習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示　中国軍トップとの会談は水泡に…

ブリンケン氏から衝突防止のための「軍同士の対話チャンネル再開」を提案したのに対し、習氏はこれを拒否。トップ会談は水泡に帰した。このことは、トップ自らが「衝突やむなし」と判断したことを意味する。中国として、「台湾併合を」見据えて米国との対立を避ける意思がないことを内外に示したと言ってもいいだろう。(以下略

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2581481ea228c9eca5a9fefda62d8fc396c7b5ab

香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。

中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。

欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。

フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。

王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、３カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。

中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。

[CNN 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cea064ba9c6f697a285f55828088e4bac1b9b3d

収穫間近のスイカ160個盗まれる　転売目的か　茨城・常総

茨城県警常総署は4日、常総市馬場の畑から、収穫間近のスイカ約160個（時価約32万円相当）が盗まれたと発表した。3日正午ごろから4日朝までの間に何者かが盗んだとみて、窃盗容疑で捜査している。

同署によると、畑の持ち主の男性（74）が4日午前7時半ごろに見回りしたところ、作物を覆うビニールトンネルの一部がめくれ、出荷まで約1週間となった直径30センチ程度のスイカ約160個がなくなっていることに気付いた。3日正午ごろには異常は無かった。畑は鉄条網で囲われているものの、またげる程度の高さで誰でも侵入できる状況だったという。同署は転売目的の可能性もあるとみて調べている。(以下略

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[毎日 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70753be81d12b87a0fab8400e49d9148ca9fe55

埼玉県川口市医療センターで多数の自称・難民の不良クルド人が
騒ぎを起こし、機動隊まで出動

日本で外国人の在留資格取り消し件数が急増―華字メディア

2023年7月3日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で外国人の在留資格取り消しが数多く発生していることを紹介する文章を掲載した。(略

そして、今年3月24日の入国管理局の発表では、22年の在留資格取り消し件数は1,125件で前年の800件に比べ40．6％増加し、その71．5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4．7％がカンボジア人（53％）だったとした。

また、取り消しの割合が最も多かったのは技能実習生（80．1％）で、昨年は901人が在留資格を取り消され、次いで留学（163人、14．5％）だったと伝える一方、過去5年間では経営・管理資格や家族滞在資格など、技能実習を除く在留資格の取り消し件数が徐々に減少しているとも紹介した。

さらに、取り消し理由で最も多いのは、家族滞在資格取得のための偽装結婚、留学資格など取得のための学歴詐称といった「文書偽造」「事実の詐称」であるほか、また、留学生が引き続き日本に在留してアルバイトをする場合や、永住者の配偶者が離婚した場合など、在留資格の変更を正直に申告しない場合も取り消しの対象となるとした。

文章は、これらの違反が明るみに出るのは更新申請の際に発覚するか、他人からの告発があるか、入国管理局職員による抜き打ちチェックで引っかかるかのいずれかだと指摘。「在留資格は簡単に手に入るものではなく、大切にしなければならない」と呼び掛けている。

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[Record China 2023.7.4]
https://www.recordchina.co.jp/b916675-s25-c30-d0193.html

年内に対抗法整備着手　中国反スパイ法は「日本人に脅威」　自民・青山参院議員

自民党の青山繁晴参院議員は時事通信のインタビューに応じ、中国で1日に施行された改正反スパイ法について、中国に在留する日本人の安全が一層脅かされると懸念を示した。

対抗するために、自らが代表を務める議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」で、外国によるスパイ活動を取り締まる法整備に向けた提言を年内に取りまとめると表明。並行する形で、岸田文雄首相に「情報関連機関の統合」の実現を強く迫っていくと明らかにした。インタビューの要旨は次の通り。

―改正反スパイ法の問題点は。

改正法は「スパイ行為」とは何を指し、どのように立証するのか明らかにしていない。世に悪法は絶えないけれども、ここまで極端なものは初めて見た。

改正法は明らかに外国企業の対中投資を抑制する。外国企業関係者が中国人と雑談すらできなくなる。1日以降は空前の勢いで（投資抑制の動きが）加速する。間違いなく中国経済の衰退を止められない要因になる。今進出している企業はどんな犠牲を払っても撤退しないといけない。実質的に、中国で拘束された日本人を日本政府が解放した例はない。日本の国会議員であっても、訪中すれば身の安全は保たれないと考えている。

―どのような対抗措置を取るのか。日本にはスパイ防止のための法がない。

かつて自民党が制定を目指した「スパイ防止法」には問題があり、廃案になった。護る会は「スパイ防止法」という言葉を使わず、「カウンター・インテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）」に関する提言を秋の臨時国会でまとめる方針だ。岸田首相にも働き掛け、議員立法で不正な工作を防止する法体系の実現を目指している。

日本は公安調査庁、警察庁外事情報部、防衛省情報本部などカウンター・インテリジェンスに関係する部門がばらばらだ。故安倍晋三元首相は、これらを統合するための「国家情報局設置法案」を検討し、私も協力していた。(略

―岸田政権で実現に向けた筋道を描けているのか。

むしろ安倍政権の時よりも岸田政権の方が可能性がある。安全保障関連3文書の改定は安倍政権ではできなかった。安倍政権ができなかったことを、警戒されにくい岸田首相がやっている。また、岸田首相が来年9月の自民党総裁選での再選に向けて連携を求めるのは保守系しかないだろう。

世界は皮肉に満ちている。日本の安保体制の強化に最も協力しているのは実は中国だ。改正反スパイ法の施行後、日本で危機意識が高まり、法整備への追い風となるだろう。

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[時事 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b447457d2dac9d1f936827cea9e4bf58ad293a1a

　　　最後ｗ


　　　法案なんて本気になればすぐ通せるんでしょ


　　　目の当たりにしたばかりだからな


　　　反対する議員・有識者（）を晒してください