用に対して予備費を充てるというのが現時点での予算措置としての段階であり、今後被害の全容解明や復旧・復興の段階において、新たに予備費などの予算措置がなされるとみられます。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b6ecbfca1a06582247840470b40b57110a7f11f0

能登半島地震の予備費40億円に《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りない》などとSNS批判の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334278

米ニューヨーク市は４日、テキサス州から約３万３０００人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社１７社を提訴した。過去２年間に移民の受け入れにかかった約７億８００万ドルの支払を求めている。

ニューヨーク市はテキサス州と契約して移民を輸送した１７の貸切バス会社を挙げており、そのほとんどがテキサス州を拠点としている。同市は、政府援助を必要とする可能性の高い生活困窮者の輸送に伴う費用は輸送主体が負担するというニューヨークの法律に違反すると主張している。

不法移民の急増を受けて南部テキサス州は２０２２年からニューヨーク市や他の州の都市にバスで移民を送り始めた。

テキサス州のアボット知事（共和党）は急増する移民へのバイデン政権の対応を批判し、不法移民の取り締まりを強化している。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5463780317d4248a3bea906e0c7efc7fb1dc35c3

国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に

国土交通省航空局は1月2日、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。(以下略

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