「習政権で中国の印象悪化」　中国政府は反発

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ピュー・リサーチセンターが28日に公表した報告書では、中国に否定的な印象を持つ人の割合がアメリカで82％、ドイツで74％などと先進国を中心に2014年の調査結果から悪化しました。

国際的な問題を巡り、習主席が適切に行動すると信頼できるかとの問いでは「信頼しない」との回答がオーストラリアで89％、韓国で87％に達しました。

これに対し、中国外務省は29日の会見で「一部の西側メディアが人々の認識を歪曲させた結果が示された」と反論しました。

さらに、この調査には発展途上国の意見が反映されていないと指摘し、「習主席は14億の中国人民に支持され、国際社会でも高い威信を有する指導者だ」と主張しました。

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[ﾃﾚ朝 2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37969bc24fc30192790741a456ca7f73caeb325

ニューヨーク市、移民増加で「非常事態」宣言

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ニューヨーク市のアダムズ市長は7日、中南米からの移民の流入に対応するため「非常事態」を宣言し、今年度10億ドル、日本円でおよそ1450億円を費やし、移民の救済にあたると発表しました。

移民の多くは、バイデン政権の移民受け入れ拡大の政策を批判するテキサス州のアボット知事がバスで送り込んだものです。今年4月以降、ニューヨーク市に到着した移民は1万7000人以上に上り、このうち5500人の子どもが市内の学校に通っているということです。(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d53e373a4f9ca83ca8d7f4ec0fcd9f55bdc0d25

※補足
ワシントン、ニューヨークに大量の移民を送りつける国境州知事たちの怒り
中間選挙前の民主党に暗い影を落とす不法移民問題

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副大統領公邸前に突然現れた「不法移民」集団

9月15日朝、首都ワシントンの閑静な中心部にあるハリス副大統領の公邸前に突然、大型バス2台が乗りつけ、降りてきた男女100人ほどの集団が門前に立ちふさがった。ふだんは人通りの少ない静かな一角であるため、この集団は大いに目立った。ちなみに副大統領公邸は私の自宅から近く、長年の通勤路にあたる。

公邸前に出現したのは、ベネズエラ、コロンビア、ウルグアイといった中南米諸国から最近、正規の手続きを経ずに米国に入ってきた若者中心の不法入国者たちだった。(以下略

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71902

ＮＨＫ「衛星契約」は月２００円値下げ、親元離れて暮らす学生の受信料免除…来年１０月実施へ

受信料値下げを含むＮＨＫの２０２１～２３年度経営計画修正案の大枠が８日分かった。地上波放送とＢＳ放送が見られる「衛星契約」の料金を過去最大となる月額約２００円引き下げるほか、地上波のみの「地上契約」は同数十円下げる。親元を離れて暮らす全学生からの徴収を全額免除する。いずれも２３年１０月から実施予定。修正案は、１１日開催のＮＨＫ経営委員会に提示する。(以下略

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[読売 2022.10.9]https://news.yahoo.co.jp/articles/1261999b3d2eaa1cc89571ed033224d61c378915

「愛される大国」へ宣伝強化　西側でイメージダウン―中国

中国共産党が１６日開幕の党大会を控え、「愛される大国」のイメージづくりのためのプロパガンダ（政治宣伝）を強化している。党大会で３期目入りが確実視される習近平国家主席（党総書記）が、この活動を重視してきた。ただ、米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大で、西側諸国を中心に共産党体制に対する印象は悪化しているのが実態だ。

中国メディアによると、党幹部を養成する中央党校は９月２４日、「国際発信研究センター」設立を発表。

党中央宣伝部やメディア関係者ら１００人余りが出席した会議で、「中国５０００年の歴史の継承者」としての共産党政権の正統性を強調。中国のイデオロギーを諸外国に理解させることの重要性を確認した。(以下略

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[時事 2022.10.9]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800322&g=int

　　　前もやってなかった？


　　　なｗ


　　　５０００年の歴史だってｗ


　　　前まで４０００年って言ってた気がするｗ

立川談四楼氏

北朝鮮 “弾道ミサイル”2発を発射 いずれもEEZ外に落下か

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと先ほど発表しました。

複数の政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

海上保安庁 これまでのところ被害情報なし
海上保安庁は日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。(略

日本政府 緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

北朝鮮 ミサイル発射はことし25回目
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って25回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、先月に3回、今月に3回それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に先月下旬から今月上旬にかけては合わせて6回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。

これまでの24回のうち、21回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、直近の今月6日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は北朝鮮が午前6時台に、内陸部から2発を東方向に発射したと明らかにしています。

落下したのは北朝鮮東岸付近や日本海でいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。(以下略

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[NHK 2022.10.9 2:20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221009/k10013853341000.html