BTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)日本先行発売、撮り下ろし写真使用の各7種類、数量限定で

韓国食材を中心に世界の食品を輸入販売するエス・エス・ビーは、11月上旬からBTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)の2種類を販売開始する。(略

BTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)は、内容量350ml、税込429円(希望小売価格)。全国の量販店で販売する(店舗により取り扱いのない場合がある)。

この商品のために撮影した、BTSメンバーのソロ写真を配したパッケージ各7種類を展開する。Black(無糖)はオレンジ、SweetBlack(加糖)はパープルの地色に、メンバーごとに異なる模様をデザインした。

BTSは2022年10月15日に開催したコンサート「BTS Yet to Come in BUSAN」を以ってグループ活動を休止し、以降、メンバーはソロ活動に専念している。BTSとの接点を求めるファンも多い今、BTSコーヒーにも注目が集まるのではないだろうか。

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[食品産業新聞社ニュースWEB 2022.11.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5023903f25779145df7f9f1d59532e0975c492

外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書

外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。(以下略

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[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

　　　えぇ・・・


　　　選挙の時それ言えるのかね


　　　マイナ保険証や統一より問題では


　　　毎年何人にいくらかかってるか公開すべき

ベトナム人の犯罪急増『技能実習の闇』…毎年5000人前後が失踪 保護活動者が「もぐらさん」と呼ぶ人々の犯罪の根源にある厳しい現実

日本で働くベトナム人が急増する中で、ベトナム人による犯罪も増えている。ベトナム人の保護活動を行っているNPO法人の代表が、犯罪の背景にあると考える『技能実習生が直面する厳しい現実』とは。

雇い止めや賃金未払いが横行…毎年5000人前後が“失踪”

日本で働く外国人労働者の数は、2019年ごろに中国人を抜いてベトナム人が最多となり、その数は2021年10月時点で約45万人に上っている（厚生労働省のデータより）。中国国内の経済発展や円安の影響で中国人労働者の減少が予期され、日本が積極的にベトナム人を技能実習生として受け入れてきたことがその背景にある。

そんな中、警察庁の調査によると、2021年に検挙された来日外国人の数はベトナム人が1908人で2年連続最多となっている。(以下略


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[MBS 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e34a7b30e0970a98eaed88b531f49d58c45c5b62

★１ 2022/11/05(土) 07:15:39.62

中国語で電話が…東広島市の高校生 ９３８万円の詐欺被害

(略

警察によりますと、１０月、東広島市の高校生の携帯電話に、東京厚生労働省の職員を名乗る男から中国語で「あなたの電話番号を使ってコロナに関する悪いメッセージを多数送信している」などと電話がありました。

その後、広州公安局の職員を名乗る男からも中国語で電話があり「犯罪集団が金をだましとっており、その犯人が金の一部をあなたが持ち逃げしたと言っている」「口座に金を入れてください。振り込まなければ逮捕することになる」などと言われ、高校生は指定された口座に複数回にわたって計９３８万円を振り込んだということです。(以下略

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[広島ﾎｰﾑﾃﾚﾋﾞ 2022.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fff848121a72edfe1da21d903362505000d2cb8

くつざわ 日本改革党 元豊島区議 @mk00350 ツイッター

　　　これ！すっごい不便


　　　わかるｗ


　　　イライラするのこれ

杉田水脈議員側が上告、中傷投稿に「いいね」賠償命じる判決に不服

ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに「いいね」を繰り返したとして、自民党の杉田水脈議員に55万円の賠償を命じた東京高裁判決について、杉田議員側が判決を不服として最高裁に上告しました。

この裁判は、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに自民党の杉田水脈議員が「いいね」を繰り返したことで精神的苦痛を受けたとして、伊藤さんが杉田議員に220万円の損害賠償を求めていたものです。

これまでの裁判では、1審・東京地裁が今年3月、「いいね」を押す行為について「必ずしも好意的・肯定的な感情を示すものではない」とし、「礼賛」や「賛成」から、「悪くない」などの感情まで幅広く考えられるなどとして、伊藤さんの訴えを棄却。

しかし、2審・東京高裁は先月、杉田議員が過去に伊藤さんを、やゆする発言をしていたことなどを踏まえ、「加害の意図をもって『いいね』を押した」と認め、1審判決を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba5dd5dddd63bd3fca5fa7f259ff5013ee7481c

与那国島で陸自の戦闘車、公道での訓練を計画　 11月の日米演習

月中旬に自衛隊と米軍が実施する日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車（MCV）」を沖縄県の与那国町に空輸し、与那国空港から陸自与那国駐屯地までの公道を自走させる訓練を計画していることが28日、明らかとなった。実施されれば、県内の公道でMCVを使用するのは初めてとなる。一方、防衛省から計画概要の報告を受けた県は「住民に不安を与える可能性がある」として、政府に懸念を申し入れる方向で検討している。　

キーン・ソードでは米軍も与那国駐屯地を利用し、日米共同調整所を設置することも発表されている。台湾有事を想定した日米共同の対処や国民保護の運用を確認する狙いがあるとみられる。

沖縄防衛局によると、陸自西部方面隊のMCVを築城基地（福岡県）から与那国空港にC2輸送機で運び、駐屯地までの公道で走行させることを検討している。

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[琉球新報 2022.10.29]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1607245.html

沖縄発　危うき知事の国連提起表明　中国の介入招く恐れも

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。

介入に期待？
波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。

外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語り、外国勢力の介入に期待するかのような姿勢もみせた。

これに対し、県内の保守系市町村議でつくる議員連盟は９月下旬、玉城氏に要請書を提出。基地問題を国連などに訴える前に、しっかり議論するよう求めた。

議員連盟の代表、崎浜秀昭・本部(もとぶ)町議は「県民や国民のコンセンサスが得られないまま、外圧を利用するようなやり方は危険だ。基地のことが国際問題化すれば、有事の際に同盟国が日本への軍事支援を躊躇(ちゅうちょ)する恐れもある」と指摘する。（以下略

以下ソースで
https://www.sankei.com/article/20221029-VITCCQX4MZLELCCC3YNSFT63CM/

＜社説＞那覇市長に知念氏　市民の暮らし守る施策を

任期満了に伴う那覇市長選は、自民・公明が推薦する知念覚氏が、オール沖縄勢力が推す翁長雄治氏を破り初当選した。市民は行政経験38年のベテランに県都のかじ取りを託した。知念氏には、選挙戦で訴えた経済活性化や子育てなど市民を第一に考えた施策を展開してもらいたい。


「選挙イヤー」の今年、自公は名護、南城、石垣、沖縄、宜野湾、豊見城に続き７市長選を制した。オール沖縄勢力は参院選、知事選と全県選挙で勝利した。互いに一定の影響力を確保したといえる。(略

両氏の政策が異なったのは辺野古新基地への対応だ。知念氏は県民投票の結果を受け入れた上で「国と県の係争を見守る」との立場で、反対を明確にした翁長氏と差があった。あえて争点にしなかった。

ただ候補者が「辺野古容認」を明言した参院選、県知事選で自公は敗れている。各市長選は那覇と同様に経済や福祉が主要争点だった。

那覇市長選の結果をもって辺野古容認の流れに傾いたとみるのは早計だ。国と県の法廷闘争は続いており、基地の過重負担に対する国民の異議は根強い。

直近の世論調査（９月17、18日・共同通信）でも辺野古を「支持しない」が57％で過半数であることがその証しだ。

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[琉球新報 2022.10.24]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1604336.html