【経済インサイド】川勝知事がリニア開業１０年以上遅れる案、非公式打診https://t.co/XkOtqigF9U

関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 1, 2023

この人本当に何なの

なに様w

リニアの建設促進を目指す期成同盟会の総会が都内で開かれ、静岡県の川勝知事が水資源や生態系の懸念について説明しました。一方、沿線の知事からは懸念に理解を示しつつも、静岡工区の早期着工を求める声が相次ぎました。

◆沿線知事のほぼ全員が静岡工区に言及

31日午後、都内で開かれたのは、リニアの早期建設を目指す期成同盟会です。

静岡県は2022年7月に加盟し、31日の総会には沿線10都府県の知事などや国会議員、関係団体から約250人が出席しました。

期成同盟会会長の愛知県・大村秀章 知事：
東京・名古屋・大阪の三大都市区域が一体化され、人口7000万人のスーパー・メガリージョンが形成され、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む巨大な経済圏を生み出す

国家プロジェクトに位置づけられているリニア新幹線の事業。ただ、静岡県は大井川の水資源や生態系への影響を懸念し、静岡工区は着工できておらず、予定していた2027年の開業は難しい状況です。

31日の総会では、沿線の知事から各県で行われている用地買収や工事の進捗状況が報告されました。

そしてほぼ全員が言及したのは静岡工区の問題です。

山梨県・長崎 幸太郎 知事：
早期に水問題解決に向けた関係者間の協議が整い、速やかに工事が着工されることを山梨県として強く強く期待します

三重県・一見 勝之 知事：
名古屋以西の工事が、名古屋以東の遅れで遅れることは避けてほしい

長野県・阿部 守一 知事：
静岡工区の問題は開業時期に直結するきわめて重要な課題であり、静岡県の問題であると同時に沿線地域すべての共有の問題だと考えています

◆自民議員も皮肉？「建設反対期成同盟会ではない」

静岡工区の早期着工を求める声は、総会に参加した自民党の議員からも…。

自民党 リニア特別委員会・古屋 圭司 委員長：
“建設反対”期成同盟会ではないので、「小異を捨てて大同につく」考えで、同じ土俵に立ち沿線の知事が一体となって頑張ってほしい

自民党・高市 早苗 議員：
リニアで使う超電導技術は日本の最高の強み。私も非常に誇らしく思っています。何としてもいち早く展開し、世界にお披露目をしないといけない技術

◆川勝知事「一貫して賛成　ただ水の戻し方と土砂置き場が…」

こうしたなか川勝知事は…。

静岡県・川勝 平太 知事：
静岡県は一貫してリニアに賛成しております。リニアの技術は日本の誇るものであり、次世代に継承・発展させていかなければならない

他の知事と同じくリニア推進を掲げた一方で、静岡工区の問題として挙げたのが、トンネル工事で出た水の戻し方と土砂の置き場についてです。

静岡県・川勝 平太 知事：
水の問題に関してはJR東海が田代ダムの取水抑制によって解決案を出しており、この実現可能性をいまJR東海と東京電力で話し合っています。田代ダムの取水抑制と、燕（つばくろ）沢の盛り土360万立方メートルと藤島沢の要対策土10万立方メートルを合理的に解決すれば何の支障もない。皆様方の知恵を借りて解決しながら、リニアの成功に向け協力をしたい

川勝知事は、着工にはまだ壁があることを伝えました。

（続きは↓でお読みください）
FNNプライムオンライン
2023年5月31日 水曜 午後7:24
https://www.fnn.jp/articles/-/536082

性的マイノリティ（LGBT等）について

(略

「多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン」について

県では、職員が多様な性のあり方に関して理解を深め適切な対応をするために職員ガイドラインを作成しました。
このガイドラインでは、性の多様性や性的マイノリティ（LGBT等）について、職員として知っておくべき基礎的な知識や日常の業務において配慮すべき事項等を掲載しています。




[岩手県]
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/danjo/1026098.html PDF
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/098/gaidorain040310syuusei.pdf

高鳥修一議員が指摘されていた岩手県のガイドライン。
女子トイレに生物学的男性が入ってきた場合は女性が我慢しろ、という趣旨。
このような行政による指針は明らかに誤りであると政府として公言して欲しい。
はっきり言うが、女が当然に感じる恐怖を解らない人間は女ではない。明確に男だ。 https://t.co/1uabk3ojuR pic.twitter.com/uGX6IesLvh

— たうんたうん🇯🇵 (@ZjxjZf3XkhLiFjX) May 20, 2023

　　　えぇ・・・


　　　心が女なら女性が嫌がる気持ちも分かるのでは？


　　　萩生田さんは自治体が勝手なことする前にＬＧＢＴ法でガイドラインをって言ってたね


　　　その方がいいかもという気もする

【リニア】「田代ダム」案に流域市町と静岡市は前向き 静岡県は「慎重」

(略

品川―名古屋間を40分で結ぶ、リニア中央新幹線。静岡県が大井川の水問題で揺れる中、沿線では、10日も工事が進められています。隣の山梨県では、トンネル掘削に向けたボーリング調査が行われ、静岡県との県境から東に815mの場所をスタートし、現在583mの地点まで到達。湧き出ている水の量は、1秒あたり580mlだということです。

島田・染谷市長「ほとんど水は出ていない」

「水」について不安を抱いている流域自治体からは…。

静岡・島田市　染谷絹代市長（4月27日）：「現実にはですね、ほとんど水は出ていません。これから先、水が出る可能性のある所もあるということですから、ここはしっかり協議の上に進めて頂きたいなと」

ボーリングへの一定の評価を示した島田市の染谷市長。(略

一方で、県は…。

静岡県　川勝平太知事（4月27日）：「行政区の境界（県境）で自然は分かれているわけではない。（地下水を多く含む）破砕帯が地下で連携していることから、この水がどちらのものかは行政の問題ではないので、我々としては深い関心がある」

県は、県境付近の地下水が、静岡と山梨のどちらのものなのか調べた上でボーリングを進めるべきだと、慎重な姿勢を崩していません。

リニア工事により、大井川の水が減ってしまうことへの懸念から、一枚岩となって対応を続けてきたはずの、県と流域の市や町。しかし、このボーリングに対する姿勢にも見え隠れするような「考え方のズレ」が、県と大井川流域の間で出てきています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[静岡朝日ﾃﾚﾋﾞ 2023.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc8d102e9044d682a481086a0530d3c321bb6f6

静岡県がＪＲ東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は１２日の定例会見で、「大変強い違和感を覚える」と語り、静岡県の対応を批判した。

ＪＲ東海は、リニアのトンネル工事に伴って、地質や地下水の状況を調べるために、山梨県側から静岡県境付近に向けてボーリング調査を実施している。掘削は静岡県境付近にまでまもなく到達する。地下水が山梨県側に流出することを懸念する静岡県は、同県が合意するまで、県境から山梨県側へ約３００メートルまでの区間を掘削しないようＪＲ東海に求める文書を１１日に発出。さらに川勝平太知事もＪＲ東海の丹羽俊介社長に文書で要請した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0bb1e3d6400b3b331f2007383258084520533c5

静岡が山梨県でのボーリング調査の中止の要望書をJR東海へ送る

←山梨との事前協議無し、
山梨は要望書を送ることさえ知らされていなかった


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【高知】土佐市の移住者カフェ〝強制退去〟騒動で新展開　市役所が告発者に法的措置検討

土佐市の移住者トラブル、 地元有力者｢たかがSNS｣→炎上、市役所が告発者に法的措置検討 https://t.co/kUF9DD1e2Q

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 12, 2023

土佐市役所は有田かコニタンかよwww

高知県土佐市が所有する観光施設に入居するカフェが、市の指定管理者から不当に立ち退きを強いられていると、ツイッターなどで訴えている。

事実関係ははっきりしないが、管理者のNPO法人理事長からセクハラなどもあったという。運営を委託している土佐市の建設課は、「対応が妥当か市の顧問弁護士とも協議して、近く市のサイトで公表します」と取材に答えた。

訴えたのは、土佐市新居の仁淀川河口近くにある観光施設「南風（まぜ）」に入居するカフェ「ニールマーレ」だ。施設が2016年4月にオープンしてから、営業を続けている。トラブルについては、カフェの30代女性の店長が23年5月10日ツイッターでその経緯をイラストに示すなどして騒ぎが広がった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Jcast 2023.5.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/595b5969dcabb1830a67ab3d0d6741f37d15d607

※関連記事

土佐市の移住者トラブル、 地元有力者｢たかがSNS｣→炎上、市役所が告発者に法的措置検討 https://t.co/kUF9DD1e2Q

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 12, 2023

高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。

そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの同時にカフェがある建物の「指定管理者」となっているNPOの理事長である80代男性が店員へのセクハラ行為などを行ったり、「俺が見つけてきた料理人を雇用しろ」などと店の経営に口を挟むように。

その後NPO理事長は、物件から退去するよう通告する旨の文書を“捏造”しその夫婦に突きつける事態に。いっぽうでNPOを監督指導する立場にある土佐市側は以前同市による公共事業において、反対派住民の切り崩しにそのNPO理事長が暗躍したという“恩”があるため、頭が上がらず。最終的にはNPO理事長とともにカフェに退去を迫っているとのこと。

ちなみに、いかのカフェが退去した後にはNPO理事長の知人の飲食店が入居する予定になっているという。(略

続きはマネーボイス 2023/05/11
https://www.mag2.com/p/money/1310470

【拡散お願いします】
田舎はどこもこうなんですか？
地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。
「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG

— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023

pic.twitter.com/DLQwLK5EaM— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023

pic.twitter.com/0SzJ6ypchu— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023

pic.twitter.com/kMa4QDZCB1— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023

pic.twitter.com/5PFAJL5NTc— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023

pic.twitter.com/cx0gzihOQR— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023

ほらなこうなるだろ？
結局東京や大都市圏に人集まるんだよ

４月の奈良県知事選で初当選した山下真知事が８日、初登庁した。山下氏は職員に向けた就任あいさつで、「県政を変えることが私の責務だ」と強調。県の２０２３年度予算に関し「公約実現のために一部執行停止を指示する」と表明した。

山下氏は大阪府外で初めての日本維新の会公認知事として３日に就任。選挙戦では前知事が計画した大型事業を見直す考えを示していた。

山下氏は８日の記者会見で「選挙で見直しを訴えた以上、そのまま執行するわけにはいかない」と指摘。近鉄奈良線の移設など一部事業の執行を暫定的に停止するよう指示したことを明らかにした。６月上旬までに最終判断する方針。

[時事 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e456029e68a50b029690ec495966cccb70c7ff1c

東京都は中国・韓国・米国等の観光客誘致、過去には朝日新聞社等が受注

小池百合子氏が知事を務める東京都は、中国・韓国・米国などからの観光客を誘致するため、これらの国へプロモーション活動を実施する事業者に1千万円を供与する。

この事業は、東京都と公益財団法人東京観光財団により、「民間企業とのジョイントプロモーション事業募集」として実施されるものである。この事業は、海外において東京の魅力を効果的に発信すること及び東京の観光資源を訴求することで旅行地としての東京の認知度向上と訪都意欲を喚起し、外国人旅行者を増加させることを目的に、都内民間企業と連携して現地一般市民を対象とするプロモーションを展開するものである。 募集対象となる事業は、海外において、現地一般市民に広く東京の魅力や東京の観光資源を訴求することができる事業となる。対象となる者は、企業・団体・その他法人等（都内に事業所を持つ事業者に限る）となる。(略

経費負担に関しては、全体の事業規模（総事業費）の下限は1件につき1,000万円となり、東京都と（公財）東京観光財団の負担金は総事業費の2分の1以下の金額となり、1件につき上限は1,000万円となる。なお、グループ会社への委託を外注費とみなすことは問題ないとしている。

なお、過去に事業を実施した事業者と対象地域は、無印良品（MUJI）による台北及びニューヨーク、三越伊勢丹ホールディングスによるマレーシア（クアラルンプール）及びフランス（パリ）、資生堂によるフランス、朝日新聞社による米国・中国などとなる。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://portal-worlds.com/news/asean/30719

　　　え


　　　そんな公約ありましたっけ


　　　そんなんしなくても来てるじゃん

静岡県は、東アジア文化都市事業の一つとして、中国・韓国との交流を実施する団体に50万円の交付をする事業「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」を実施するとともに
東アジア文化都市2023静岡県「春の式典」を5月2日に開催する。

「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」の対象となる事業は 東アジア文化都市2023静岡県実行委員会が認証した認証プログラムとなる。対象者は、認証プログラムの主催団体、認証申請中の団体又はこれから認証を受ける予定の団体となり法人格の有無は問わない。なお、この助成手続きは、静岡県から（公財）静岡県文化財団に委託されて実施される。

採択基準は、『事業目的と東アジア文化都市2023静岡県「基本方針」との整合性』『東アジア文化都市選定都市や国内外への訴求力』『「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素』『企画内容の妥当性、実現可能性』『収支予算の妥当性、資金調達の工夫』『地域に開かれた取組、地域への波及効果』となる。

負担金の交付上限額及び交付率は、・認証プログラムのうち「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素が付加されているものは50万円となり、その他の認証プログラムは30万円となるが、いずれも、非営利団体においては補助対象経費の4分の3以内、その他の団体においては補助対象経費の2分の1以内となる。採択件数は、3,000万円の予算に達するまでとなり、100本程度と想定される。

続きはソース
ASEANポータル 2023年4月28日
https://portal-worlds.com/news/asean/30725