オミクロン株、マスクなし・距離２ｍで感染確率６０％ スパコン「富岳」分析

新型コロナウイルスのオミクロン株は、２メートルのソーシャルディスタンス（社会的距離）を取っていても、マスクをせずに１５分の会話をすると最大６０％の確率で感染することが、スーパーコンピューター「富岳」を使った分析で明らかになった。デルタ株の４０％と比べて確率が高く、感染対策の徹底が求められそうだ。

富岳を運用する理化学研究所などの研究チームが２日発表した。

「第６波」で猛威を振るうオミクロン株は、デルタ株と比べ感染力が１・５倍と仮定して分析。

マスクをしていても、５０センチ以内の距離で１５分会話すると２０～３０％の確率で感染するとの結果が出た。

マスクをせずに１メートルの距離で１時間の会話をした場合は、オミクロン株でもデルタ株でも感染確率はほぼ１００％に達した。会食などでテーブルを囲み長時間の会話をすると、リスクが非常に高いことを示しており、これまでの対人距離や会話時間などの対策が十分なのか見直す必要がありそうだ。(以下略

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[産経 2022.2.2]
https://www.sankei.com/article/20220202-5NUB7XGLYJKKNEIPO2OUDSQ6SM/

久々の“枝野節” 岸田首相をけん制 「そもそも憲法は…」

立憲民主党の枝野幸男前代表が1日夕、国会内で開かれた党の憲法調査会で講演した。2021年10月の衆院選後に代表辞任後、表立った発言を控えてきた枝野氏。久方ぶりに憲法を巡って理路整然とした「枝野節」を披露した。

「権力を誰にゆだね、ゆだねられた権力をどういう手続きでどう使えるかを決めるルールが憲法の本来の意味だ。定義が共有されておらず、特別大事な法律の親玉が憲法だと勘違いしている人が日本には山ほどいる」。枝野氏は講演でこう強調した。

さらに「そもそも権力側が自分を縛るルールである憲法を変えようとするのは変だ。立憲主義的な方向は期待できない」と主張し憲法改正に意欲を示す岸田文雄首相をけん制。(以下略

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[毎日  2022.2.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/490150091d44ca7e19f99ce452a724fb842d88d6

憲法審幹事懇開催見送り 立共が欠席

衆院憲法審査会は１日、審査会の日程や議題を協議する幹事懇談会の開催を予定していたが、立憲民主党と共産党が欠席したため開催を見送った。出席した自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は打ち合わせ会に切り替えた。

関係者によると、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）が電話で野党筆頭幹事の奥野総一郎氏（立民）に参加を要請。奥野氏は、３日の審査会開催を前提にした協議には応じられないと拒否した。(以下略

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[産経 2022.2.1]
https://www.sankei.com/article/20220201-U6E7OWOBJJJBLEMDCIIRCXAFKQ/

立憲、国会質疑の質向上へ若手猛特訓 辻元氏ら落選で育成急

立憲民主党は国会質疑の質向上を図ろうと「衆院1・2期生対象質問講習会」を始めた。ベテラン議員が若手に質問の極意を伝授する試み。岸田文雄首相や閣僚との迫力ある国会論戦を目指し、党勢回復につなげたい考えだ。

「皆さん、国会中継を見て政府をどうただすか、議員の質問技術・技法になるほどと思うこともあるでしょう。しかし、テレビで見るのは最終的アウトプットなんです」。1月27日の講習会初回で、衆院当選7回の馬淵澄夫国会対策委員長はホワイトボードを使いながら熱弁を振るい、質問の事前準備を徹底するようアドバイスした。(略

「猛特訓」の背景にあるのは「国会質疑ができる中堅がいなくなってしまった」（国対関係者）との深刻な党内事情だ。昨年の衆院選で立憲は公示前の110議席から14議席減らし、予算委などで政権追及の急先鋒だった辻元清美、川内博史、今井雅人、黒岩宇洋各氏ら中堅議員が次々と落選した。

旧民主党は00年代に国会で「耐震偽装問題」などを追及し、政権交代を果たしたが、国会の質問手法を若手に教える仕組みはなかったという。講習会は4回予定されており、長妻昭元厚生労働相や安住淳前国対委員長も講師を務める。

立憲幹部は「企業では研修など新人教育が当然だ。自民党は派閥が教育の場になっているが、野党にはない。ベテランの技術を共有して底上げする必要がある」と話した。【宮原健太】

▽立憲民主党が初めて開いた衆院1・2期生対象質問講習会＝国会内で2022年1月27日午後、宮原健太撮影

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[毎日 2022.1.31]
https://mainichi.jp/articles/20220131/k00/00m/010/120000c

政府、佐渡金山の推薦を閣議了解 日韓「歴史戦」へ

政府は１日の閣議で、世界文化遺産への「佐渡島の金山」（新潟県）の推薦を了解した。同日中に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出する。韓国は戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと反発しており、平成２７年に世界遺産登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても論争となった日韓は、新たな歴史戦に臨むことになる。

登録の可否は、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が１年以上をかけて審査する。「記載」「不記載」などの勧告を出し、２１カ国で構成する世界遺産委員会が来年６～７月に決議する。

佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出したが、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」と即時撤回を求めた。

これに対して岸田文雄首相は１月２８日、「本年申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道だという結論に至った」と表明した。歴史的事実などを国際社会に訴えるため、滝崎成樹官房副長官補をトップとする省庁横断型の作業部会（タスクフォース）を立ち上げる考えも明らかにしていた。(以下略

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[産経 2022.2.1]
https://www.sankei.com/article/20220201-Q5DWA2FLGZOU3FC7MSGAPUT4CI/

＜独自＞武蔵野市条例案、過程に不備 原案作成の懇談会、法的根拠欠く

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。他の自治体で過去に同様の問題が発覚した際は、裁判所が違法性を認めたケースもあり、武蔵野市の懇談会も同法に抵触する疑いがある。

松下玲子市長は否決された住民投票条例案の内容を修正し、再提案する意欲を示しているが、同条例案の根拠となる条例の制定過程に不備が発覚したことで、是正が必要になる可能性が出てきた。

懇談会の正式名称は「武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会」で、大学教授や公募市民、副市長ら９人で構成。平成２８年１１月に設置され、２年かけて自治基本条例の原案を取りまとめた。市は原案に基づき令和２年４月に自治基本条例を施行。同条例は住民投票について「必要な事項は、別に条例で定める」（１９条）としており、市の住民投票条例案の根拠となっていた。(以下略

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[産経 2022.1.31]
https://www.sankei.com/article/20220131-7MHDEYUUTBIL7MJZJ6GWA2ACDA/

立憲民主党、1500万円の資金提供問題で分裂が加速!? 国民・都民ファ合流も逆風に

新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。

「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関与した広告代理店ブルージャパンにも4年間で9億円が流れていたことから、秋元氏が一連の資金の提供に関与していたと考えられています」（全国紙政治部記者）

そのブルージャパンの代表はDappiを相手に損害賠償請求訴訟を起こした立民議員の代理人を務める竹内彰志弁護士。共に戦う身内のような人が代表を務める代理店にも広報業務委託費などの名目で多額の資金が流れていたのだ。(中略

※「代理店（ブルージャパン）を通じてネットメディア（CLP）にお金が流れていた」という事実はなかったため、修正しました

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[週刊SPA! 2022.1.18号]
https://nikkan-spa.jp/1806636/1
https://nikkan-spa.jp/1806636/2

立民・連合、揺らぐ協力関係 参院選支援方針案が波紋

連合がまとめた参院選基本方針の改定案が波紋を広げている。支援政党を明記せず、共産党と連携する候補は推薦しないと打ち出したためだ。立憲民主党からは「これでは戦えない」との声が上がっており、連合との協力関係が揺らぐ可能性もある。(略

連合の新年会合に、岸田文雄首相が出席してあいさつする一方、野党党首に登壇の機会はなく、連合が自民党との距離感を縮めているようにも見える。立民関係者は「自民とは接近するし、信念があるのか」と批判した。

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[時事 2022.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a92a33a690435dd1677f57ad12127f4827ed4f98

自民・細野氏が菅直人元首相を批判　ＥＵへの書簡で

自民党の細野豪志衆院議員は３０日、自身のツイッターで、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者４人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。(略

福島県の県民健康調査検討委員会もUNSCEARも原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている。菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ。 https://t.co/fuiIcIXKkZ

— 細野豪志 (@hosono_54) January 30, 2022

書簡は、いずれも首相経験がある菅直人、小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏が、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する〝グリーン〟な投資先として認定する欧州委員会の方針の撤回を求めて、２７日付でフォンデアライエン欧州委員長に送った。

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[産経 2022.1.30]
https://www.sankei.com/article/20220130-H3D5OAOS5BL6ZLDFT7QCCWKJ3M/