連邦下院、USAIDについて公聴会「バイデン政権は資金を投じ極左イデオロギーを他国に押し付け（カンボジアでLGBTリーダー育成に21億円など」→ ＮＨＫ、公聴会全スルーで「USAID 海外援助停止 不発弾処理事業が停止」https://t.co/rwbJw52t7X

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 14, 2025

【独自】フジテレビ“セクハラ横行”のヤバイ実態が社内調査で判明…「性的関係迫る」16％ https://t.co/qD4VSepf9P #日刊ゲンダイDIGITAL #フジテレビ #セクハラ横行

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 15, 2025

女性にAEDで救命措置で「強制わいせつ」を警察は否定 　女性へのAED装着における大問題とは https://t.co/S8lRyrAX8U

— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) February 16, 2025

女性にAEDで救命措置で「強制わいせつ」を警察は否定 　女性へのAED装着における大問題とは(AERA dot.)https://t.co/BMo8C6HEj3

AEDデマを警察が否定！　テレビ朝日、サイバーエージェント、アベマ（ABEMA）、人命にかかわるデマを放送したのに、プロデューサーら責任者はお咎めなし？ pic.twitter.com/xWjLDjanHW

— 屋根裏 (@ujtsmo) February 16, 2025

USAIDめぐりトランプ大統領 マスク氏の投稿で “誤情報“ 拡散https://t.co/cC1lx96Z9l #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 13, 2025

【悲報】NHK、USAID閉鎖をトランプとイーロンのクーデター扱いで報道https://t.co/zyxD4oIB5T

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 14, 2025

USAIDめぐるトランプ氏の主張拡散　名指しされたメディアは否定 https://t.co/SpoDB4OcrL

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 15, 2025

日韓タワーがライトアップ　国交正常化60周年でhttps://t.co/Cx39x64eSy

今年の日韓国交正常化60周年を記念し、東京タワーと韓国・ソウルのＮソウルタワーを同時にライトアップするイベントが15日夜、両政府の主催で開かれました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 15, 2025

東京タワー、日韓の国旗色に － ソウルでも、国交60周年https://t.co/qrWh4yNq6L

— 共同通信公式 (@kyodo_official) February 15, 2025

日韓国交正常化60年 東京タワー 韓国の国旗の色にライトアップhttps://t.co/keTYTf9gq0 #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 15, 2025

【モリカケ】毎日新聞、デマ記事で敗訴確定！　最高裁「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」https://t.co/SJsjSGxjZe

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 11, 2024

If America’s enemies were asked to design a foreign aid program that undermines the US at maximum cost to the Taxpayer, they’d be hard pressed to create a scheme more effective than USAID. pic.twitter.com/EjACP5aah6

— Rep. Scott Perry (@RepScottPerry) February 13, 2025

Chairman Mast Delivers Opening Remarks at HFAC Hearing on the USAID Betrayal
マスト議長、USAIDの裏切りに関するHFAC公聴会で開会の挨拶を行う

https://foreignaffairs.house.gov/press-release/chairman-mast-delivers-opening-remarks-at-hfac-hearing-on-the-usaid-betrayal/

連邦下院外交委員会のマスト委員長の米国国際開発庁に対する公聴会開会の辞(USAIDによる裏切りについて)

私たちが今日ここにいるのは、単純に、USAID…

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) February 14, 2025

渡瀬裕哉@yuyawatase

連邦下院外交委員会のマスト委員長の米国国際開発庁に対する公聴会開会の辞(USAIDによる裏切りについて)

私たちが今日ここにいるのは、単純に、USAID の多くの人々と多くのプログラムが文字通りアメリカを裏切ったからです。私の左側にいる同僚たちは、私がこれらのプログラムについて嘘をついていると言うでしょうし、彼らが私が嘘をついていることを心から望んでいることもわかっています。USAID と国務省が資金を投じたプログラムは弁解の余地がなく、世界中でアメリカの評判を傷つけています。皆さんの資金をただ暖炉に投げ込んでいた方がアメリカはよかったという事実は明らかだと思います。

その代わりに、バイデン政権は極左のイデオロギーを他国に押し付けるために資金を費やした。その下でUSAIDは以下の支出を行った。

– グアテマラでの性転換手術に200万ドル。
– チュニジアとエジプトの観光を増やすために2,200万ドル、これは人命を救うものではありません。
– アフリカの人々に気候変動について教えるコンサルタントに5億2000万ドルを支払うが、それは医療ではない。
– カザフスタンの人々にインターネット荒らしへの反撃方法を教えるために450万ドルが費やされたが、これは命を救うものではない。
– ホンジュラスの選挙でLGBTの人々が投票できるよう支援するために2万ドルを寄付する、これは医療ではない。
– ウガンダのLGBTの人々の生活を改善するために550万ドル。
– カンボジアのLGBTリーダーを特定するために1,400万ドル。
– インドネシアのコーヒー会社にジェンダーフレンドリーな対応の方法を指導するために42万5000ドル。
– タリバンへのコンドーム代として1500万ドル。

そして、私にはまだ何ページにもわたる文章があります。これは外交ではありません。今朝起きて仕事に出たすべてのアメリカ人に対する侮辱です。今のところ、私の左派の同僚が、これが間違っていたり無駄だったりしたことを謝罪するのを見たり聞いたりしたことはありません。

むしろ、彼らの最大の懸念は、これらのプログラムに資金が提供されないようにチームを編成している人物が、イーロン・マスクという億万長者だということです。彼らは現実からかけ離れています。彼らは、これらのプログラムが他の国々を米国に近づけ、これらのプログラムが継続されなければ、敵対国が足場を築くことになると考えています。

アメリカ合衆国にとって、競争とはそういうものではありません。それどころか、先月、私が米国平和研究所で同僚との質疑応答に参加した際、同研究所は資金提供について説明を迫られることになりますが、ウガンダ大使は立ち上がって、これらのプログラムは両国間の関係改善に何ら役立っていないと述べました。

ビデオをご覧ください。

これらのプログラムは継続されません。いずれ終了します。しかし、左派の同僚たちは、これらのプログラムを継続し、これらのプログラムを導入した人々が仕事に戻るよう主張し、これを実施した機関が引き続き皆さんのお金を無駄にするよう主張しています。

彼らはトランプ大統領にこれを行う権限はないと主張するだろうが、実際には、議会議員のうち3人を除く全員が2024年に彼に権限を与えることに投票した。SFOPS歳出法には、政権が「対象となる部門、機関、または組織を拡大、廃止、統合、または縮小する可能性がある」と非常に明確に記されている。それが権限の文言だ。 裏切りなのは、USAID の活動内容だけではありません。USAID が行ってきた窃盗行為です。ワシントン DC 周辺の悪徳 NGO がアメリカの納税者から金を騙し取っています。最近の監査で、USAID の実施パートナーが助成金の 50% を人命救助対策ではなく諸経費に使用していたことが判明しました。

政権は援助の一時停止は一時的なものだと述べており、それを証明した。USAIDプログラムの受給者は免除を申請できる。私はリストを持っている。多くの人が申請した。多くは却下されたが、中には自分の仕事が命を救ったことを証明する免除を受けた人もいる。

同僚の皆さんに警告しておきますが、USAID の裏切り、さらに広く言えば国務省内部の裏切りに目をつぶるのは近視眼的です。なぜなら、私たちはこれらのプログラムを導入した人々を連行するつもりだからです。彼らが何をしていたのかをアメリカ国民に正確に示します。ビデオ、文書、すべて。彼らはそれを目にするでしょう。

たとえば、エクアドルのベネズエラ移民のためのドラッグショーセミナーに 25,000 ドルを費やし、そのビデオをお見せします。

我々は、2002年以来初めて国務省による全面的な見直しを実施し、これらのプログラムを法律で禁止することになる。

適切に行われれば、対外援助は最良の手段の一つになり得ると私は言いたい。援助を必要とする同盟国との関係を強化するのに役立ち、また、アメリカが最良のパートナーであることを各国に認識させるのに役立つ。 しかし、それは私たちがいくつかのことを理解している場合にのみ真実です。

– アメリカは各国や地域から実際に何を必要としているのでしょうか?
– その国や地域はアメリカ合衆国に実際何を望んでいるのでしょうか? それはこれらのことではありません。 そして、今まさに仕事を失い懸命に働いているアメリカ人の懐に留まるよりも、海外に1ドル使った方がよいと証明できれば、それはアメリカ人にとって公平なことだ。

午前11:32 · 2025年2月14日