https://ja.wikipedia.org/wiki/ 山口 二郎

（1958年〈昭和33年〉7月13日 – ）は、日本の政治学者、政治活動家。専門は、行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授。岡山県岡山市出身。東京大学法学部卒業。

　　　大問題だよねこれ


　　　捏造じゃなくてもアウトだし


　　　嬉々として発表する前に気づかんかった？ｗ


　　　かなり詰んでる


　　　まず証人喚問しないと

島根原発2号機の差し止め求める　初の仮処分申請

再稼働に向けた手続きが進む中国電力島根原発2号機（松江市）に関し、島根、鳥取両県の住民4人は10日、中国電に運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。島根原発周辺を走る断層の地震動の影響や、火山の噴火など自然災害リスクを適切に考慮しておらず、住民の避難計画も実効性が乏しいと主張している。

住民側によると、島根原発を巡る仮処分の申し立ては初めて。今回の4人を含めた住民側は島根原発2号機の運転差し止めを求めて提訴、2010年5月の一審松江地裁判決で請求を退けられて敗訴し、広島高裁松江支部で係争中。

[共同 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/052575a6bd93de6432c4c8b88af02a5e1667103b

関連
原発停止11年の課題、稼働の未経験者4割　島根原発2号機再稼働に向け指導に力

中国電力は2023年度、島根原発2号機（島根県松江市）の再稼働に向け、安全対策工事の完了を目指す。完了時期の延期を何度も繰り返してきたが、地元同意手続きの完了や政府のエネルギー政策の転換で再稼働は現実味を帯びている。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/252747

「ひどく混乱する様子を見て、今こそ自分たちが立ち上がるべき時だと思った」起業家のイーロン・マスク氏が買収したツイッターの元社員が語ったことばです。

アメリカでは今、ツイッターを辞め、新しいSNSを作ろうという動きが相次いでいます。こうした“辞めツイッター”たちが目指すのは「信頼できるSNS」。

ツイッターに代わる新たな選択肢を模索する理由に迫ります。

2つ目のツイッターだから「T2」(略

オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。

ガボール・セルCEO
「昔ツイッターで働いていた頃から、ツイッターに代わるSNSを作ったらどうなるか、考えていました。でもツイッターがあるのに別のアプリを使う人がいるだろうかという疑念から、実行には移しませんでした。それが、マスク氏がツイッターを買収し、大規模な人員削減を実施した2022年11月4日に変わったんです。ひどく混乱する様子を見て、今こそ自分たちが立ち上がるべき時だと思ったのです。それがツイッターで働いたことがある人材の責任でもあるのではないかと。それで、サラに電話し一緒にやらないか誘いました」(以下略


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[NHK 2023.3.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002301000.htm

沖縄電力の4月以降の大幅な電気料金引き上げ方針を巡り、国と県が独自の100億円規模の支援策を講じる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。県内経済界の強い支援要請に国と県が応じた形で、予算は県の財政調整基金や国からの地方創生臨時交付金のほか、国が市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費などから捻出する。県は週明けに内閣府と最終的な詰めの調整に入る。10日に県と県経済団体会議が会見し詳細を発表する。(略

電気料金引き上げを巡ってはことし1月、玉城デニー知事と県経済団体会議の石嶺伝一郎議長らが政府に支援を要請。関係者によると、並行して県内経済界が中心となり国、県と調整し、支援の枠組みを構築したという。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d7c41017f4e7462e0306985ba4533c585588a1

平成２９年における難民認定者数等について

https://web.archive.org/web/20180626061441/http://www.moj.go.jp/content/001257501.pdf

　令和２年、３年発表にはこの内訳なし

令和元年における難民認定者数等について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00027.html

令和２年における難民認定者数等について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001345018.pdf

令和３年における難民認定者数等について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00027.html

　　　ご近所問題で難民してくるの


　　　夫婦喧嘩とかもあるぞ


　　　入管も大変だな


　　　法できっちり線引きしないときりがないね

静岡県、リニア巡り地元市町への接触に苦言　ＪＲ東海に説明要請　関係者「県の引き延ばしだ」

静岡県が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、ＪＲ東海が主要論点となっている大井川の流量維持策として有力な上流ダムの取水抑制案の実現に向け、流域市町などと調整に入ったことについて、同県は９日、市町などと個別に接触しないよう苦言を呈する回答をした。その上で流域市町などでつくる大井川利水関係協議会の場で改めて説明するよう要請した。

水資源問題解決に向けた早期の取り組みを求める声が相次ぐ中での県の対応に、関係者は「引き延ばしとしか思えない」と話す。

取水抑制案を巡っては、工事中に湧き出た水の「全量」を大井川に戻すよう県側が要求。ＪＲ東海は代替策として、上流部の田代ダムの取水抑制をして川に水を還元することを提案。水利権を持つ東京電力側からは協議に入る条件として、県や流域市町など関係者の了解を取るよう求められたため、ＪＲ東海はそのための動きを開始していた。

県による回答文書では、県が事務局を務める同協議会の規約で、ＪＲ東海に市町などとの個別交渉を「遠慮するよう」求め、窓口の県を通すよう要請していることを確認。協議に入ることへの是非については触れなかった。

ＪＲ東海は２月２８日に口頭で県側に了解を求め、今月１日に県は文書を出すよう要請。そのため、同社は８日に文書で了解を求めていた。

川勝氏は９日のコメントで「水利権に関することは極めて慎重に関係者で協議すべきもの」と指摘。ＪＲ東海に「一方的な通告ではなく、双方向のコミュニケーションによる真摯な対応を強く要請する」とした。(以下略

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[産経 2023.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/473e9a73e648f18335b89468689587a325cb614e

訪米中の玉城デニー知事は８日、ワシントンで連邦議会議員３人と補佐官ら計７人と面談。軍事力増強を続ける中国を念頭に、平和外交と対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むよう米国政府に求めてほしいと訴えた。県が同日発表した。

県によると、面談したのはトッド・ヤング上院議員（共和党）、ジル・トクダ下院議員（民主党）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（同）ら。

知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を説明し、在沖米軍基地の再編縮小も要請した。各議員や補佐官からは「日米両政府は辺野古移設を唯一の解決策と言っているが、知事はどう考えているのか」「まずは事務所内で何ができるか考えたい」などといった発言があった。

台湾有事の懸念に関しては「一つの中国の原則を否定する者は誰もいない」「現状を変えるのであれば中国であり、米国が現状を変えようとしていると見られてはいけない」といった指摘が出た。

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[八重山日報 2023.3.10]
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/20437

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党議員が公表した文書について、NHKが積極姿勢に転じている。NHK内部の関係者は「あのOBの圧力ですよ」と語る。

あのOBとは、立憲民主党の安住淳国対委員長のことだ。テレビ朝日「報道ステーション」キャスターの大越健介氏や大阪放送局長の小池英夫氏とNHK同期入社で、その後に国会議員に転じたが、これまでもたびたび古巣の報道に注文をつけてきた人物である。

NHKは安住氏の発言として「安倍政治の負の遺産のひとつが報道介入で、それを端的に示した例だ。高市（早苗）大臣は捏造だと言い張り、議員辞職にまで言及している。事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と伝えた。

先のNHK関係者によると、当の安住氏はNHK政治部の後輩に「『ニュースウオッチ9』に入れろ！」と具体的な番組名を挙げて圧力をかけているという。

安住氏の報道圧力はこれが初めてではないことは、本人も認めている。(以下略

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https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-2215674/