海岸埋め尽くすごみ 対馬から世界に訴えるプラスチック汚染

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海岸に漂着するプラスチックごみによって深刻な影響を受けている離島、対馬の現状を取材しました。

私たちが向かったのは、長崎県・対馬市です。九州と韓国の間に位置し、「国境の離島」とも呼ばれています。島のいたるところに原生林が残され、透き通った海、美しいリアス海岸も広がっています。豊かな自然を誇る対馬。しかし島の海岸で異変が起きています。海洋プラスチックごみが大量に漂着し、その量が年々増えてきているのです。(略

漁具が目立ちましたが、ペットボトルや食品の容器、歯ブラシ、さらには長靴まで日用品も多く見られました。ごみが何層にも積み重なってボロボロに劣化していて、足場もなく、その上を歩いていると何度も転びそうになってしまいました。夏の暑い日だと、こうした海岸からは生ごみのような悪臭が漂ってくるということです。(略

流れ着いた買い物かごにはハングルの文字が。食品の包装には、中国語も。近隣の韓国や中国からも、海流や季節風の影響で、大量のプラスチックごみが流れ着いていたのです。対馬市がおととし、海岸に漂着したペットボトルを調べたところ、およそ7割が韓国、中国由来のものだったとみられるということです。(略

昨年度、対馬の海岸に漂着した海洋ごみはおよそ2700トン。しかし回収できたのはその半分にも及んでいません。(略

プラスチックごみの問題は、対馬市の財政にも大きな負担となっています。市では回収、処理などに年間2億8000万円の予算を投じています。9割は国から補助が出ますが、1割にあたる3000万円近くは対馬市の負担です。(以下略


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[NHK 2023.2.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013975961000.html

対馬市の場所 – GoogleMAP

　　　たまらんな


　　　対馬海流考えたらそうなるだろうね


　　　そもそも俺らはゴミを海に捨てないから


　　　レジ袋有料にしたって何も変わらん

「テレビを見てまねた」…7歳女児が4歳男児を井戸に落とす　／中国・雲南省

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報道によると、この事件は中国・雲南省昆明市嵩明県のある井戸で発生したという。4歳の男児A君は井戸の中から奇跡的に救助されたとのことだ。

当時の防犯カメラの映像を見ると、井戸のそばでA君と遊んでいた7歳の女児Bが突然A君を持ち上げ、井戸の中に投げ落とす様子が写っていた。井戸の深さは約5メートルで、水は2メートルほどの高さまであり、A君の身長を超えていたという。

A君は井戸に落ちないように井戸の両端を両腕でつかんで耐えていたが、Bが無理やり手を放させたため、A君は井戸に落ちた。その後、Bは井戸の近くを約1分間うろついてから、その場を離れた。

数分後、孫を探しにきたA君の祖母は、井戸の中から聞こえてくる子どもの声に気付いた。報道によると、駆け付けた村の青年が男児の腰にロープを結び付けて引き上げるという方法で救出したとのことだ。幸い、A君は「水に落ちても、じっとしていれば浮く」という祖母の言葉を覚えて、その通りにしていたので水死は免れたという。

男児と女児は家が隣同士で、普段からよく遊んでいたという。警察の調べに、Bは「テレビで見た場面をまねした」と語ったとのことだ。

A君は病院の精密検査の結果、幸いなことに軽い風邪の症状があるだけだった。Bの家族はA君とその家族に補償金として数千元（数万円）の金銭と食べ物を渡したとのことだ。(以下略

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[朝鮮日報 2023.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce704e92ac529f9e7fc467448fef9e30de2ee752

　　　どんなテレビよ


　　　引き上げるのかと思ったら手をはがすのか


　　　男の子恐かっただろうに


　　　助かってよかった


　　　助かったからニュースになった

参院憲法審査会で野党筆頭幹事に就いた杉尾秀哉参院議員（立憲民主党）は５日、前任筆頭幹事の小西洋之氏（同）の「サル」発言について、憲法審の場で撤回や謝罪を行う必要はないとの認識を示した。

「発言自体が憲法審の中での話じゃない。その後のぶら下がりのオフレコの場の発言だ。憲法審の場で謝罪とか、そういうふうにしなければいけないということではない」と述べた。

５日の参院憲法審の後、国会内で記者団に語った。記者団が、小西氏の発言はオンレコだったと指摘したところ、杉尾氏は「オフレコであってもオンレコであっても、審査会の中で出た話ではない」と、重ねて謝罪の必要性を否定した。

杉尾氏は５日の参院憲法審から小西氏に代わり野党筆頭幹事に就いた。同日の憲法審で杉尾氏は、小西氏の発言について言及せず、日本維新の会の音喜多駿氏が「当事者、または然るべき立場の方から、憲法審の場で謝罪、撤回などの対応がなされることを強く期待する」と求めた。

[産経 2023.4.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c83c8b1c719a4848fa5b052c81162f7e5c870b4b

＜独自＞入管仮放免中の逮捕３６１人　昨年、殺人未遂や違法薬物も

不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」中に罪を犯したとして逮捕された外国人が昨年、３６１人に上ったことが５日、入管関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入管施設で感染者集団（クラスター）が発生するのを防ぐためなどの理由で急増した仮放免者について、犯罪実態が明らかになるのは初めて。

出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。

逮捕容疑は殺人未遂や覚醒剤取締法違反などで、実刑判決が下ったケースもあった。

ある仮放免者は、覚醒剤取締法違反罪などで２度の実刑判決を受けて強制送還の対象となり、施設に収容されたが難民認定を申請。入管難民法の規定で送還を逃れ、仮放免も認められたが、その後に大麻を栽培したとして逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた。

同じく難民認定を申請した別の仮放免者は、行方をくらますなどした末に無免許運転で信号無視をして人身事故を起こした。さらに違法薬物を所持していたことも発覚し、懲役３年２月の実刑判決を受けた。

入管庁によると、３年末時点で強制送還が決まり、施設に収容された外国人のうち、５９９人が仮放免となった後に行方をくらましている。こうした「逃亡者」は昨年末時点で約１４００人（速報値）と、急増している。(以下略

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[産経 2023.4.5]
https://www.sankei.com/article/20230405-H5CTPTFOCRO7HBXIYVLFSUGPW4/

関連
【解説】難民申請「無制限→上限2回」ナゼ？　強制送還の新ルール、入管法改正案 閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/294f9eddf0bb29ad73c36288b9c319f24321cf44

　↑このニュースが↓ここに残っていました

謝罪なければ審議拒否…民主“大量造反”で自公

消費税法案の採決で大量の造反議員が出たことについて、自民党と公明党は、民主党が処分を行わない限り、国会審議に応じない方針を確認しました。

自民党・岸田国対委員長：「（我々に）協力を要請した民主党から、おわびとしっかりした謝罪があり、造反者に対するけじめをしっかりつけてもらわなければ、とても今後、国会審議には応じられない」

法案の採決で、民主党から70人以上の造反が出たことに対し、自民党と公明党は3党合意で「協力を要請した側が大変な混乱を露呈したことは極めて遺憾だ」と厳しく批判しています。さらに、自公両党は、衆議院で予算委員会の開催を求め、政党のあり方について野田政権の姿勢を追及する方針です。

http://wahuunews.blog.jp/archives/2429600.html



2012/06/26
消費税法案の採決で大量の造反議員が出たことについて、自民党と公明党は、民主党が処分を行わない限り、国会審議に応じない方針を確認しました。

　これから４か月ちょいで解散

「１６日に解散します。やりましょう、だから」

２０１２年１１月１４日の党首討論。野田首相は突如、次期通常国会での衆院議員定数削減などを条件に衆院解散を宣言した。自民党の安倍総裁は上ずる声で「約束ですね」と繰り返した。

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211006-OYT1T50169/

　　　キッシー若い！


　　　かっこいい


　　　俺らも年を取ってるってことだ


　　　国対委員長だったんだ

「官尊民卑まだ残っている」立憲　天下り総点検チーム発足へ

立憲民主党は、国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題を受けて、「天下り総点検チーム」を発足させると発表しました。

立憲民主党　安住淳国対委員長
「ある日、元事務次官が東証プライム上場の会社を突然訪れて、『社長にしてくれれば、国交省が全面的にサポートしてくれる。私は有力なOBの名代できた』と。“官尊民卑”という言葉はもう死語になっていると思ってましたけど、実は厳然と残ってたということははっきりしました」

立憲民主党の安住国対委員長はこのように述べ、各省庁の天下りの実態を解明するためのプロジェクトチームを発足させると発表しました。

プロジェクトチームでは、関連の深い民間企業を中心に、各省庁の元幹部の再就職が行われていないかなどを調査します。(以下略

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[TBS 2023.4.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7254a65e4b266dc23c1c8765f1e959018d9047