2023/03/03
複数の小学校の複数の保護者の方からご相談をいただきました。
国際理解の教育を推進するプログラムなのですが、あまりにも韓国に偏りすぎています。

　　　上畠さんはもっともなこと言ってるよね


　　　市の回答は意味が分からんな


　　　「どうして」って聞いてるのにね

１ 交付要件を全て満たしていることを確認しました。また、申請書及び提出書類の内容に虚偽や不正はありません。

２　実施要綱及び補助要綱の記載内容を理解し、その内容を遵守します。

３　東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者等が、法人の活動に参画していません。

４　宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体ではありません。また、本補助事業の実施に当たり、宗教活動や政治活動は行いません。

５　申請した経費について、他の補助事業等を申請・受給している経費は含んでいません。

６　補助要綱別記補助条件13に基づき都が実施する検査に応じることに同意します。

７　都が行う調査研究等に協力することに同意します。

８　事業の履行確認に必要な個人情報を提供することに同意します。


東京都若年被害女性等支援事業補助金 申請方法
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.files/seiyakusho.docx
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.html

東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。

　同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。

　今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。

コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、同事業を委託していた都が活動の中止を要請する事態に発展。今は自主的な事業として活動を再開しているが、ネット上で騒動になっていた。

いろいろあったが、これで終わりということだろうか。都庁関係者は「もともとネットでは話題だけど実社会ではそうでもない案件でした。都庁記者クラブの関係者に聞いても『もっとコラボ問題を報道しろ』なんて問い合わせはなかったそうです」と終息へ向かうと指摘した。

ところがそうでもなさそう。監査請求を行ってきた男性は都知事らに対する住民訴訟を行っている。都がコラボに対して委託費用の返還を請求することを求めているのだ。まだまだ終わりそうにない。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24104755/

神奈川県内に住む外国人の数が3年ぶりに増加し、初めて23万人を突破するなど、過去最多になったことが県の調査でわかりました。

2023年1月1日現在の住民基本台帳の人数を集計したもので、県内に住む外国人は去年に比べおよそ1万7000人増えた23万9301人となり、県民のおよそ39人に1人が外国籍となりました。

2014年以降、6年連続で増加傾向だった県内の外国人数でしたが、2020年に、コロナ対応で入国が規制されたことで、2年連続で減少傾向が続き、増加に転じたのは3年ぶりとなります。

国や地域別では中国が全体の29．4パーセントを占め、ベトナム、韓国、フィリピンと続き、今回、ブラジルを抜いたネパールが、初めて5番目となりました。県は「去年、入国に関する規制が緩和されたのが増加の要因で、この傾向は今後も続く」としています。

[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac803556cace117c48e100007c445ba7f2c22e14

※関連ソース
県内の外国人数の調査結果について（令和5年1月1日現在）
2023(令和5)年1月1日現在の本県の住民基本台帳上の外国人数は、239,301人となった。〈昨年調査222,018人から17,283人増〉県民(9,227,901人)の約39人に1人が外国籍県民〈昨年調査：約42人に1人〉県民比率2.59％〈昨年調査：2.41％〉


https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/prs/r4462222.html

静岡県の孤立鮮明　１０市町、リニア議論で国関与要望

リニア中央新幹線の整備で、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少などを懸念して県内工区の着工を認めない問題を巡り、流域市町の首長が２０日、国土交通省を訪れ、県とＪＲ東海の協議に今後は国が積極的に関与するよう要望した。要望書は関連する１０市町の連名。県は市町側の窓口としてＪＲ東海と協議に当たっているが、議論の進め方などで市町側が不信感を募らせており、国の関与を強めることで議論の透明化や加速化を図りたい考え。

県や流域１０市町などは水資源問題への対応策を話し合う大井川利水関係協議会を構成しているが、最近は議論の進展を望む市町側と消極的な県との間で温度差が顕著になっており、一部の首長が国の積極関与による「議論の見える化」を公然と求めていた。今回の動きで県の孤立化が一段と鮮明になった形だ。(略

関係者によると、市町側は県に国の関与強化を了承するよう求めたが、県が消極姿勢だったため同省への直接要望を決めたという。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e5612acd60d98d4abeac9bd36d79100df1c532

　　　それがいい


　　　そもそも最初から国主導でやればよかった


　　　規模的にもそう思う

「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件　東京都、調査結果公表

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。

都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。

他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

[産経 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1a00c78e23cbd96c54822fd112656a2ce2381

静岡市長に難波氏初当選　元副知事、リニア「推進」表明
https://www.sankei.com/article/20230409-CGQKAQXYGVNAPK4Y3366HZHSRA/

東京都総務局人事部
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/ido.html

安倍晋三元首相が銃撃された現場を含む奈良市の近鉄大和西大寺駅北側の整備事業が３１日、完了した。一帯は車道として整備され、「慰霊の場」の意味合いも込めた花壇を近くに設置した。

安倍氏が倒れた場所は歩道に接した車道の外縁部で、仲川げん市長は「走行車線から少し離れており、１００点満点ではないが一定の配慮はできた」としている。この日朝、散歩中に新設の花壇に目をとめ、手を合わせる住民の姿も見られた。(略

仲川市長は現場付近に慰霊碑を建立することも検討したが、さまざまな意見が寄せられ、「世論の分断」などを理由に見送った。自民党関係者らは「事件を後世に伝えるべきだ」として、現場付近に独自に慰霊の場を設置することを検討している。


全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.3.31]
https://www.sankei.com/article/20230331-47FGLJYK2ZO2NJSST4VRXZIORY/

　　　ガーデニングかな


　　　「慰霊の場」だって


　　　プレートの１枚もなくか


　　　ただの花壇に見えるが


　　　ただの花壇だもん