奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp

難民申請者・仮放免の子供たちは日本の教育を受けることが出来るが、希望すれば可能です。

と、言う事は希望しない子供は学校に行ってませんし川口市では就学しても学校に行かない子供もいます。
日本に居ながら日本の教育を受けていない。「読み書き、そろばん」も、あまり出来ない状態で成長している子供が大勢います。

日本の法・ルール・習慣と馴染まず、家庭で受けた教育の方が優先され成長し、問題を起こす事例が川口市では顕在化しているのです。

その中で在留資格のない子供たちに原則滞在許可を安易に出せる状況なのでしょうか？

政府は現在起きている状況を、可哀そうだという理由だけで、現地の難民申請者・仮放免の家族・子供たちを野放図に生活だけさせておいて「定住だけ」を進めるような、方針では、川口だけでなく、日本中が死んでしまいます。

可哀そうなのは、現地在住で負担を引き受けてきた日本人も居る事を忘れてはなりません。

またまた、政府が矛盾を精査せず、地方だけに負担を押し付けている現状は、罪のない地域住民への刑罰にも等しい。

地方自治体・地域住民もお手上げの「犯罪・不法行為・ルール違反・慣習無視」の現状の解決策を持たない、国の方針は撤回・再考すべきです。

奥富川口市議（ご長男がクルド人にガス銃で撃たれる）「暴走行為、騒音、ケンカ、ゴミ捨て、、、嫌な思いをしてるんです。ずっと、我慢してきた。そういう環境に目をつむって共生できますか？？外国人歓迎って言えますか？」https://t.co/ZZeSyJePPd

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 15, 2023

　　　ほんとそう


　　　外人への同情話だけ一方的に配慮してなぁ


　　　川口の人達からすれば絶望だろうね

兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。(以下略

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[産経 2023.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f81342e614f2b3707a2eb46257fc88a1cf88364

東京都の小池百合子知事の2期目の任期満了まで、30日で残り1年。

2024年夏に行われる予定の知事選では小池氏の3選出馬が焦点となるが、関係者の間では出馬を確実視する向きが多い。一方で各党の候補者擁立に向けた具体的な動きは鈍い。

小池氏は16年の都知事選で、自民、公明両党などの推薦候補らを破り初当選。再選を果たした20年の知事選では、12年の猪瀬直樹氏に次いで歴代2位となる約366万票を獲得して圧勝した。

2期目では新型コロナウイルス感染拡大や、緊急事態宣言下での東京五輪・パラリンピックに対応。脱炭素化のため新築住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける制度の創設も打ち出した。

子育て支援にも注力。第2子の保育を無償化するほか、来年1月からは所得制限を設けず子ども1人当たり月5000円を給付する事業を始める。都関係者は「小池氏は24年度当初予算でも大胆な施策を打つのではないか」と語る。(以下略

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[時事 2023.7.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da88ca7090384176dc763e0d9dc91ae648692211

埼玉県ＬＧＢＴ基本計画案に反対意見８割超「女性や子供の権利侵害」

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。

意見公募は今年２月１～２８日に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０件（２・４％）だった。

反対の意見には、「トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」や「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」「災害時に女性の安全を損なわないよう避難所に女性スペースを確保してほしい」といった指摘があった。

賛成の意見には「性的少数者への理解増進を図る条例が当事者を差別から守る盾となるよう、最大限に積極的な内容の基本計画を策定してほしい」などがあった。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例は、昨年７月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立した。しかし、慎重派の理解を得ることができないまま採決に臨み一部議員は棄権した。採決に先立ち、自民県連が昨年４、５月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約９割に上っていた。

県人権・男女共同参画課は、条例制定時に反対の声が上がっていたことを踏まえ、意見公募で寄せられた指摘で反対意見が寄せられることは想定していたとし、「県として性的少数者だけでなく、女性や子供などあらゆる人の人権を守る立場を一貫して取っている。今回のパブコメで寄せられた懸念を払しょくできるように丁寧に説明を続けていきたい」としている。（星直人）

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[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/508c62bdfe9fd843363ef9b71d36c771bd574de4

　　　普通に考えたらそうなるでしょ


　　　「丁寧に説明していきたい」ってなに？


　　　こんなのを通した日本の国会


　　　な

ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート

埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第２弾―。

状況の変化は、川口市議会が６月末、「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」を採択したことが影響したようだ。クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。

住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。クルド人側もＳＮＳなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。

ただし、県警や各行政機関は、「人権派」からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。 (略

解体業の社長は「迷惑をかける同胞がいて悲しい。日本の生活に合わせることを呼びかけている。自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」と語ったが、「埼玉にはさまざまな民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」と、不満も述べた。

一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。(略

一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議（自民党）は次のように語る。

「すぐに、すべての人が納得するかたちで解決する方法はない。不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く。できることを、一つ一つ積み重ねるしかない」(以下略

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[zakzak 2023.7.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dab787fb7ba05f40c6a3ec6283fcf702d0a6ece2