世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を製造する電池メーカーＡＰＢ（本社福井県越前市庄田町、堀江英明社長）はこのほど、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと、同電池の共同開発に向けて連携することで基本合意した。ＡＰＢは越前市の武生工場で大規模量産化の技術確立に取り組んでおり、堀江社長は「世界最大の総合エネルギー企業との連携は技術革新を加速させ、世界展開に向けて将来的な（石油由来の）樹脂素材の供給源の確保にもつながる」と強調した。

全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来品と比較してモジュール（組電池）当たりのエネルギー密度が高く、発火リスクも低い。製造工程も従来に比べてシンプルで、大規模量産化できれば製造コストを低減できるという。

ＡＰＢは２０２１年５月に武生工場を開所し、今年１月には本社を東京から移した。現在は大規模量産化に向けた高速製造ラインの開発に取り組んでおり、堀江社長は「高速大量生産に向けた要素技術の大きな課題は解決した。あと１年程度で技術確立したい」と話す。高速製造にめどが立てば、年８ギガワット時の蓄電量に相当する全樹脂電池を製造できる量産工場を県内に建設。２６年度から稼働させ、再生可能エネルギーの蓄電向けなどに販売する方針だ。

堀江社長は世界展開を視野に入れており「電極形成からセルまで全自動で一貫生産できる工場を世界にフランチャイズのような形で提供し、樹脂素材も供給していきたい」と説明。その戦略の一手として３月１５日にサウジアラムコと共同開発に向けた連携で基本合意した。(以下略


[ＡＰＢ]
https://apb.co.jp/
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[福井新聞 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfb474af95a0669143d48d293c6294d54c90016

「合成？」「違和感バリバリ」日銀新総裁の写真にツッコミ続出　掲載のロイターは差し替え対応

英メディア・ロイター通信の日本語版が2023年4月10日の記事に掲載した、日本銀行の植田和男新総裁の写真が思わぬ注目を集めている。

遠近法の効果なのか、職員と比べてかなり小さく見える植田氏の姿に、ネット上では「合成？」といった声が続出。そうした反応を受けてか、12日までに写真は別のものに差し替えられた。


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[Jcast 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8f2d2085593760c1c3a232c72d05017eb35356

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は１２日、衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた同党の小西洋之参院議員が衆院の各会派におわびに回っていると明らかにした。日本維新の会が求める衆院憲法審での謝罪に関しては「なんで維新の人にそう言われなければいけないのか。ちょっと分からない」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。

サル発言を巡っては、維新が立民との政策連携凍結を打ち出し、野党共闘に亀裂を生んでいる。維新の馬場伸幸代表らは小西氏を衆院憲法審に招致し、謝罪させるべきだとしている。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb8875242f527f90f5cebabc27417e687a68e550

　　　設問がおかしくない？


　　　な


　　　ちなみに未だに律儀に審査している

高校生等への修学支援

資料1　高校無償化に係る朝鮮高級学校の審査状況（3月26日時点）

1．審査基準への適合性
○審査基準のうち、裁量の余地のない外形的な基準（教員数、校地・校舎の面積等）については、全校が基準を満たしている。(略

2．朝鮮総連との関係（略

3．主たる教材の懸念事項（略


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[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1342909.htm

　　　草　こりゃダメだわ

ホンダと韓国ポスコ、「脱炭素」や「電動化」で提携協議を開始

ホンダと韓国鉄鋼大手のPOSCOホールディングス（以下、ポスコ）は2023年4月11日、カーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。

環境対応技術や電動化技術といった両社の強みを生かし、電気自動車（EV）分野などにおいて将来的な協業を見据えた検討が必要と判断し、今回の合意に至った。(以下略

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[xtech 2023.4.12]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00779/

ホンダと韓国ポスコ、包括的パートナーシップの検討開始…カーボンニュートラル実現へ

ホンダは4月11日、カーボンニュートラルの実現に向け、韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコとの包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。(略

両社は、車体の軽量化に寄与する超高張力鋼板や、製造工程での温室効果ガス発生を抑制した自動車鋼板などに関する採用について検討を開始する。また、電動アクスルの駆動モーターに必要な無方向性電磁鋼板の量産適用、将来電池用素材に関する技術交流、正極・負極などの主要材料の調達協力、リサイクル材適用拡大、バッテリー再生材を活用したクローズドループリサイクルの構築などについても検討を進めていく。

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[response 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8094cb45c7cb14625eb5187b19a02e67cfb193

日本の洋画離れが加速､23年興収初速に見る深刻
正月興行から長年の課題が浮き彫りになった

興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。

昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。

『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。

この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっていることが鮮明に浮かび上がった。

2000年から現在までの日本の洋画興行を新著『アメリカ映画に明日はあるか』で考察する映画ジャーナリストの大高宏雄氏は、「映画館で洋画を観る観客は年々確実に減っている。このままでは下降傾向から逃れられない」と警鐘を鳴らし、映画館で洋画を観る文化の存続に危機感を募らせる。

名前で観客を呼べるハリウッドスター不在(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce165aca6f134c6ee4bdbce6e4ae9bc179ace16

「直ちに避難」緊急避難警報発令 北朝鮮ミサイル北海道周辺に落下か

Jアラート発出

【発表時間】
2023年04月13日 7時55分
政府発表

【内容】
直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。
ミサイルが、08時00分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6458302

【速報】北朝鮮の弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下したとみられる　防衛省

4/13(木) 8:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd7ab7b833359e81e6808ea140f0dfc9ee79a90

【速報】北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射　EEZ外に落下の見通し　政府関係者

防衛省によりますと、けさ午前7時半ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されましたが、政府関係者によると、EEZ＝日本の排他的経済水域の外に落下する見通しだということです。

海上保安庁は船舶に対し今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、通報してほしいと呼びかけています。(以下略

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[TBS 2023.4.13 7:32]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de31a0befa85dd0de9240ae67bb4195188b7cdcc

性的少数者（LGBTQ）への差別禁止法や同性婚の法制化などを求める有志が12日、東京・永田町の参院議員会館で、5万5972筆（10日時点）のオンライン署名を超党派の国会議員でつくる「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に提出した。(略

岸田文雄首相は「LGBT理解増進法案」の国会提出に向けた準備を自民党内に指示している。稲田氏は「秘書官の発言自体も理解がないことによる。岸田政権は多様性を重んじている。署名をいただいたので、法整備に向けて頑張っていきたい」と述べた。

その後の報道陣に非公開の場で、松岡さんらには、自民党内などに理解増進法案への反対意見が根強くあるといった現状が伝えられたという。署名は今後、政府にも提出したいという。（奥野斐）

[東京新聞 2023.4.12]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243739