ウスビ・サコ　Oussouby SACKO

専門分野　コミュニティ論 / 建築計画

マリ共和国生まれ。 高校卒業と同時に国の奨学金を得て中国に留学。北京語言大学、南京東南大学を経て91年来日。 99年、京都大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程修了。博士（工学）。専門は空間人類学。「京都の町家再生」「コミュニティ再生」など社会と建築の関係性を様々な角度から調査研究している。バンバラ語、英語、フランス語、中国語、関西弁を操るマルチリンガル。

京都精華大学人文学部教員、学部長を経て2018年4月から2022年3月まで、京都精華大学学長を務める。

京都精華大学
https://www.kyoto-seika.ac.jp/edu/faculty/oussouby-sacko.html

　　　いやいやいやｗ


　　　日経もよく見つけてくるな


　　　「日本では外国人は労働者としてしか捉えられていない」だって


　　　その通りだよ


　　　楽園か何かと勘違いしてない？

　僕もきのう見ててリロードしたら消えた

昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな？」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。
私は目を疑いました。
自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます
（このツィートは何故か削除されています） pic.twitter.com/DPwex5yZ8W

— 杉田 水脈 (@miosugita) April 26, 2023

　保存してた強者現る↓

動画ならありますhttps://t.co/Iat7C2z8G9— aveel (@7annabel7) April 26, 2023

　　　草

新型コロナウイルス禍以来、日本にいる外国人は困窮を極めている。

とりわけ厳しいのは、在留資格はあるが就労はできない、社会保険も使えない難民申請中の人たちと、入管（出入国在留管理庁）施設での収容を一時的に停止された、同様に就労できない仮放免中の人たちだ。

このままでは死んでしまう、生きていけないほどに大変な状況にある。

兵糧攻め
外国人には生活保護法に基づく保護は認められていない。代わりに永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者など一定範囲（全体の5割弱）の外国人は生活保護の準用措置を受けられる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.4.27]
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230426/pol/00m/010/004000c

朝ドラロケで重文破損　滋賀・百済寺で「ブギウギ」　NHK

ＮＨＫは２６日、国の重要文化財に指定されている滋賀県東近江市の百済寺で、今秋スタートの連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中、本堂の濡れ縁の一部を破損したと発表した。

ＮＨＫによると、２５日午後３時すぎ、出演者１０人が濡れ縁の上でダンスを踊るシーンのリハーサル開始直後、床板を支える木材が折れ、約５メートルにわたり２０枚の床板の本堂側の部分が沈み込んだ。(以下略




全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1895c7a869c709800b4643a713aeb1dc02f82e0

谷公一国家公安委員長は25日の自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、自らの視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」とあいさつした。

治安対策担当の閣僚として、批判を浴びそうだ。


[共同 2023.4.26]
https://www.47news.jp/news/9247419.html

テレビ朝日の篠塚浩社長が２５日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、今月より同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）に本格復帰した玉川徹氏について「的確な仕事を積みかさねるのが大切」と言及した。

玉川氏は昨年９月に安倍晋三元首相の国葬をめぐって不適切発言。謹慎の後、取材現場に戻るとの意味でスタジオ出演は不定期となっていた。この日、玉川氏について意見を求められた篠塚社長は「基本的に取材に基づいてコメントする。視聴者の皆さんの信頼回復が一番」と答えた。

[報知 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0bbe96c74fe80f558fc2dbea49de3886b09aec5

国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子どもじみた政府の反応。実は、今に始まったことではない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[東京新聞 2023.4.25]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246026

岸田文雄首相の「中間審判」と位置付けられた23日投開票の衆参5補欠選挙で、自民党は4勝を挙げた。ただ、安倍晋三元首相の地盤だった衆院山口4区以外は猛追された。争点になった防衛力強化のための増税方針、少子化対策などの政策課題や、重大な政策転換でも説明責任を軽視する岸田政権の姿勢に対する国民の不満が小さくなかったとみられる。(略

◆有権者に判断材料示さず

ほかにも政権の政策決定の妥当性や説明責任が問われた課題はある。

原発政策を巡っては、東京電力福島第一原発事故以降の政権が一貫して否定してきたリプレース（建て替え）の容認に首相がかじを切った。昨夏の参院選が終わった途端、公約もせず、国会の議論も経ずに従来の政府方針を事実上覆した。

性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の対応では、超党派の議連が合意しながら、主要政党で唯一、自民党が了承していない。首相は2月、党側に国会提出の準備を指示したものの、党内の反対論は根強く、選挙前に結論を導こうという動きを見せず、有権者に判断材料を示さなかった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[東京新聞 2023.4.24]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245863