コメント 渡邉哲也氏「解散命令が出ても任意団体になるだけで宗教団体が消えるわけではない。任意団体になれば法的地位がなくなり地下化。行政監視・活動制限が不可能になる」
※関連記事【こわ】前川喜平さん、笑顔で「統一教会問題。解散命令を出さないともう世論が許さない」 https://t.co/emYtpXLci3
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 21, 2022
宗教法人法による解散請求 無理解の人が多すぎる。宗教団体は誰でも作ることができる。一定の要件があれば申請すれば認められる（要件を満たせば拒絶されない） 法人になると、法人名義の資産の保有や公益部分の非課税が受けられる。しかし、代わりに資産目録や会計記録などの提出が必要になる。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 21, 2022
解散命令が出ても、宗教活動は続けられる。 単に株式会社が任意団体になるだけで、逆に任意団体になると法的な地位がなくなり行政の監視ができない。解散命令が出ても、宗教団体が消えるわけじゃない。また、関連団体はあくまでも別組織や法人であり、その活動を制限できない。 https://t.co/xockRl5chN
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 21, 2022
このため、解散命令を出しても地下化するだけであり、その活動を止めることはできません。逆に法人格がなくなるため、責任の行方があいまいになるだけです。これを理由として、オウム事件の際は解散命令に反対意見が出た。やるならば、法の下の平等の精神から他の宗教団体も対象に一律調査が必要 https://t.co/WBSZA9KPBp
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 21, 2022
なるほど
煽ってるテレビではこういう解説をしてるのかね
こういう話をする人はテレビに呼ばれないでしょ
続きを読む
