「本質はマネーゲームで国防問題ではない」沖縄の無人島巡る騒動の舞台裏　関係者に独自取材

中国人女性のSNS投稿がきっかけとなった沖縄北方の無人島を巡る騒動。島は2021年2月に中国ビジネスコンサルティング会社が買収したが、その約8カ月前には、この会社の経営陣に名前を連ねていた人物が琉球新報の取材に島の売買を巡り、「競売入札での不正があった」と訴えていた。

国会審議でも取り上げられるなど思わぬ波紋を広げているが、一連の不動産取引の経緯を知る関係者は、「国防の問題などではない。沖縄の離島がマネーゲームに使われたというのが本質だ」と指摘した。

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[琉球新報 2023.2.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1667737.html

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。

県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。(略

県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。

県教委は「どの本を買うかは最終的に校長が決める」とする。しかし県西部の男性教員は「小学生向けの本は高校生には合わない。県教委に相談したが、買うように言われた」と証言する。別の県西部の男性教員は「赤木氏の指示に従って廃棄した本の中には、古くても良書があった。本当に捨てていいのか最後まで迷った」と残念がる。(略

県教委はリニューアル事業を始める際に「赤木氏を含む4者を比較検討した」と説明している。ただ、赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない。


△ある県立高が購入した赤木氏の著書一覧（中国新聞社）
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[中国新聞 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3

中国・BYD、日本国内で販売したEVバスに「六価クロム」を使用と発表　SUV「ATTO3」への使用は調査中

中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。(略

BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。

BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者への影響はないとしている。廃車時も、同社指定のリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行って処分するため、環境への影響はないとしている。

ただ、BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

六価クロムは、金属表面の腐食を防ぐ特性があるものの、人体に有毒なため、2000年代に欧州などで規制が始まった。日本でも08年1月から、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）が自主規制として自動車への使用を禁止していた。

BYDジャパンは、EVバスへの六価クロムの使用について「日本で販売するために必要な法規には準拠している」としている。

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[日刊自動車新聞 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce823d8e019d8d11d77b9bb882755a5e02172239

※補足

六価クロムとは、かつて重大な社会問題となったアスベストと並んで二大発ガン性物質として国際がん研究機関（IARC）及び アメリカ合衆国環境保護庁(EPA）によりリストアップされている非常に危険な物質です。 人体影響としては慢性障害でアレルギー性皮膚炎、肺がん、急逝障害で皮膚の火傷、壊死、下痢、嘔吐などです。

http://www.wacon21.co.jp/hyspeed/improvement/chromium/

強い酸化作用から、六価クロムが皮膚や粘膜に付着した状態を放置すると、皮膚炎や腫瘍の原因になる。汚染された井戸水を飲むと、嘔吐を引き起こす。特徴的な上気道炎の症状として、クロム酸工場の労働者に鼻中隔穿孔が多発したことが知られている。これは飛散した酸化剤や顔料などの六価クロムの粉末を、長期間に亘って鼻腔から吸収し続けて、鼻中隔に慢性的な潰瘍が継続した結果と考えられる。

また、DNAの損傷作用を持つため、発癌性を有する。多量に肺に吸入すれば呼吸機能を阻害し、長期的には肺癌に繋がる。消化器系にも影響するとされ、長期間の摂取は肝臓障害・貧血・大腸癌・胃癌などの原因になりうる。

六価クロムを粉末状で取り扱う職場は周囲への飛散を防いだ上に、目・鼻・口に入らないよう厳重に管理し、皮膚や衣服にも付着したままで置かないように厳重管理することが必要である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 六価クロム

知事の自衛隊批判「理解できず」　不満募らせる八重山首長

台湾有事を念頭にした政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、八重山の3市町長が不満を募らせている。

玉城知事は沖縄の自衛隊強化に懸念を示し、南西地域を「第一線」と指摘した安保関連3文書の改定に対し「県民に大きな不安を感じさせる」と批判。一方、台湾に近い八重山では沖縄本島と比べ格段に有事への危機感が強く、エスカレートする知事の言動に、3市町長から「理解できない」という声が上がる。

玉城知事は今月の新年度所信表明演説で「基地負担の軽減は、米軍と自衛隊を併せて検討される必要がある」と言明。「自衛隊の急激な基地機能強化により、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める事態を生じさせてはならない」と、政府が進める自衛隊強化に反発した。

今月の記者会見では、「反撃能力を有するミサイルの県内配備は基地負担の増加につながり、県民の理解も得られない。断固反対する」と強調。反撃能力の保有そのものに関しても、憲法などとの整合性に課題があると訴えた。

玉城知事が政府の安全保障政策を批判するのは、支持基盤である「オール沖縄」勢力が事実上、共産党や社民党などの「革新共闘体制」であるためだ。玉城知事は今月、県が都内で開いたシンポジウムでも同趣旨の発言をした。安全保障政策を巡っては県内でもさまざまな意見があるが、革新勢力を代弁する知事の発信が独り歩きし「沖縄の総意」として全国に拡散されている現状がある。

石垣島では陸上自衛隊駐屯地の建設が進んでおり、部隊は来月、運用開始される。中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する。それぞれの地域が受け入れ、配備がここまで進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と知事を批判した。

[八重山日報 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c95fcde954d0164148f4375aec925d13d55be0f

安全保障政策を巡る県と国の対立を「本当に困ったことだ」と話すのは、台湾から111㌔の距離にある与那国町の糸数健一町長。政府は島の防衛体制を強化するため、陸自駐屯地で新たにミサイル部隊配備を計画している。

糸数町長は政府に協力する構えだが、玉城知事はミサイル部隊配備に関する用地取得費に対し「唐突に予算計上され、厳しく臨まざるを得ない」と抵抗する姿勢だ。

糸数町長は「自衛隊に関連することは、なかなか県には要請しづらい面がある。知事本人と話が噛み合わない」とこぼした。地理的には石垣市と与那国町の中間に位置する竹富町には、現在、防衛関連施設はない。ただ前泊正人町長も「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」と安全保障政策を巡る知事の言動に不信感を示す。「『防衛施設がないから我々は関係ない』ではなく、八重山はしっかり守っていくという考えで、3市町がタッグを組んで取り組む」と強調した。

トヨタ、3年連続で満額回答　賃上げ早期決着、最高水準

トヨタ自動車は22日、23年春闘の第1回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開き、賃上げや年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答した。満額回答は3年連続。労組は物価高を踏まえ、1人平均の賃上げ要求額が過去20年で最高水準だと説明している。早期に賃金が決着するのは2年連続。今後の交渉は産業の魅力向上などのテーマに集中する。

関係者によると、4月に社長に就任する佐藤恒治執行役員が要求通りとする回答を伝えたという。年間一時金は6.7カ月分を求めていた。日本を代表する企業のトヨタが賃上げに積極的な姿勢を示したことで、取引先を含む雇用者全体の処遇改善を後押しする波及効果が期待される。

[共同 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be4a7f04673846828d1296d55ec4975ae155589e

LGBT理解増進の議員立法 G7サミット前までの成立を 超党派議連

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、超党派の議員連盟は役員会を開き、5月の「G7広島サミット」までの成立を目指す方針を確認しました。

おととし、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の法案をまとめた超党派の議員連盟は8日午後、自民党の稲田元防衛大臣や立憲民主党の西村代表代行らおよそ10人が出席して役員会を開きました。(以下略


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[NHK 2023.2.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013975231000.html

　　　このメンツで何を信用しろと


　　　「管理者判断」だって


　　　責任の押し付けですか


　　　どういう人間がいるか分からんのに性善説とかやめて

仮放免中の外国人逃亡者2倍以上に　強制送還拒否で入管法改正案提出へ

(略

出入国在留管理庁が20日に公表した調査結果によりますと、強制送還を拒否している外国人のうち、仮放免中に逃亡した人の数が去年12月末までに約1400人に上ったことが分かりました。

逃亡者は年々増加していて、前の年の599人から2倍以上に増えています。

傷害致死の罪で懲役7年の実刑判決を受けたり、仮放免が許可された後に再び実刑判決を受けたりした外国人も含まれているということです。

法務省は外国人が難民認定を申請している間は強制送還ができないことや逃亡を防ぐための措置が十分ではないことなどが原因としていて、問題解決に向けた入管法の改正案を今国会に提出することを目指しています。

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[ﾃﾚ朝 2023.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/19098e7479d8b75820e077d80acf6dce6841d20a

子供の期末テストで歴史を教えてほしいと言われ、教科書を開いてみたら腰を抜かすほど驚いた。まだこんな教科書なのか。 pic.twitter.com/UNtNJljLBA

— 和泉守兼定　💙💛連帯 (@netsensor1) February 19, 2023

第一学習社という出版社です。

— 和泉守兼定　💙💛連帯 (@netsensor1) February 20, 2023

２９日に検定結果が公表された高校教科書では、政府が昨年４月、使用を不適切とする閣議決定をした「従軍慰安婦」を１社が掲載。先の大戦での朝鮮半島から日本本土への労働者動員でも、政府見解に反する「強制連行」の記述が残った。歴史認識をめぐる当該国との応酬が続く中、国益への悪影響が懸念される。

今回、「従軍慰安婦」と表記して申請したのは東京書籍の「政治・経済」。平成５年の河野洋平官房長官談話を引用する形で記述があった。昨年４月の別の閣議決定では、朝鮮半島からの労働者動員を「強制連行」とすることが不適切とされたが、「日本史探究」で第一学習社のみが記述を残した。両社は申請段階で政府見解に触れていない。

東京書籍は、閣議決定が申請直前だったことや閣議決定を踏まえた文科省の教科書会社への昨年５月の説明会が申請後だったために編集が間に合わず「閣議決定を生かすことはできなかった」と説明。第一学習社も「閣議決定が申請直前で、申請本の作成はすでに終えていた」としている。


[産経 2022.3.29]
https://www.sankei.com/article/20220329-5ZCCQU4N2ZK2ZLKN6HXAFHRSPA/

　　　こういう内容でテスト勉強した記憶があるわ


　　　言い訳も酷い


　　　不合格にすればいいのに


　　　できないっぽいな

政府見解に沿うばかりでは、多面的な見方や多様な資料に基づいて考える探究型学習に重点を置く要領にそぐわないように思える。

教科書の中には、「強制連行」の記述を残しながら、政府見解を書き加える修正で合格したものもあった。文科省は「異なる見解を一律に排除するつもりはない」と、両論併記を認めているものの、あらゆる分野に政府見解の押しつけが強まる懸念は拭えない。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/761777

岸田総理　前秘書官発言を直接謝罪　性的少数者の当事者らと面会

岸田総理大臣が、LGBTなど、性的少数者の当事者らと総理官邸で面会し、荒井前総理秘書官の差別的な発言について「極めて不適切だった」と改めて謝罪しました。

岸田総理大臣：「不快な思いをさせたことに対しまして、心からおわびを申し上げたい」

また、岸田総理は、森まさこ総理大臣補佐官を、LGBTの人たちへの理解を増進するための担当として、新たに任命し、会合にも同席させました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b8584b737980e4ab05ff2f9f91f234e4780c9f

岸田首相、LGBT団体関係者に前秘書官発言を直接謝罪「極めて不適切なもの…心からお詫びを」

(略

岸田首相が面会したのはLGBTの当事者でもあり、性的マイノリティーの人たちを支援する団体の関係者です。

面会した松中さんによりますと岸田首相は、同性婚を認めた場合「社会が変わってしまう」と自身が国会で発言した真意について、「『変わってしまう』という言葉がネガティブな印象を持たれたのは言葉づかいの問題だった」と釈明したということです。

プライドハウス東京・松中権代表
「今46歳でカミングアウトもして、こういう活動もしている僕でさえ、その言葉を聞いたときに本当に心臓が止まるような、そういうことを首相、一つの国、自分が暮らしている国の首相が言うんだってことで、すごくショックを受けたんですが」

また岸田首相から「当事者を苦しめ社会が変わる鍵となるのは何なのか」について聞かれ、松中さんは同性婚や選択的夫婦別姓などを念頭に「法律や制度が変わることが大事だ」と伝えたということです。

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[日ﾃﾚ 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48bbb01c6754edfdd90427968ca7e229e22bb39

(略

◆「広島サミットで議題に」法整備賛同企業が要望書

日本コカ・コーラやライフネット生命保険など、性的少数者（LGBTQ）に関する法整備に賛同する企業などが17日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）などでLGBTQの課題を主要議題にすることなどを求める要望書を、小倉将信・共生社会担当相宛てに提出した。

要望書では、G7広島サミットに伴って6月に栃木県日光市で開かれる男女共同参画・女性活躍担当相会合での議論も求めている。同性婚やLGBTQへの差別禁止の法制化を求める計17の企業や当事者団体の代表者らが、和田義明内閣府副大臣に手渡した。岸田文雄首相宛てにも後日、届けるという。(以下略

[東京新聞 2023.2.17]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231802

新型コロナ以降、日本で暮らす外国人で、生活に困窮している人たちが増えている。なかには仕事を失い、家を失い、医療にかかることもできない状況に追い込まれている人もいる。

2022年11月におこなわれた厚労省の「被保護者調査」によれば、受給者は4万7292世帯、6万6263人にのぼる。(略

いま日本で暮らす外国人たちに、何が起きているのか。在日外国人を支援している、一般社団法人「つくろい東京ファンド」に所属する大澤優真さんは、こう語る。

「コロナ禍以降、生活に苦しむ外国人が明らかに増えている実感があります。もともと外国籍の人は生活基盤が脆弱で、困窮しやすいのですが、最近は特に追いつめられている印象です。外国籍の人は、日本人と比べて職場環境や就職条件が厳しく、非正規雇用が多いんです。コロナで首を切られたり、仕事が減って立ち直れなかったりしている人が多い。加えて、生活保護を利用できない立場にある人が多いので、困窮化しても抜け出せないのが現状です」

コロナ禍を経て、在留資格のない外国人たちが、入管施設から「仮放免」されることも増えた。出入国在留管理庁の統計によれば、仮放免された人は3315人（2019年末）から5910人（2021年末）と、2倍近くに増えている。

「コロナ禍以降、『密を防ぐため』という理由で、どんどん仮放免されていきました。しかし、仮放免の人は仕事につけず、社会保障も受けられない。今まで仮放免の人をサポートしてきたような外国人コミュニティも、不況でダメージを受け、支えきれなくなっています。

自助・共助・公助という考え方がありますが、こうした外国人の人たちは、自助は認められておらず、公助はありません。共助の部分でなんとか支え合ってきたのですが、それすら厳しくなっています。働いてはいけない、社会保障は認めない、なんの手当もないというのは、普通に考えれば死に直結する話です」

日本人の場合、生活が困窮した場合は生活保護を申請できる。外国人の場合は、法律をそのまま適用することは認められておらず、永住者や定住者などに法律が準用される仕組みだ。

2018年12月には、安倍内閣が、永住者や定住者など在留資格を持つ外国人は、生活保護法による保護に準じた保護がおこなわれているという答弁書を閣議決定している。ただし、留学生や技能実習生、仮放免の人々には、準用措置すら認められていない。

「法律が準用された場合、基本的には日本人と同じように生活保護を受けられますが、問題もいくつかあります。細かい違いはいろいろとあるのですが、大きな違いは不服申立てができないこと。仮に職員から不当な扱いを受けても、法的に争うことが困難なんです。2022年12月、愛知県安城市の職員が、定住資格を持っている日系ブラジル人女性に『外国人には生活保護費は出ない』『国に帰ればいい』と発言していたことが報じられ、問題になりました。日本人なら、おかしな対応をされれば不服申立ての手続きを踏めるのですが、外国人にはできません。実際に生活保護を受けたあとも、問題は残っています。入管のガイドラインには、生活保護を受給した場合はビザを原則更新しないと書いてあるんです。更新できなければ、国に帰らなければいけません。

在留資格は外国人にとって生命線なので、私のところに相談へ来る人のなかには、明らかに困窮していて生活保護を受けられる状態でも、申請しない人が多くいます」（大澤さん）

■「外国人よりまず日本人を救え」という意見の是非

外国人の生活保護が取りざたされると、必ず出てくる意見が「まず日本人を救え」「外国人は国に帰ればいい」という反応だ。大澤さんは、こういった声をどう考えるのか。

「その人が国に帰ることで生活と健康が安定するなら、帰国も選択肢の一つだと思うんです。実際に、これまで何度か帰国支援をしてきました。ただ、やはりさまざまな事情から国に帰れない人が多い。今なら、ウクライナの人々がイメージしやすいのではないでしょうか。似たような状況の土地から逃げてきた難民の人はたくさんいます。また、日本に半ば永住しているような仮放免の人たちや、日本育ちの子供たちもいます。入管の職員は彼らに『母国へ帰りなさい』と言いますが、ある高校生は『僕が帰るところは日本だ』と呟いていました。実際、彼は国籍が別の国というだけで、日本で生まれ育ち、日本語しか話せません。そうした、国と国のはざまに置かれている人がいることを、まず知ってほしい。日本に暮らして、海外にあまり行かない人からすれば、彼らの置かれている状況が想像できないんだろうと思います。理解が進めば、もう少し考え方も変わってくるのではないでしょうか」（大澤さん）

大澤さんは、生活保護をめぐる制度の今後について、こう語る。

「理想はすべての外国人に生活保護が適用されることですが、少なくとも、難民、難民申請者、無国籍の人、日本に5～10年以上暮らしている人、日本育ちの子供たちなど、『母国に帰れない』とみなされる人々には、生活保護を権利として認めるべきだと考えています。ケガや病気にかかっていて帰れないという人もいるので、そういった人たちも緊急的に保護すべきです。生活保護の制度だけでなく、その他の制度もまだまだ追いついていない。今後しっかり整えていく必要があると感じています」(以下略

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[FRASH 2023.2.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a639afb92eefc8adfa9dcd43234c9f80b4ba14ce