東京・六本木の路上で、日本人の女性を殴って大ケガをさせたとして逮捕された、フランス人の容疑者の男が、きょう午後、勾留されていた警視庁麻布署から釈放された。被害者との間で、示談が成立したとみられている。

23歳のフランス人の男は、今月16日午後5時40分ごろ、港区六本木の交差点近くで、歩いていた20代の日本人女性の顔を殴り、ケガをさせた疑いがもたれていた。女性は顔面打撲で、全治3週間だった。

男は、友人らと日本を旅行中。当時、六本木の路上を歩いていて、被害者の女性とぶつかったとのこと。その際、女性が、持っていたコンビニ弁当を落としたことから、男に「弁償して欲しい」と要求していた。しかし、男が、その場を立ち去ろうとしたため、女性が追いかけたところ、突然、顔を殴られたという。事件後、男は、そのまま逃走していた。

この事件をめぐっては、女性が殴られる映像がネット上に拡散。女性側の被害届を受けて、麻布署は傷害容疑で捜査に着手した。

防犯カメラの”リレー捜査”により、滞在先の港区内のホテルを突き止め、事件から2日後の18日、男を傷害容疑で通常逮捕していた。任意同行された際、男は「信じられない」などと不満を口にしていたという。

男は、調べに対して「覚えていないので分からない」と容疑を否認。その後、身柄を検察庁に送られ、東京地裁は勾留を認める決定をしていた。男は、その後も、否認を続けていたとされる。(以下略

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[FNN 2023.4.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1d2bd07683ba693ced9a8d0ce7be02cfc898a45

統一地方選挙
東京都 区議選
https://www.asahi.com/senkyo/local/2023/koho/K13.html

岸田文雄首相の「中間審判」と位置付けられた23日投開票の衆参5補欠選挙で、自民党は4勝を挙げた。ただ、安倍晋三元首相の地盤だった衆院山口4区以外は猛追された。争点になった防衛力強化のための増税方針、少子化対策などの政策課題や、重大な政策転換でも説明責任を軽視する岸田政権の姿勢に対する国民の不満が小さくなかったとみられる。(略

◆有権者に判断材料示さず

ほかにも政権の政策決定の妥当性や説明責任が問われた課題はある。

原発政策を巡っては、東京電力福島第一原発事故以降の政権が一貫して否定してきたリプレース（建て替え）の容認に首相がかじを切った。昨夏の参院選が終わった途端、公約もせず、国会の議論も経ずに従来の政府方針を事実上覆した。

性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の対応では、超党派の議連が合意しながら、主要政党で唯一、自民党が了承していない。首相は2月、党側に国会提出の準備を指示したものの、党内の反対論は根強く、選挙前に結論を導こうという動きを見せず、有権者に判断材料を示さなかった。

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[東京新聞 2023.4.24]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245863

「初任給で食べたいもの」ランキング、1位は？ 誰に使うのか

初任給を使って、どのようなものを食べたいと感じている人が多いのだろうか。全国の新社会人に聞いたところ、1位は「焼肉、ステーキ」（47.1％）であることが、デリバリーやテークアウトアプリを運営するmenu（東京都新宿区）の調査で分かった。2位は「寿司」（40.5％）、3位は「刺身」（10.1％）だった。(以下略

全文は下記URLで
[ITmedia 2023.4.24]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2304/24/news047.html

「タマネギ自給率」向上へ…今秋から実証実験　AI×通信技術で“農業の新たな扉を開く”　秋田

東北を新たなタマネギの産地にしようという実証実験が、この秋、秋田県で始まる。AI=人工知能や通信技術などを活用することで、生産者がいつでも技術指導を受けられるシステムの構築を目指す。　

東北を新たな国産タマネギの産地にしようと、この秋本格スタートする国内初の実証実験。大潟村、男鹿市、由利本荘市のタマネギ生産者のほか、農業分野では国内最大の研究機関である農研機構や、通信大手のNTTなど22機関が参加する。

実験では、栽培に詳しい人が畑にいなくても、生産者が指導を受けられるシステムの構築に取り組み、生産技術の向上と収穫量の増加を図る。(以下略

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[AKT秋田ﾃﾚﾋﾞ 2023.4.21]
https://www.akt.co.jp/news?sel=20230421-00000012-AKT-1
https://youtu.be/aLvf0owmyAo

住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきた。

続きは↓
[日経 2023.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142Z30U3A410C2000000/

昆虫飼料の用語の定義

昆虫飼料とは、コウロギやアメリカミズアブ、ミールワームなどの昆虫を飼料にしたもの。乾燥昆虫もしくは粉末状にしたものを既存の飼料に混ぜるなどして利用される。水産養殖や家畜、家禽、ペット向けの飼料が製造されている。

https://www.nikkei.com/compass/theme/73852

韓国のホワイトリストに日本が復帰…ロシアなど輸出統制５７品目から７９８品目に増やす

韓国政府が戦略物資輸出優待国（ホワイトリスト）に日本を再指定する。２０１９年に日本の輸出規制に対応するためホワイトリストから除外してから３年ぶりだ。合わせてウクライナ侵攻を継続するロシアとベラルーシに対しては輸出禁止品目を大幅に拡大することにした。産業通商資源部は２４日、こうした内容の戦略物資輸出入告示改定案を確定、公布したと明らかにした。

ただ日本のホワイトリストに韓国が再指定されるには時間がかかるものとみられる。政府告示を改定すれば良い韓国と違い、日本は閣議を経なければならないためだ。産業通商資源部関係者は「近く日本で意思表明があると期待している」と明らかにした。

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[中央日報 2023.4.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/65d78b6aea2cbc266eec66abcfdc8990599efd66

立民「全敗」で最悪の結果　岡田氏、執行部の引責は否定

立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。

千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。

岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。

執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない。私も代表から言われない限りは幹事長を続ける。次の衆院選でしっかり結果を出したい」と強調。引責しない理由については「補欠選挙だからだ」と述べた。また、
千葉５区の敗因について「野党が候補者を調整できなかった。その１点に尽きる」との見方を示した。

とはいえ、今回は野党一本化に成功した参院大分でも競り負けた。岡田氏は大票田の大分市で投票率が低かった影響を挙げ、「候補者を一本化する意義が改めて示された」と強調した。(以下略

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[産経 2023.4.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2c6769551c2b1ec7f3e164d52d3943aeeda8650