札幌・中央警察署は7日、北海道迷惑行為防止条例違反の疑いで札幌市中央区に住む58歳の男を逮捕したと発表しました。

男は6日午後9時ごろから約30分の間、札幌市中央区の繁華街・すすきのの風俗店で、裸の女性従業員に小型カメラを向け盗撮した疑いが持たれています。カメラを向けられていることに気づいた女性が店内の別の従業員に連絡し、その後、店舗の関係者がその場で男を取り押さえ、警察に身柄を引き渡しました。

警察によりますと、男は警察が到着する前に自ら小型カメラを破壊したということです。

男はNHK札幌放送局の技術職の職員で、「私が盗撮したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。(以下略

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[STV 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9503842aa520c49e67202bdf22302937ca6d9a8

放送法のやりとり記した資料、総務相が行政文書と認める　午後公開へ

松本剛明総務相は7日午前の閣議後会見で、安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、すべて同省の行政文書だと認めた。

記載された内容については、一部に正確性が確認できないものがあるなどとして、引き続き精査するとした。

[朝日 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa6b7ed8574d5069a1cf63ee5405091d127145f

高市氏、「不正確だと確信」　「小西氏に立証責任」と主張

高市早苗経済安全保障担当相は7日、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について「内容の正確性や作成者が確認できないものがある。私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と述べた。

高市氏は、閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの認識を示した。文書は捏造との認識に変わりはないかと問われると、「私に関して書かれた4枚の文書は、そのように認識している」と述べた。

[共同 2023.3.7]
https://nordot.app/1005641710052196352

一方、当時の総務相で、文書にも記載がある高市経済安保担当相は、自身に関わる記述については改めて「ねつ造」だという認識を示しました。

高市経済安保相「ありもしないことをあったかのように作るというのは、ねつ造であると思っております。そして内容は不正確であるということでございます」

立憲民主党の安住委員長は「高市大臣か総務省かどちらかが嘘をついていることになる」と述べ、高市経済安保相は「責任をとって議員辞職すべき」との考えを示しました。

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[日ﾃﾚ 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0813609725e5fa277c3860a2a62d5e0049f74b06

　　　何の責任？


　　　高市さんは被害者だが


　　　彼は何を言ってるの


　　　電話の部分が捏造って最初から言ってるじゃん

早朝の市街地、拡声器で絶叫　活動家ら陸自車両を妨害　石垣市

5日早朝に行われた陸自車両の搬出作業は、石垣駐屯地（仮称）の開設に反対する活動家の影響で遅れた。参加者の多くは島外から参加しており、早朝から拡声器を使って警察や自衛隊に抗議。近隣には観光ホテルなどが立ち並び早朝は静かな環境だが、同日は午前5時ごろから始まった抗議活動で騒音が続いた。

午前5時前、自衛官と思われる私服姿の男性が隊列を組んで離島ターミナル前を通過。後を追うように駐屯地開設に反対する活動家が、陸自車両の仮置き場に続くバス待機場の前に集まった。路上にのぼりを持ち、座り込む人もいた。

沖縄県警の機動隊員が立ち退くよう求めたが、活動家たちは従わず拡声器を使って抗議活動を行った。午前7時半ごろまでこう着状態が続き、活動家たちは次々とマイクを握り拡声器から自身の主張を訴えた。また、沖縄音楽を大音量で流した。

名護市辺野古で進められる普天間飛行場の移設に反対する男性は、県警の対応を「国家暴力」と非難。別の男性は「美しい八重山の島々に基地を造り戦争に巻き込もうとしている」と国を糾弾した。

沖縄本島から参加した男性は、ホテルに宿泊する観光客に向かい「皆さんも声を上げないといけない。八重山は戦場になる。皆さんの問題だ。いい加減、目を覚ませ日本人」と絶叫した。

市役所職員や陸自部隊の幹部が立ち退くよう依頼したが、活動家らは抵抗。県警は「道路交通法の禁止行為に該当する」と呼びかけ、午前7時半過ぎに機動隊が投入され、10分弱で退去させられた。

一方、陸自のミサイル部隊に反対する市民数人は、活動家とは別に道の反対側（大鷲公園側の歩道）でのぼりを持ち、抗議を続けた。

[八重山日報 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f13dbcf19e08ce0dc8ca674fe84bd489ad1eac

安倍氏銃撃事件現場の剥がしたアスファルト舗装の一部を譲って – 自民党奈良市議団

(略

安倍氏銃撃現場は現在、本年度末完了に向け、市の駅前広場周辺整備工事が最終段階となっている。現場付近は2車線の車道になり、西側の歩道が最大幅16メートル幅に拡幅される予定。交差点付近には現場を訪れる人が手を合わせられるよう、花壇が整備されることになっている。

6日の代表質問で「自民党・結の会」の森田一成幹事長が事件後初めて公式に現場保存について触れ、「事件の後、現場保存に関しては市内に限らず全国からさまざまな声があったにも関わらず、市長は『有識者に聞いた』などとして、議会にも諮らず独断であり方を表明したのは乱暴で議会軽視。わが会派として承諾し難く残念だ」と批判。

3月定例会にも現場保存や慰霊碑設置を求める陳情書2件が出ていることなどを挙げて、「事件現場は歴史的にも忘れられることはなく、モニュメントは必要。花壇がその役割を果たせるとは思えない」と主張。現場が今回の工事により「外側線と歩道ブロックの間」となることについて、「ならば歩道をもう少し拡張し、現場を歩道に取り込むべき」などと道路線形などについて再考を求めた。

仲川市長は「モニュメント設置についてはさまざま検討したが、慎重な意見もあり構造物ではなく市として当初予定していなかった花壇にして弔意を受け止める形にした」とし、「実際に事件が起きた場で手を合わせることができ、安らぎの場として人々の目を楽しませてくれる場として、花壇が役割を果たしてくれることを期待したい」と答弁。予定以上に歩道を拡幅すれば大型車に通行の支障が出るなどを説明し、理解を求めた。

しかし、アスファルトは剥がした後、産業廃棄物として処分されるため、森田氏は「元首相が倒れられた地点のアスファルトを、単なる産廃として処分されることは容認できない」と食い下がり、「その地点のアスファルトの一部をわが会派にお譲りいただきたい」と要求。仲川市長は驚いた表情で、「忍びないとの気持ちは理解できるが、いろんなところから同様な声が出る可能性がある。調整が難しい」とした。

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[奈良新聞 2023.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9c0da2480bca618645712000cc0f2b30bf5a99c

(略

自民党系会派の森田一成市議がこの日の代表質問で、モニュメント設置のほか、現場のアスファルト保存や、現場付近が車道にならないよう歩道の拡幅を要求。仲川げん市長は工事の変更は行わないとした上で、アスファルトについても「粉砕する工法のため保存は技術的に難しいが、遺族から要望があれば検討が必要」と答えた。

森田市議は産経新聞の取材に「今も現場付近には献花する人が絶えない。事件を風化させず、安倍元首相を弔う何らかのモニュメントは必要と思う」と話した。

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[産経 2023.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01cdd38e537159337208bd4957abe5c701fafdfc

　　　驚きの表情だって


　　　人の心が無いのかね


　　　大型車の通行くらい何とかしろよ


　　　教科書に載る大事件なんだぞ？


　　　奈良は史跡の重要さを知ってるだろうに


　　　やらかした事の重大さが分からんか

入管法の改正案を閣議決定　難民申請中の送還が可能　対決法案に

政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直すなど、廃案となった2年前の旧法案の骨格を維持した。難民支援者らは「本来保護されるべき人が送還されてしまう」と批判しており、激しい対決法案となる。

出入国在留管理庁によると、不法残留などの外国人で、強制退去処分になっても送還を拒む人は3千人超で推移している。

入管庁は、送還を妨げている理由として、難民認定の申請中は回数や理由を問わずに一律に送還が停止される規定の「乱用」を挙げ、収容の長期化も招いていると問題視する。このため、改正案では、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合は除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還できるようにした。

■収容に代わる措置も

飛行機で暴れて送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も創設する。一方で、摘発されても、自発的に帰国すれば、再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。

長期収容の解消策としては、送還まで原則収容としてきた規定も改め、収容に代わる「監理措置」を導入。「監理人」となる支援者らの下で、収容せずに強制退去の手続きを進める。収容か監理措置かは逃亡の恐れなどを考慮して個別に判断し、収容した場合は3カ月ごとに監理措置への移行を検討し直す。

■「国際的な人権基準満たさず」(略

旧法案は2021年の通常国会に提出された。日本の難民認定率は海外に比べて極端に低い1%程度にとどまる中で、難民申請を制限するなどした内容に、国内外から「国際的な人権基準を満たしていない」との批判が出た。政府・与党は、名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性が同年3月に死亡した問題を受けて成立を断念し、同年秋の衆院解散で廃案となった。（田内康介）

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[朝日 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac01082bfd5e8387335899f6ebe0a2c6a5d3e8e0

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【よし】自民党部会、入管法改正案を了承　来月上旬に閣議決定へ「不法残留外国人の迅速な送還と入管施設での長期収容解消」「難民申請は2回まで、送還を妨害した場合は刑事罰」 https://t.co/wVL1xi8T0h

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 23, 2023

　　　よし


　　　今度こそがんばれ