韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙さんらが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを認める判決を言い渡した。

日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場だった。

李さんらは2016年に訴訟を提起し、主権免除の例外を求めていた。一審ソウル中央地裁は21年4月に訴えを却下し、原告側が控訴していた。一審は「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意の有効性も認めていた。

別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が21年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定。ただ、日本政府は賠償の支払いに応じていない。　

[時事 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b82c492eeaff53b0419be7ef8605e122f3fb6e2c

慰安婦被害者「日本は謝罪と賠償を」　控訴審逆転勝訴で＝韓国

(略

ソウル高裁はこの日、李容洙さんら被害者と遺族計16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（1人当たり2億ウォン＝約2300万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ba2da1462c6d6a9bf55250a4bd8e13c5413653

11月22日、公明党の山口那津男代表は中国を訪問し、中国共産党序列5位の蔡奇・政治局常務委員と会談。山口氏はジャイアントパンダを貸与するよう要請し、蔡氏は前向きな考えを示した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7c3a3a48cf2e95a6093e26989c66c2fbab9821a1

　　　情けねーな


　　　こんなのが中国とのパイプか


　　　与党と思われてないんだろ

「大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの建設が関係しているのではないか」クマによる被害が各地で相次ぐなか、SNSでこうした内容の投稿が拡散しています。しかし、専門家は十分な根拠がない情報だとしています。どういうことか、取材しました。

SNSで「クマとメガソーラー」 投稿相次ぐ

クマに襲われてけがをするなど、被害に遭った人の数は今年度は国が統計をまとめて以降、過去最多となり、19の道府県で200人を超えています。

被害が多くなった9月以降、旧ツイッターのXで広がっているのが「クマが多く出ている原因はメガソーラーではないか」などとする投稿です。NHKが、Xで「クマ（熊）」に加えて、「メガソーラー」「太陽光発電」「ソーラーパネル」のいずれかを含む投稿数の推移を分析すると、この3か月間で急増していることがわかりました。なかには70万回以上、閲覧された投稿もありました。同様の内容を語るYouTubeの動画は10万回以上再生されていました。(略

クマ被害増加 真の原因は？

その背景には、中山間地での過疎化や高齢化による人間活動の低下、耕作放棄地の拡大などがあるとしています。専門家も、人の活動の縮小とともに、クマの分布域が拡大していると指摘します。(略

何が原因？ SNSの情報見分けるコツは

中室教授は3つのポイントを挙げています。

1「まったくの偶然ではないか」と考えること。
2「第3の因子が存在するのではないか」と考えること。
3「逆因果ではないか」と考えること。

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[NHK 2023.11.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014265631000.html

2024年、世界で最も安全な旅行先は？　日本が上位に浮上

旅行先を決める際、安全性を何より重視する人は多い。イスラエルとハマスの戦争を受けた中東情勢や、米国務省が米国人向けに 世界規模の渡航注意情報を出したことなどを考えれば、安全への配慮はいっそう重要になってくる。2024年の安全な旅行先選びに役立つ情報源の一つが、米旅行保険会社 バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション（BHTP）が9年連続で発表している報告書「SAFEST PLACES TO TRAVEL（最も安全な旅行先）」である。

この報告書は、世界で最も安全な国と都市をそれぞれランク付けしている。最新版で「最も安全な国」と評価された上位3カ国はカナダ、スイス、ノルウェー。「最も安全な都市」は米ハワイ州ホノルル、カナダ・ケベック州モントリオール、アイスランドの首都レイキャビクとなっている。（略

BHTPの報告書の最新版で「最も安全な旅行先」に選ばれた上位15カ国と同15都市は、以下の通り。
2024年の旅行先として最も安全な国
1位：カナダ
2位：スイス
3位：ノルウェー
4位：アイルランド
5位：オランダ
6位：イギリス
7位：ポルトガル
8位：デンマーク
9位：アイスランド
10位：オーストラリア
11位：ニュージーランド
12位：日本
13位：フランス
14位：スペイン
15位：ブラジル

※続きは以下ソースをご確認下さい

2023.11.22
ForbesJAPAN

https://forbesjapan.com/articles/detail/67453

軍事措置再開を宣言　韓国の南北合意効力停止に対抗　北朝鮮 北朝鮮国防省は23日、朝鮮中央通信を通じた声明で、南北軍事合意によって停止していた全ての軍事的措置を再開し、軍事境界線付近に「強力な武力と新型軍事装備を配置する」と宣言した。

軍事衝突が発生した場合、「全面的に『大韓民国』が責任を負うことになる」と主張した。

韓国は22日、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを強行したことを受け、2018年の南北軍事合意の効力を一部停止。軍事境界線付近での北朝鮮に対する監視・偵察活動を再開した。北朝鮮の声明はこれに対抗した形で、「今、この時刻から合意書に拘束されない」と表明した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f932bbb24ffc45ef5d2f765913bf175b9d149128

公明党の山口那津男代表は２２日、中国を訪問し、北京の釣魚台迎賓館で共産党序列５位の蔡奇・政治局常務委員と会談した。両氏は「日中与党交流協議会」の再開で一致。蔡氏は仙台市へのジャイアントパンダ貸与に前向きな考えを示した。 （略

日中与党交流協議会は自民、公明両党と中国共産党の枠組みで、２０１８年１０月が最後となっている。山口氏は会談後、記者団に「蔡氏から協議会を再開すると具体的な言及があった」と明らかにした。パンダ貸与について、蔡氏は「意思疎通を深めてお互いに前に進んでいこう」と述べたという。

山口氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、日本産水産物の輸入停止措置の解除に向け、日中の意見交換を密にするよう要請。中国で相次ぐ日本人拘束について、拘束理由の透明性の向上も求めた。 （以下略

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時事通信　2023年11月22日21時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112201177&g=pol