東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出を巡り、一部のメディアが英字記事で「Fukushima water」と発信していることがわかった。国や東電、IAEAなどは処理水を英語で表記する場合、「Treated water（処理された水）」と記載している。

「Fukushima water」という表記を使うことで、福島の水自体が原発事故由来のものだとイメージさせ、新たな偏見や差別をうむ恐れはないだろうか。ハフポスト日本版は、福島の被災地を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授を取材。「Fukushima water」と発信したメディアにも見解を尋ね、この言葉が与える影響や問題点を探った。

●経緯を振り返る
福島第一原発では、原子炉建屋に雨水や地下水が流入するなどして、放射性物質を含む汚染水が発生している。これを多核種除去設備（ALPS）などに通し、トリチウムを除く放射性物質を国の安全基準を満たすまで除去したものが処理水だ。 (略

●「Fukushima water」共同が見出しに記載
一方、この処理水の海洋放出を受け、共同通信は9月28日、次のような見出しで英字の記事を配信した。

「Japan to begin releasing second batch of Fukushima water on Oct. 5」

2回目の海洋放出が10月5日に行われることを報じた記事だが、処理された水であることを示す「Treated water」ではなく、「Fukushima water」と記載されていた。

ただ、記事の中身は「treated radioactive water from the wrecked Fukushima Daiichi nuclear power plant（事故を起こした福島第一原発から放出される放射性物質を含む処理水）」となっていた。

ほかの主要メディアも同様に2回目の海洋放出が始まることを報道しているが、それぞれの見出しは次の通りだった。

▽NHK
「TEPCO to start second round of treated water release on Thursday」（10月5日）

▽読売新聞
「TEPCO to Start 2nd Release of Treated Water from Fukushima N-Plant from Thursday」（10月2日）

▽朝日新聞
「Second round of treated nuclear water release set to begin Oct. 5」（9月29日）

いずれも「treated」が使われている。一方、毎日新聞は9月28日、「Japan to begin releasing second batch of Fukushima water on Oct. 5」と報じたが、これは共同通信の記事を転載したものだった。

海外メディアでは、ロイター通信が「Fukushima water」、BBCニュースが「Fukushima waste water」などとしていたが、ニューヨーク・タイムズやABCニュースは「treated」をつけて報じる記事もあった。 (略

共同通信の回答は？「字数制限のため…」

まず、9月28日の英字記事の見出しを 「Fukushima water」としたのは、「主に社内ルールによる見出しの字数制限のため」と回答した。記事本文には、「treated radioactive water 」と表記しているとし、「記事全体では、福島県の住民への差別を助長する内容、表現になっているとは判断していない」と見解を述べた。

また、9月8日に日本共産党JCP仙台青葉が「Stop Fukushima Water」と発信し、大きな反発を受けた事例があったが、共同通信の本記事に対する読者や加盟新聞社からの意見は寄せられていないという。

その上で、「他の英字メディアでも『Fukushima water』という表記を使っているところは多数ある」とした。(以下略

続きはハフポスト 2023/10/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/c253dbfeae153fdb20522549577fb689bfde82e6

所得減税案は1か月3333円、物価高のなか…街の声は?「不公平感」どう解消する?【Nスタ解説】

政府・与党内で税収の増加分の“還元策”として、1人あたり4万円の減税を検討しています。この額、ひと月に換算すると約3333円の減税額となります。

この減税額を、街のみなさんはどのように感じているのか聞いてみました。

■ひと月の減税額はスーパーのトマトたったの10個分?

止まらない物価の高騰。26日、都内のスーパーに行ってみると…

記者「こちらのスーパーでは、トマトが1個321円です」

50代「すごい高いですよね」

40代「（子供が）高校生、中学生なので、学費と塾代と食費とかで結構いっぱいいっぱいです」

こうした中、岸田総理は…

岸田総理「物価高から国民生活を守る」

「国民への還元」として、所得減税を進める構えです。

いかそ
https://news.yahoo.co.jp/articles/030caa1105521892bfe509a55378441087290849

6分前
トマトがこの時期に高いのは例年通りです。
もともとトマトの多くはハウス栽培で８月下旬に栽培を開始して１１月から収穫して７月に栽培終了というサイクルで栽培します。
なので８．９・１０月はトマトは出回る数が少なくなって値上がりするのは例年通りです。
この期間に出回るトマトは高地で気温の低いところで栽培したトマトだけです。
安いトマトは１１月中旬までもう少しお待ちください。
まもなく安価で出荷できます。
（トマト農家より）

まったりくん®︎@mattariver1

DMがきたので公開します。匿名ですのでご了承ください。

こんにちは。
いつも参考にさせていただいてます。

今回の所得税減税と非課税世帯の給付金について、私は先日まで給付金窓口の相談員をしていたのですが、明らかにおかしかった給付金対象について知ってもらう必要があると思いました。

今このタイミングで多くの人にも知ってもらうべきだと思い、失礼ながらDMさせていただきました。

お話するのは前回の電気ガス代などが高騰した為の緊急支援給付金、家計急変世帯の給付金の件です。
題名は違いますが非課税世帯を対象とした給付金になります。

まず、前回の緊急支援給付金は3万円、これは前年度(2022年が非課税世帯が対象)となります。
もちろん生活保護でも年金でも外国人でも対象です。

電気ガス料金などが高騰した為との事ですが、課税者が1人でもいる世帯は貰えません。
つまり、ちゃんと働いてて税金を払ってる人は貰えず、税金を払ってない人が貰える制度でした。

電気ガスなどは課税者も当然高くなってるし、これがすでに納得がいかないところでしたが、それよりも意味のわからない特例がありました。

それは

「課税非課税関係なく、今年来日した外国人は例外として給付金を貰える」

事です。

正確には電話で本人確認をするのですが、今年来日した外国人は、当然去年のデータはありません。
その場合は確認中となり、口頭で扶養家族がいるかなどの質問をします。
そして非課税世帯と同額以下の世帯(個人)であれば申請書を送り、給付金振込の手続きが行われます。
もちろん留学生などは働いてない事も多いので対象になります。

中には貰えない外国人もいると思いますが、それこそ特例くらい僅かです。

本来の条件は昨年度が非課税であった世帯が対象なのに、昨年日本に居なくて今年留学で来て対象日に日本で住民登録がある外国人だけなぜか例外として給付されました。

もちろん去年日本に居ないから税金も払ってないし、一定期間留学などで来てるだけの人も多かったです。
多くは留学期間が終われば帰るでしょうし、今後も日本で税金を払う事も無いでしょう。

彼らはコミュニティがあるし、共同住宅で数人で住んでたりするから皆で貰いに来ます。
何の給付金かも意味もわからず、お金が貰えるという事だけを聞いて手続きに来ます。

なぜ、昨年税金も払ってない非課税世帯でもない日本国籍でもない一時期日本に来てるだけの外国人に給付金が支払われて、課税者に支払われないのでしょうか。

今年給料が減った事で対象になる家計急変世帯の給付金制度もありましたが、条件が揃わなければ貰えません。
本当に困ってる人が何人も相談に来ましたが、条件が合わなければ例外はありません。

給付金対象の例外があったのは「今年来た外国人だけ」です。

この実体は多くの人が知るべき内容だし、次回の給付金の際に同じような外国人だけの特例ができないように声を上げてもらいたいです。

生活保護でも家計が苦しければ給付されるべきだと思います。
文句を言ってくる人も多かったし、裕福そうな人も居ましたが…

相談員の名誉と今後のために言っておきますが、給付金の相談員は役所や役場の人間ではありません。
相談員の多くが不満に思っていて文句も言ってましたが、上(国や市など)の決定なので何もできません。

今年来た外国人が例外として対象になる事は最初に伝えられました。
説明を聞いてる時も例外として対象にならないだろうと思ってたのでもう意味不明でした。

この件が広まって、また今後の給付金の時に相談員に文句を言いに行く人が出ないように、相談員は全く関係ない(派遣会社やその時だけの人だから)から、おかしいと思う事は国や地方自治体に文句を言ってもらうように誘導してもらいたいです。

もちろん相談員の多くは課税世帯だから貰えません。

昨年も一昨年も同じような給付金がありましたが(前回5万円、前々回10万円)
これも対象や条件は同じだったと思います。

外国人や生活保護などをを優遇する為に作った制度なの？って勘繰ってしまう程、本当に意味のわからない例外でした。
次回もこの外国人例外を作らせない為にこの件はぜひ広めて欲しいです。

これは話を盛った訳でもなく誰かを貶めようとするつもりでもなく、私が経験した事実を伝えてます。
今回や前回の給付金の相談員になった人であれば事実である事がわかると思うので確認はそんなに難しくないと思います。

今後の給付金バラマキがあるとして日本人のみが対象とか明確な表記がなければ同じように留学生とかも配布されると考えて良いかと思います。

9:08 AM · Oct 26, 2023

　　　えぇ・・・


　　　これは酷い


　　　コロナ給付金はまだ理解できたけどこれはおかしいよ

テレビ朝日など全国の放送局に再び放送免許が交付されました。

総務省は、テレビ朝日など全国の放送局に対し、今月末で期限が切れる放送免許を再び交付することを決め、鈴木総務大臣が各局の代表に免許状を手渡しました。

対象となったのは、NHKのほか、全国の民放テレビとラジオなどの195の事業者で、総務省で行われた免許の交付式にはテレビ局の社長らが出席しました。

免許の更新は5年に1度で、来月1日付の交付となります。

[ﾃﾚ朝 2023.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84e94d31eac0ff83d52cfbf756b11467bec8259

2023年3月16日、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地が開設された。勢いを増す中国に対して、抑止力を強めようとする防衛政策の一環だ。石垣島に飛び、住民らの賛否両論を取材をした。連載2回目となる今回は、「石垣駐屯地は必要だ」と考える2人に話を聞いた。

まずは、石垣市に来るたびにお会いしている仲間均さん（74）に石垣駐屯地についての賛否を聞いた。石垣市議会議員を7期つとめている彼は、1994年の初当選以降、これまで尖閣に上陸したのは16回という、日本でもっとも尖閣諸島に通い続けている方だ。

――地元の市会議員として、自衛隊駐屯地についてはどう思われますか？

仲間：私が誘致した張本人なんですよ。(略

「抑止力あっての平和です」基地反対派には疑問

――基地があると攻撃されやすいという意見もあるのでは？

仲間：「基地が攻撃される。民間人も攻撃されるんだよ」というのが彼らの言い分。だけど目的は一つ。平和を作るため、人々を守るために必要なのが抑止力。それは自衛隊が来ることによって保たれるんだと。「自衛隊が来たら攻撃される」と反対派は言うけど理屈に合わないんですよ。

反対派に「どうやって守るの？」と聞いたら「守らなくていい。守ろうとすると相手が攻撃を仕掛けてくる。だから守らなくていい」と。常に白旗をあげて、もう私達は自衛隊もいらない、海上保安庁もいらない、国を守るための組織はいりませんというのが彼らの考え方です。ついていけません。(以下略

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[SPA! 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1fc1a5ef3799a6c644a47287572be70c78e7a85

　　　白旗あげてその続きは知ってるの


　　　な

無免許で運転して自転車をはね、そのまま逃げたトルコ国籍の男を逮捕

(略

逮捕されたのは、トルコ国籍で岐阜市に住む無職のブグダ・ムスラム容疑者54歳です。

警察によりますとムスラム容疑者は今月23日午後11時半頃、無免許で軽乗用車を運転中、岐阜市太郎丸の信号のない交差点で自転車と衝突し、自転車に乗っていた18歳の専門学校生の女性が全身を打つ大けがをしたにも関わらず、そのまま現場から逃げた無免許過失運転傷害などの疑いが持たれています。(以下略

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[CBC 2023.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af52c955036769612c5c5ef864480ce3523cb634

川内原発 運転延長の是非問う県民投票条例案 否決 県議会

九州電力川内原子力発電所の４０年を超える運転期間の延長について、２６日、鹿児島県議会で運転延長の是非を問う県民投票の実施に必要な条例案の採決が行われ、賛成少数で否決されました。この結果、県民投票は実施されないことになりました。

川内原発は、原則４０年の運転期間が１号機で来年の７月に、２号機で再来年の１１月に迫っていて、２０年の運転延長を認めるかどうか、原子力規制委員会は早ければ来月１日にも判断する見通しです。

これを前に、鹿児島県の市民団体は法定数を２倍近く上回る４万６０００人余りの署名簿を今月４日に提出して、運転延長の是非を問う県民投票の実施に必要な条例を制定するよう求めました。(略

そして、採決が行われ、賛成は県民連合や共産党の会派など１１人、反対は自民党や公明党の会派など３９人となり、賛成少数で否決されました。

この結果、県民投票は実施されないことになりました。 (以下略

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[NHK 2023.10.26]
鹿児島県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20231026/5050025019.html

※参考リンク
鹿児島県議会／令和5年10月臨時会議案
九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例制定の件（PDF：165KB）
https://www.pref.kagoshima.jp/ha01/gikai/teireikai/tyokkinn/r5_10rinji/gian.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 社会保険制度

社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである。

制度は各国によって様々であり、チェコとスロバキアは総税収に占める割合がOECD中で最大（44%）である。一方でオーストラリアとニュージーランドには社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される。

日本の制度では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険制度がある。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つである。

　　　厚生年金高いよなぁ・・・


　　　正直、減税よりこっち何とかしてほしい


　　　消費税よりこっちだよ


　　　こう高いと人雇うのも大変だ

慰安婦本の名誉毀損認めず　韓国最高裁、審理差し戻し

韓国最高裁は26日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大名誉教授の上告審判決で、罰金1千万ウォン（約110万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。(略

学問的な表現において同罪が成立するかどうかが争点だった。韓国内で、日韓間の歴史問題に関する自由な学術的議論が萎縮することへの懸念は払拭されそうだ。

朴氏は著書で、慰安婦問題を帝国主義下での女性の人権問題と指摘した一方、自発的に慰安婦になった女性もいたと記し、当時の慰安婦と日本軍は「同志的関係」にもあったなどと表現。元慰安婦らは名誉毀損に当たるとして2014年に刑事告訴し、検察が在宅起訴した。

17年の二審ソウル高裁判決は、虚偽の記述があったと認定。無罪とした一審判決を破棄し、罰金刑を言い渡した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e45676bee54f13225873db3ace68bb440cee2bbd