「入学できないかも」ー留学生らの叫びと学びの自由を守る政治の使命

衆議院議員　塩崎彰久（あきひさ）
2025年5月31日 07:53

5月29日。「未来創造人材のための国際ゲートウェイ推進議員連盟」が上川陽子前外務大臣を会長として立ち上がり、事務局長に就任いたしました。

この議連は、コロナ禍で大幅に減少した日本人留学生の減少傾向に強い危機感を持ち、官民を挙げて留学生支援を抜本的に強化することを目的として設立準備を進めてまいりました。そうした中、先般、米国政府がハーバード大学に対する留学生受け入れ停止方針を示したことに伴い、同大学に在籍する日本人留学生・研究者、さらに今年秋からの渡航を予定していた方々の間に大きな不安と混乱が広がっていることが喫緊の課題となりました。 （略

緊急提言を取りまとめて大臣に提出。

こうした声を受け、議連として政府への緊急提言を取りまとめました。提言の柱は、不安解消と生活支援の強化、そして留学継続のための進路確保支援です。具体的には、文部科学大臣のもとでの官民連携タスクフォース設置、留学緊急相談窓口の早期設置、在外公館を通じた支援強化、国内外大学との連携による転籍・編入促進、国内大学でのサポートプログラム創設、さらには学費負担軽減措置 など多岐にわたります。

同日夕方、あべ俊子文部科学大臣にこの提言を申し入れました。大臣からは、留学継続の重要性を強調されつつ、「できることは全てしますので」 「直ちに窓口を設置します」とのお約束をいただき、窓口設置の検討や、東大、京大、阪大をはじめとする国内大学での受け入れ協力の動きが進んでいることなどが示され、大変心強く感じました。

一つ一つの声に一つ一つの行動で応えるのが政治の使命。

今後も議連として、政府、経済界、教育機関など「オールジャパン」で連携し、今回の事態に対応するとともに、留学を志す日本の若者が安心して海外へ挑戦し、世界で活躍できる環境整備に全力を尽くしてまいります。日本の未来を担う「未来創造人材」を、断固として守り抜く決意です。


全文はﾘﾝｸ先へ
https://note.com/akihisa_shiozaki/n/ned97736e758e

令和7年5月25日執行伊東市長選挙開票状況

確定

1　無所属　小野 たつや 12,902票
2　無所属　田久保 まき 14,684票

[伊東市]
https://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/soshikikarasagasu/senkyokanriiinkai/shiseijoho/1/kaihyoujyoukyou/kaihyoujyoukyou_8/index.html

出入国在留管理庁の収容施設（収容令書又は退去強制令書が発付された外国人を収容する施設）について、当庁マスコットキャラクター「イミグー」と見ていきます。

収容施設について（収容施設の処遇）

収容令書又は退去強制令書により入国者収容所や地方出入国在留管理局の収容場に収容されている外国人（以下「被収容者」といいます。）は、保安上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられ、その属する国の風俗習慣、生活様式を尊重されています。

これから収容施設の一例をもって被収容者の処遇を紹介します。（以下略

[出入国在留管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/procedures/tetuduki_taikyo_shisetsu.html

原口　一博@kharaguchi

国会の会期も残り僅かとなった。都議選、参議院選を直前に控えて前代未聞のことが起きた。こともあろうに与党の政治家が言論によらず一般人を刑事告発。しかも内乱罪の容疑だと言うから恐ろしい。

小泉農相就任で参議院選苦戦が伝えられていた自民もホッと一安心という束の間、司法を武器化したともとられる事態に情勢が一変するようだ。

内乱罪適応を濫用することが許されるわけがない。
国民は恐怖と怒りから自民党への強い忌避の姿勢を見せている。
昨日、深田萌絵さん自身が行った街頭演説には、数えきれない人たちが集まった。

萩生田氏は、度々の警告に従わなかったことを理由にしているようだが、言論でむかってくる相手にそれを抑圧するかのような姿勢は、一政治家のみならず党全体への強い忌避として人々を駆り立てるのではないかと推測している。

昨日、数人の政治家と話した。単なる逆風どころではない大嵐が自民党に壊滅的な打撃を与えるという見方をする人が少なからずいた。

私も日本を取り戻すための日本人の力は、底知れないものがあると思っている。

午前2:28 · 2025年5月31日

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

原口先生、ご心配ありがとうございます。

国会議員として刑事告訴は慎重に検討しましたが、昨今のSNS偽情報拡散を鑑みると「虚偽でも発信したもの勝ち」を看過すべきではないと考えた末の苦渋の決断です。

民主主義社会で言論の自由は最も尊重されるべき権利ですが、それは事実に基づいた適正な言論でなければなりません。虚偽情報による一方的攻撃は言論の自由の範疇を超えるものです。

例えば、原口先生が以前リポストされた、「弁護士が行方不明」という件も事実は全く異なります。

実際には先方から「弁護士体調不良により期日延期をお願いしたい。原告も海外にいるので参加できない」旨の上申書が裁判所を通じて当方弁護士に提出されました。

また実際の原告は動画配信者ではありません。
必要であれば上申書の現物をお見せいたします。
(裁判中の為、ネット上では公開できません。)

原口先生におかれましても一方の主張のみを鵜呑みにされず、ご連絡いただければいかようにでもご説明させていただきます。

よろしくお願い申し上げます。

萩生田光一事務所　秘書

午前8:45 · 2025年5月31日