特定技能2号拡大、自民了承　宿泊業など11分野

自民党は23日、外国人労働者等特別委員会などの合同会議を党本部で開いた。

外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象分野に、「宿泊業」や「農業」「外食業」など9分野を追加して計11分野に拡大する政府案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、6月ごろの閣議決定を目指す。

特別委の笹川博義事務局長は政府案について、「（反対意見は）なかった。社会の全ての分野で人材不足となっている中、危機感が前面に出た」と記者団に語った。

特定技能2号は現在、建設業と造船・舶用工業の2分野のみで、今年2月末時点の速報値で10人が在留している。2号は資格を更新すれば無期限で滞在が可能で、家族の帯同も認められる。　

[時事 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eca9dc9a9fc35d2f12a007b738dc1e1abe3a5079

ポメラニアンが警察犬に…？！小型犬の活躍が進む嘱託警察犬 その理由は“かわいらしさ”にも

行方不明者の捜索などで活躍する嘱託警察犬の審査会が、20日、山形県天童市で開かれました。 (略

意外かもしれませんが、近年、山形県内では、小型犬が嘱託警察犬になるケースも増えているそうです。 (略

山形県警察本部によりますと、去年1年間に嘱託警察犬が出動したのは51件で、行方不明になった認知症の高齢者の捜索に貢献した例もあったということです。審査結果は来月中に発表され、合格すると今年7月から1年間の嘱託になるということです。

⬜︎なぜ小型犬が嘱託警察犬に？

改めて、なぜ小型犬が嘱託警察犬になるケースが増えてきているのか、山形県警に聞いてみると、理由は大きく２つありました。

１つ目は、小型犬はそのかわいらしさも相まって、捜査だけではなく、広報活動の場でも活躍できるということ。

２つ目は、捜査の際の物々しさを軽減できることです。
警察犬としてのイメージが強い、シェパードやドーベルマンなどでは、捜査の際に物々しいイメージが出ることもあり、避けたい場合があるそう。小型犬の場合はこうしたイメージを薄くできるということです。関東地方などでは、捜索の際の効果に期待し小型犬が嘱託警察犬になるケースがあるということです。

広報、捜査、捜索と、小型犬の嘱託警察犬の活躍が進んでいるようです。




全文、動画はソース元でご覧ください
[TUYテレビユー山形 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1091e197a8412879b7101d5160f497351b640dfc

※関連ソース
⬜︎日本警察犬協会｜嘱託警察犬の制度
https://www.policedog.or.jp/seido/syokutaku.htm

LGBT法、独自案協議　シスジェンダーに配慮　維・国

日本維新の会と国民民主党はLGBTなどの性的少数者への理解増進法案について、独自案作成を視野に協議に入った。両党幹部が19日、明らかにした。出生時の性別と自認する性別が一致している「シスジェンダー」への配慮規定などを検討する。(略

国民の榛葉賀津也幹事長は「シスジェンダーの女性がトイレや浴場、更衣室で不快な思いをすると問題だ」と述べ、社会の多数を占めるシスジェンダーに配慮すべきだとの考えを示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/103ac7cfa445b4c42724240608472a5c93c36c40

　　　えぇ・・・


　　　なんで多数を保護しようが「怒り」になるの


　　　ちょっともうムリかな

東京・新宿の複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」で物議を醸したジェンダーレストイレについて、施設側は、一部を女性用トイレに振り分けていたが、元々の女性用と合わせてトイレに暫定的な仕切りを設置したことが分かった。

トイレを巡っては、使いづらいとの声が相次いでおり、施設側は、そのことに配慮したと取材に説明している。そのうえで、「更にお客様に安心してご利用頂けるトイレを目指し、今後改修工事を実施する予定」であることを明らかにした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Jcast 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dd08e800bec6d51d97478fd19368ce78c44253

一部抜粋
アクサ生命保険株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
ANAホールディングス株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
KDDI株式会社
三洋化成工業株式会社
積水ハウス株式会社
ソニーグループ株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本コカ・コーラ株式会社
パナソニック ホールディングス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
富士通株式会社
株式会社 ポーラ・オルビス ホールディングス
本田技研工業株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
ライフネット生命保険株式会社

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_646499bee4b056fd46d679da

「同性パートナーの扶養手当が認められないのは、憲法違反」北海道の元職員の女性、かつての職場に計470万円の賠償請求

パートナーが同性であることを理由に、扶養関係を認めないのは憲法に違反するとして、元北海道の職員が、かつての職場の北海道などを相手に損害賠償を求めている裁判で、原告に対する本人尋問が17日に行われました。

原告は「民間が認めてくれた関係を公の機関では認められず、不合理に差別されている」と訴えました。(略

佐々木さんは北海道の職員だった2018年７月と2019年４月に、同居するパートナーの女性と「事実上の婚姻関係にある」として、職場の北海道と地方職員共済組合に「扶養手当」などの支給を求めましたが、認められませんでした。

「佐々木さんは、同性であることを理由に扶養関係を認めないのは、憲法で保障する「法の下の平等」に反すると主張し、北海道と地方職員共済組合に対して、あわせておよそ470万円の損害賠償を求めています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[北海道放送 2023.5.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee00fc195f6288701b7850a28fd8b6f0a9be6d08

　　　ほらこうやって権利主張してくる


　　　憲法違反だって


　　　民間と公的なものは違うのでは


　　　ただの同居人とどう見分けるの


　　　もう面倒ごとしかないな。社会は混乱する