2023年12月21日、香港メディア・香港01は、在日中国人女性がホストクラブで多額のお金を「だまし取られた」とネット上で訴えていることを報じた。

記事は、ある在日中国人女性がこのほど中国のSNS「小紅書」に「ホストクラブでの鎮痛な血と涙の教訓」と題した文章とショート動画を掲載したと紹介。女性がホストクラブに通い詰めていたこと、2人のホストから「すごく会いたい」「君は会いたくないの？」「もう長いこと会ってないよね」など、もうお金がないのに「お金を借りてでも遊びに来てよ」としつこく言われたことを明かしたと伝えた。

また、この女性が「仕事もしていないし友達もいない。誰も助けてくれず、借金が増えていく。借金を返した途端にまたホストが借金をさせる。毎日家の中で1人で泣いている」と語り、ホストとの関係を断ち切ることができずにホスト通いを続け、最終的に借金が9万円まで膨らんだことを明らかにしたと紹介。ホストは借金をした女性に対し「かわいいから、風俗で働けば返せるよ」などと勧めたというが、女性は風俗には行かずホテルの清掃員として働き始め、給料を借金返済に当てているという。(以下略

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[Record China 2023.12.23]
https://www.recordchina.co.jp/b925827-s25-c30-d0193.html

　　　えぇ・・・


　　　１４条は二重国籍の話でしょ

国籍法

第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有すること となつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、そ の時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国 籍を選択しなければならない。

[e-gov]
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000147

　　　この解釈は酷い

辺野古工事、県は不承認で調整　沖縄、国交相が近く代執行へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の25日までに承認しない方向で最終調整に入った。複数の県幹部が23日までに明らかにした。玉城デニー知事を含む県幹部が25日に協議し、正式決定する。

不承認の場合、斉藤鉄夫国土交通相は近く地方自治法に基づき承認を代執行し、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する方針。

https://nordot.app/1111100724908032378

2022年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は、21年度より642人多い6539人で、過去最多だったことが22日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。全教員に占める割合は0.71％（140人に1人）となる。精神疾患で1カ月以上の病気休暇を取得した人を含めると1万2192人に上った。

近年の精神疾患休職は5千人前後で推移したが、20年度からの2年間で1300人以上増えた。業務の多忙化や保護者らによる過度な苦情といった要因が指摘されている。文科省は「深刻な課題」と受け止め、働き方改革などを推進する。

休職者の年代別は20代1288人、30代1867人、40代1598人、50代以上1786人。男女別は女性3920人、男性2619人だった。

学校種別は小学校3202人、中学1576人、高校849人、特別支援学校872人など。23年4月1日時点で復職したのは2606人で、2663人が休職を続け、2割に当たる1270人は退職した。

[共同 2023.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0e3c707616e26f9d968b10a3abcc22afa597af

朝鮮大学校法律学科卒業生が快挙／23年司法試験に4人合格、合格率100％

https://chosonsinbo.com/jp/2023/12/15-134/

沖縄知事「到底容認できず」　宜野湾市長は歓迎―辺野古代執行

判決を受け、沖縄県は肺炎と診断され療養に入った玉城デニー知事に代わり、池田竹州副知事が県庁で取材に応じ、「県民の苦難の歴史と民意を踏まえれば、代執行は到底容認できない」とする知事コメントを読み上げた。飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「埋め立てが開始され、返還のめどが立つだろう。市民にとって大きな判決だ」と歓迎した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001155&g=soc

辺野古代執行　不当判決　２５日までに承認求める　県庁前　「デニー知事支え諦めない」

新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は同日夕、不当判決に抗議する集会を県庁前で開き、結集した３００人（主催者発表）が「デニー知事を支え決して諦めない」「地方自治と民主主義を守り、たたかい続ける」と声を上げました。日本共産党の小池晃書記局長は、不当判決に抗議する談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122101_01_0.html

「不当判決だ！」。裁判長が主文を読み上げると、法廷内に男性の怒号が響いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟で、沖縄県知事に承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部判決。「県民の声を聞いて」。市民らは憤りをあらわにした。

閉廷後、雨が降り続ける裁判所前で支援者の一人が「不当判決」と書かれた紙を掲げると、待ち構えた人々が「司法の役割を果たせ」「沖縄いじめやめろ」と口々に声を上げた。(以下略

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[共同 2023.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bd632765d24ee06021845b075d70b96356365d

「群馬県内に『リトルベトナム』を作りたい。既に具体的な場所も考えている」。伊勢崎市内で人材派遣や飲食店経営などを行う「DS　in　Japan（ディーエス・イン・ジャパン）」社長の山本雄次さん（40）＝玉村町在住＝は、そう言って目を輝かせた。事業のためにベトナムと日本を行き来し、県内在住のベトナム人の「世話役」としての顔を持つ。

ベトナム北部の中央直轄市のハイフォン出身で、「インドシナ難民」として来日した。ベトナム戦争後の混乱から逃れようと家族で出国したのは3歳の時だった。10隻の船で出港したものの、当時、難民を全て受け入れていた「第一収容港」の香港にたどり着けたのは山本さんが乗った船だけだった。受け入れ国となった日本で、父親の友人を頼り、県内に移住した。

「小学生の頃の経験が起業に役立った」という。幼かっただけに日本語を聞き取り、話すことができるようになるのは早かった。両親や親戚が行政機関に行くときには通訳代わりとなり、さまざまな手続きを代行した。「子どもの頃の経験があるので、手続きの書類を作ることは全く苦にならない」と笑う。

事業の一つである人材派遣業は、ベトナム人を登録制ではなく、直接雇用する。仕事を始める際の家電製品購入など住まいの初期費用を負担。運転免許の取得も積極的に支援する。「日本の新社会人ならば親が面倒を見てくれると思う。だが、彼らの親はベトナムにいるのでそれはできない。生活基盤が整うことで仕事にも積極的になり、派遣先にも喜ばれ、良い効果が生まれる。さらに運転免許を取り、移動ができるようになれば世界が広がる」

コロナ禍では困窮するベトナム人ら外国人のために弁当や1人5キロの米を無償配布した。「国内各地で追い詰められたベトナム人が犯罪に走る姿をニュースで知り、心を痛めていた。配布した米を抱えていたベトナム人を見た警察官が不審に思い呼び止めたが、私のところでもらったと聞き、すぐに納得したらしい」。地道な活動が行政機関からも信頼を得ている。(以下略

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[毎日 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1ed86af04b08f5ffee81e4f9b80fd70367f7e4