共産・小池氏「除名問題影響せず」　統一選苦戦

共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、統一地方選前半戦での党勢後退をめぐり、現役党員への相次ぐ除名処分の影響を否定した。「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。

苦戦の背景には、党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏や鈴木元氏への除名が響いたとの指摘もある。両氏が拠点とする京都は共産の牙城だが、前半戦に含まれた京都府議・市議選では議席を減らした。(以下略

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[産経 2023.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f713f5d66583a4a589768878e829c7762396db89

統一地方選挙 前半戦 維新が勢力拡大 北海道は与党が勝利


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033881000.html

ジャパンディスプレイ 有機ELで中国企業と提携 赤字脱却目指す

(略

発表によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結びました。自社開発した次世代の有機ELの量産技術を供与し、この企業が中国で建設する工場で2025年の量産開始を目指すということです。

また、両社は、研究開発施設を共同で設立し、長期的な協力を進めていくとしています。(略

会見でスコット・キャロン会長は中国企業への技術供与については「民生品なので経済安全保障としては問題ない」としたうえで、「事業モデルを抜本的に変えて新たな収益源を作りたい」と述べました。

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[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034141000.html

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と事業提携すると発表した。JDIが独自開発した次世代有機ELの量産技術を元に共同で工場を建設し、車載パネルやタブレットなどの量産を2025年メドに目指す。JDIは中小型パネルを手掛けてきたが、HKCのもとで大型品の量産に参入し、自社技術のライセンス供与で稼ぐビジネスモデルを目指す。(以下略

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[日経 2023.4.10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100OK0Q3A410C2000000/

独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。

「基金」は、独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てたもので令和3年度の時点で176の「基金」が設けられています。資金は複数年度にわたって支出できるため、年度ごとの費用を見積もるのが難しい事業でも柔軟に対応できます。

一方で、事業が執行されないまま人件費といった管理費だけが支出され、残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されるケースも出ています。

このため、政府は今年度から「基金」のチェック体制の強化に乗り出します。(以下略

さらに、財政に詳しい有識者らが基金の使いみちや規模を点検し、その結果を公表する制度も導入します。

「基金」をめぐっては、昨年度の第2次補正予算でも9兆円近く積み増しがされていて、支出の適切な管理が求められています。

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[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033641000.html

大谷翔平が花巻東OB対決で3号2ラン　菊池から5戦ぶりアーチ放ち兜姿披露

エンゼルスの大谷翔平選手（28）が現地時間9日（日本時間10日）、本拠地でのブルージェイズ戦に「3番・指名打者」で先発出場し、菊池雄星投手（31）から3号2ランホームランを放った。(略

大谷にとって5試合ぶりの一発は、飛距離121メートル、打球速度174.8キロ、打球角度23度の弾丸ライナーで、今季の本拠地初ホームラン。エンゼルスが導入している兜セレブレーションも初披露した。(以下略

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[baseballking 2023.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c56cac312cb21f7630781b1b87eaa08a3033507

　　　何から何までパーフェクトか


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「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議

政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に、人手を確保する手段になっていてトラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。

きょう、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める中間報告のたたき台を示しました。

新たな制度では、人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで、原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も従来に比べて緩和し、一定程度、認めるとしています。

また、3年以上の実習を修了した技能実習生が試験を免除される「特定技能」により円滑に移行できるようにして中長期的に活躍する人材の確保につなげるとしています。

このほか、実習生の受け入れを仲介してきた「監理団体」について、受け入れ企業への適切な監査を怠り、行政処分を受ける例が相次いでいるため、新たな制度では、企業からの独立性の確保など、要件を厳格化するとしています。有識者会議は秋ごろをめどに最終報告書を提出する予定です。


[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が10日開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書のたたき台を示した。技能実習を廃止し新制度の創設を提案。新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくするなど技能実習の問題点の改善も図る。月内にも中間報告をまとめ、秋ごろの最終報告を目指す。

1993年の技能実習制度開始から30年。政府は有識者会議の結論を基に新制度を設計する考えで、人口減少を迎えた日本社会で、外国人材受け入れの大きな転換点となりうる。ただ受け入れの枠組みは大きく変わらないことなどから、実習生支援団体などは、技能実習が実質的に維持され、問題解消には不十分だとも指摘している。

技能実習を巡っては、暴行や賃金未払いといった人権侵害や実習先とのミスマッチ、実習生の失踪が後を絶たず、社会問題化。「人材育成を通じた国際貢献」との趣旨と、労働力不足を補っている実態との乖離も指摘されてきた。

共同通信23/04/10 11時49分
https://www.47news.jp/9177944.html

立民は存在感示せず、脆弱な態勢を露呈…北海道知事選では活動開始の遅れ響く

立憲民主党は北海道知事選を落とすなど、統一地方選前半戦で存在感を示せなかった。９道府県知事選では候補者を積極擁立できず、野党第１党ながら選挙態勢の 脆弱ぜいじゃく さを露呈した。（略

立民は２０２１年衆院選、２２年参院選と連続で議席を減らしており、国政選で足腰となる地方組織の強化が最大の課題だ。統一選後半戦でも結果が振るわなければ、次期衆院選に暗雲が立ちこめる可能性がある。

https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230410-OYT1T50131/

岸田政権が重要政策に位置付ける経済安全保障を巡り、公安調査庁が４月、国外情報の収集・分析を担う本庁調査第２部に、経済安保に関する専属部門を発足させたことが９日、政府関係者への取材で分かった。

数十人体制で情報収集を進めるほか、全国の公安調査局にも専属部署を立ち上げ、先端技術やデータの海外流出防止に向けた対策を強化する。（以下略

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時事通信　2023年04月10日07時25分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023040900206&g=soc