兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。(以下略

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[産経 2023.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f81342e614f2b3707a2eb46257fc88a1cf88364

東京都の小池百合子知事の2期目の任期満了まで、30日で残り1年。

2024年夏に行われる予定の知事選では小池氏の3選出馬が焦点となるが、関係者の間では出馬を確実視する向きが多い。一方で各党の候補者擁立に向けた具体的な動きは鈍い。

小池氏は16年の都知事選で、自民、公明両党などの推薦候補らを破り初当選。再選を果たした20年の知事選では、12年の猪瀬直樹氏に次いで歴代2位となる約366万票を獲得して圧勝した。

2期目では新型コロナウイルス感染拡大や、緊急事態宣言下での東京五輪・パラリンピックに対応。脱炭素化のため新築住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける制度の創設も打ち出した。

子育て支援にも注力。第2子の保育を無償化するほか、来年1月からは所得制限を設けず子ども1人当たり月5000円を給付する事業を始める。都関係者は「小池氏は24年度当初予算でも大胆な施策を打つのではないか」と語る。(以下略

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[時事 2023.7.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da88ca7090384176dc763e0d9dc91ae648692211

埼玉県ＬＧＢＴ基本計画案に反対意見８割超「女性や子供の権利侵害」

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。

意見公募は今年２月１～２８日に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０件（２・４％）だった。

反対の意見には、「トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」や「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」「災害時に女性の安全を損なわないよう避難所に女性スペースを確保してほしい」といった指摘があった。

賛成の意見には「性的少数者への理解増進を図る条例が当事者を差別から守る盾となるよう、最大限に積極的な内容の基本計画を策定してほしい」などがあった。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例は、昨年７月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立した。しかし、慎重派の理解を得ることができないまま採決に臨み一部議員は棄権した。採決に先立ち、自民県連が昨年４、５月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約９割に上っていた。

県人権・男女共同参画課は、条例制定時に反対の声が上がっていたことを踏まえ、意見公募で寄せられた指摘で反対意見が寄せられることは想定していたとし、「県として性的少数者だけでなく、女性や子供などあらゆる人の人権を守る立場を一貫して取っている。今回のパブコメで寄せられた懸念を払しょくできるように丁寧に説明を続けていきたい」としている。（星直人）

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[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/508c62bdfe9fd843363ef9b71d36c771bd574de4

　　　普通に考えたらそうなるでしょ


　　　「丁寧に説明していきたい」ってなに？


　　　こんなのを通した日本の国会


　　　な

ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート

埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第２弾―。

状況の変化は、川口市議会が６月末、「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」を採択したことが影響したようだ。クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。

住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。クルド人側もＳＮＳなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。

ただし、県警や各行政機関は、「人権派」からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。 (略

解体業の社長は「迷惑をかける同胞がいて悲しい。日本の生活に合わせることを呼びかけている。自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」と語ったが、「埼玉にはさまざまな民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」と、不満も述べた。

一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。(略

一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議（自民党）は次のように語る。

「すぐに、すべての人が納得するかたちで解決する方法はない。不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く。できることを、一つ一つ積み重ねるしかない」(以下略

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[zakzak 2023.7.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dab787fb7ba05f40c6a3ec6283fcf702d0a6ece2

ごみ袋に記名が必要な自治体も…マナー違反が少なくなるメリットも。

記名欄がないの―。４月に島根県の雲南市から同県松江市に引っ越した記者は自治体指定ごみ袋を見て驚いた。従来、名前を書いて出すのを当然だと思っていたが、自治体によってルールは一様でないようだ。なぜ違いがあるのか、調べてみた。

５月下旬の早朝、出雲市の自治会長の男性（５９）はごみ収集所を厳しい目で見回していた。自身が自治会長を務める地区では、住民が持ち回りでごみ収集所の管理をし、違反があれば担当者がごみ袋を持ち帰り、分別を行うことになっている。

ごみ袋に記名があれば、違反者に直接注意を促すことができるため「記名は分別やごみ出しのマナーの意識を高める効果がある」と話す。地区内でこれまでに目立った違反は出ていないという。

同市ではごみ袋への記名は義務だ。記名のないごみ袋は原則回収せず、袋に貼り紙を付け記名を促す。市環境施設課の安田弘和課長は「分別に不備があった場合に誰が出したか特定できる」と意義を話す。

■ルール順守が目的

島根県内では全１９市町村中、出雲市を含む１０市町が記名を義務化。ルール順守の徹底を図ることが目的だ。一方、鳥取県内では１９市町村中、義務化しているのは３町村のみ。島根でも人口の最も多い松江市はごみ袋に記名欄もない。

松江市と同様、ごみ袋に記名欄がない鳥取市の山根康子郎生活環境課長は「深刻な違反はなく問題はない」と話す。実際、プライバシーを理由に記名を嫌がる人もいる。義務がない愛知県長久手市から出雲市に進学で移り住んだ男子大学生（３１）は「名前を見て、ごみの中身を調べる人がいるかもしれない」と話し、抵抗感が拭えない。

島根県吉賀町では、ごみ袋に記名欄はあるが、プライバシーの配慮から義務化はせず、記名がなくても回収しているという。(以下略

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[まいどなﾆｭｰｽ 2023.7.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/20b8e3f1d1285762a411f67232299f282b1bab90

生活困窮者などが社会復帰を目指す「救護施設」の建設計画。反対する住民と市の間に溝が生まれていたが、京都市は計画を取りやめたことを明らかにした。

●政令市で「救護施設」がないのは3市のみ
7月12日、京都市が会見を開き、市内の住宅街で進めてきた「救護施設」建設計画を取りやめたことを明らかにした。 「救護施設」とは、障害者や生活に困窮する人が社会復帰を目指して生活する施設。 政令市で「救護施設」がないのは、京都市を含め3市のみとなっている。

建設計画は2年前から進められていたが、近隣住民への説明会が行われたのは事業者が決定したあとの2022年5月。この動きに住民は強く反発、説明会は紛糾した。

住民: 人口密集地ですよ。こんなところに持ってきてどうするんですか。ほんまに。計画ありきで話してます?

市の担当者: この計画を進めたいと考えています

住民: “進める”ありきで話すんやったら、もっと早く説明したほうがよかったんちゃいます?

犯罪歴のある人やアルコール依存者も含まれると説明
また、市は救護施設に入居する人の中には、犯罪歴のある人やアルコール依存の人も含まれると説明していた。

住民: 何かあったら誰が責任とれるんですか?そもそも何かあったらじゃ、ダメなんですよ

市の担当者: 我々としては必要な施設であると

住民:それはあるでしょ

市の担当者:そのご不安を払拭するためにこの説明会を…

住民:払拭できてないねん!できていると思ってます?

住民への理解が得られずスケジュールが遅れる中、京都市は7月12日、計画の取りやめを発表した。理由について、建設事業者が資材の高騰などのため辞退した、と説明した。

これを受け、建設予定地の近くに住む住民からは「よかったんちがう?苦労した方（住民）もいたし」、「近所に小学校・保育園もある、そういうところに建てるのはどうかと思ってた。一安心はしましたね」といった声が聞かれた。(以下略

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[関西テレビ 2023.7.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee24c3dd278111abfac3a28cb0b19f07c36b24a