あらゆる差別を禁止する「包括的差別禁止法」

元国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子弁護士は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。

「ジェンダーの問題を解決しない限り、あらゆる差別の問題は解決しないことに、多くの人が気がつき始めた」と語った。

林氏は「包括的差別禁止法が日本に必要だと考えている。包括的とは、人種差別や性差別や障がい者差別などをすべて傘のなかに入れる。また差別が起こる場所についても、職場でも地域でも学校であっても家庭であっても、社会のすべてに網をかける。理由も場所もすべて含むから包括的だ」と説明する。

「たとえば障がい者の問題でも、障がい者の男性と障がい者の女性の間に就労率に差があり、賃金格差がある。障がい者差別と女性差別が重なり合っている。貧困問題でも男性が抱えている問題と女性が抱えている問題は異なっている」と指摘。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5159665f48ebe6342a0bcc7361fccfc77249a7a2

　　　具体的にどうしろと言ってるの？


　　　憲法１４条ってご存知ないかね

14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

地上最強の「ビースト」日本に現る！ アメリカ大統領専用車「キャデラック・ワン」が話題に！ G7広島サミットに合わせ複数台上陸へ

世界中、大統領専用車「ビースト」がどこでもお出迎え

2023年5月18日午後、広島県広島市で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）「G7」出席のためアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン氏が来日しました。
　
今回は広島に滞在するため大統領専用機「エアフォース・ワン」が降り立ったのは広島県のお隣にある山口県岩国市の米海兵隊岩国航空基地（以下、岩国基地）です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[くるまのﾆｭｰｽ 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed79b6a387c6f0a689ec557b84fd0df2124faa3b

NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。

■ 受信料は、組織運営のための“特殊な負担金”

まず冒頭では、放送の体制と意義について説明が行なわれた。

日本のテレビ放送はこれまで、受信料を財源とするNHKと、広告料等を財源とする民間放送事業者が切磋琢磨する“二元体制”とすることで、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けてきた。

そして、放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきた、と放送の意義を話した。

現在のNHKが作られたのは1950年。“全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行なうこと”などを目的に、放送法に基づいて設立された特殊法人となっている。

放送法では、NHKがその使命を他者、とくに政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項が規定されている。

NHKの財源となっている受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づいて設けられたもの。NHKの高度な自主性を財源面から保障するのが受信料制度、なのだという。

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Impress Watch 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/875b9ee2cd9f9f71cd500b2c62f6e182a53c0ab3

朝日放送テレビ（ＡＢＣ）は１５日、１４日に都内で行われた同局制作番組「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」の関連番組の収録中に出場者の３０代シェフ男性が転落し救急搬送されたと発表した。

同局によると、男性は、午後１時１８分ごろ、世田谷区のスタジオで行われた収録中に高さ約２メートルのスタジオセットから転落した。男性は腰を強く打ち、搬送された病院で、第１２胸椎破裂骨折の診断を受けた。現在は入院中という。「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」は、全国から若手料理人が集まり、料理バトルを行う番組。

同局のコメントは次の通り。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ

[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c49d7f4ef80e892c73ed4ed1759c0800077a83

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 志位和夫

実父は元・千葉県船橋市議会議員（日本共産党）の志位明義（1929年 – 2005年）であり、両親とも教員で日本共産党員であった。旧日本陸軍中将志位正人（1889年10月22日 – 1945年5月6日）は実祖父、第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀（少佐）でシベリア抑留後は外務省職員でありラストヴォロフ事件によりソ連の工作員であった事が発覚した志位正二は伯父。

ネットの発信元証明「必要」９０％

(略

読売新聞社は３～４月、デジタルと社会をテーマに全国世論調査（郵送方式）を実施した。インターネットのニュースや情報の信頼性を高めるため、新聞社やＩＴ大手などでつくる技術研究組合が開発を進めている、発信元を証明する新たな技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」に関し、こうした仕組みが必要だと「思う」は９０％に達した。「思わない」は７％にとどまった。(略

ＳＮＳの情報について、事実かどうかを見分ける自信があるかは、「ない」が６５％で、「ある」の３２％を大きく上回った。「ない」は、４０～５９歳の６４％、６０歳以上の７５％に上った。１８～３９歳の若い世代でも「ない」（４８％）と「ある」（５１％）が拮抗し、フェイクニュースなどが巧妙化し、うそを見抜く自信を失いつつある実態が浮かび上がった。

ツイッターや動画投稿サイト「ユーチューブ」など、個人がネットで自由に発信する情報について、「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」は６３％と、昨年８～９月に聞いた同様の質問と比べて９ポイント増となった。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e29f829b07d1b77c5be1645222094e38ed8160