政府は先ほど関係閣僚会議を開催し、トップレベルの資質や能力を持つ外国人材の受け入れを促進するため現行よりも拡充された在留管理上の優遇措置を認める新たな制度を4月中に開始することを決定しました。

現行制度では専門的分野の外国人労働者について、一定の要件を満たせば「高度外国人材」として在留管理上の優遇措置を与えていますが、新たな制度では、トップレベルの人材を日本にさらに呼び込むため、修士号を持ちかつ年収2000万円以上など、一定水準以上の年収、学歴があれば高度専門職1号の在留資格を与え、取得後1年で永住権を与えるなど優遇措置を拡充しています。(以下略

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[TBS 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5702bef78af56a9b82bbbb2bb22be3d5152c3a54

玉城デニー知事が所信表明　重点施策に米軍基地問題　県経済の再生や子ども・女性支援も重視

沖縄県の玉城デニー知事は、14日に開会した県議会（赤嶺昇議長）2月定例会で、2023年度の所信を表明し、重点施策として名護市辺野古の新基地建設反対をはじめとする米軍基地問題、県経済の再生、子ども・女性支援に取り組む考えを示した。台湾海峡での武力衝突を念頭に政府が進める南西諸島での防衛力強化に強い懸念を示し、政府に詳細な説明を求めた。(略

知事は、安全保障環境の厳しさは増しているとした上で、政府が決定した安保関連3文書は「国民的議論や地元への説明がなく、地上戦の記憶と相まって県民に大きな不安を生じさせている」と指摘した。(略

東アジア情勢に加え、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻にも言及し、外交の必要性を強調。「緊張緩和と信頼醸成を支える県民、国民の理解と行動がこれまで以上に必要になる」と述べ、知事公室に「地域外公室」を設置し、地域外交への取り組みに意欲を示した。

辺野古新基地問題では、知事選や県民投票で県民が示してきた反対の思いの実現に向け「ぶれることなく県民の先頭に立つ」と重ねて強調した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/211e61ae2947a5acc367be2b8b99c37095728f01

県議会2月定例会が開会　玉城知事が所信表明

(略

政府が閣議決定した安保関連3文書に関し「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって緊張を高め不測の事態が生じることを懸念している」として平和的な外交による緊張緩和などに取り組むよう政府に求めるとしました。(以下略


[琉球朝日 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb37c384bd3d276dcdd8fb107aacd288436d4d02

　　　「子供・若者・女性」に限定するの謎


　　　いつもこれだよな


　　　もう基地問題はいいよ


　　　外交・国防は国の仕事かな

中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。

■「島を売った」男性　女性の発言は“寝耳に水”

山東省出身・中国人女性（34）：「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」

「島を買った」という中国人女性の映像に驚きを隠せない男性。

前所有会社の役員・XXXさん：「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」

「いわくつき」「詐欺師」…強い言葉で屋那覇島を表現するのは、島を売った奥さんです。

中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったといいます。

奥さん：「私、あのツイッターを見て、すぐ私のフェイスブックに上げました。私は中国人に売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよと」

元々、この場所は地元の水産組合がエビの養殖のために購入した土地で、投資を募っていましたが、計画は頓挫。借金だけが残ったといいます。

奥さん：「最初、エビ養殖場にすると言った人が、そういう類の人なので。ずっと人から借りて使って、借りて使ってを繰り返してきて。しまいには、その企業組合も解散。そのために破産して、大変な人も何人かいる」

奥さんは、知人だった水産組合の代表者らと土地を売却するために、やむを得ず会社を設立し、債権を引き継ぐ形で屋那覇島の土地の所有者となりました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e5ddf0097fa2c75f263b0e9d827a514929ebb92

日弁連会長「速やかに同性婚の法制化を」

日本弁護士連合会（日弁連）は2月16日、小林元治会長名で「性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める声明」を出した。(略

また、岸田文雄首相が国会で、同性婚に関して「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことも「極めて遺憾」と問題視した。(略

2022年6月のG7サミット首脳コミュニケにも反すると指摘した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d16a297dcad997fb7f81f12428425e26518993a

　　　「速やかに」だって


　　　議論はどうした


　　　彼らが出てくるとやるべきじゃないと確信する


　　　嫌悪する思想の自由はどうなるのかね


　　　Ｇ７Ｇ７って、Ｇ７でスパイ防止法が無いのは日本だけだが

共産・志位氏、自分が防衛相なら気球問題「話し合い」

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。

志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。(以下略

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[産経 2023.2.16]
https://www.sankei.com/article/20230216-MK33ZYQVMVPHFM4O2VVEU5WQ3E/

航空自衛隊トップの井筒俊司・航空幕僚長は16日の定例記者会見で、不審な気球が日本領空を侵犯した場合に撃墜することは技術的に可能か問われ、一般論と断った上で「航空自衛隊の戦闘機から、空対空ミサイルを発射するなどの手段によって、気球の破壊は可能」と述べた。(以下略

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[毎日 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dafadba443fa5ec9c0d8ec3d42263be9da4174cd

東京・豊島区の住宅で偽の在留カードを製造したとして中国人の男が逮捕されました。警視庁によりますと中国籍の池玉成容疑者は先月25日ごろ、仲間と共謀して豊島区の一戸建て住宅でパソコンなどを使い、偽の在留カード18枚を製造した疑いがもたれています。

池容疑者はSNSを通じて闇バイトに応募し、去年4月上旬ごろから1日7000円から8000円ほどの報酬で少なくとも5000件ほどの依頼を受けていたとみられています。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4fb2cb3f8994f558295c659a3b29850be4c933

中国のメモリー半導体大手である長江存儲科技（YMTC）と長キン存儲技術（CXMT、キン＝金が３つ）が推進する新工場建設が昨年10月の米国による先端半導体製造設備の対中輸出規制で大打撃を受けている。両社は習近平国家主席が「半導体崛起」の旗を掲げた直後に設立され、中国内外の注目を集めたが、米バイデン政権の制裁で先行きが不透明になっている。(略

両社に影響を及ぼしたのはバイデン政権だ。昨年10月に18ナノメートル以下のDRAM、128段以上のNAND型フラッシュメモリー、14ナノメートル以下のロジックIC（システム半導体）を生産する中国の半導体メーカーに対する半導体製造装備の輸出を規制したのだ。軍事転用を防ぐという名分だった。米国は世界首位のアプライド・マテリアルズなど世界の半導体製造装備で40％のシェアを握る。

バイデン政権の措置で、米国の半導体製造設備メーカーは中国から撤退した。毎日新聞によると、米国による昨年の発表直後、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどで100人を超える米企業のエンジニアが一気に工場の建設現場を離れたという。米国による発表直前の9月には、YMTCのサイモン・ヤン最高経営責任者(CEO)が辞任した。ヤン前CEOは米国籍だった。

当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。(略

今後世界半導体製造装備でシェア2、3位の日本とオランダが米国の規制に加われば、中国は半導体産業で資金ではなく設備がないため、投資ができない状況に陥りかねない。香港紙SCMPは「中国半導体産業が失地を回復し、技術格差を縮めるのには少なくとも20年はかかるだろう」と伝えた。

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[朝鮮日報 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1

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【ロイター】中国半導体業界団体、米日オランダの輸出規制に反対表明 [2/15] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676453335/