1: ジドブジン(東京都) [ヌコ] 2022/09/05(月) 09:47:08.99
都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針
東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。(増田知基)
住宅施工費に上乗せ
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。8月24日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略
パネルの設置費用は、1棟あたり100万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略
4: ジドブジン(東京都) [ヌコ] 2022/09/05(月) 09:48:27.20
2: イスラトラビル(東京都) [JP] 2022/09/05(月) 09:48:02.04
隣家への反射問題って解決されてるの?
49: エンテカビル(熊本県) [PK] 2022/09/05(月) 10:13:13.53
>>2
絶対問題になるよな
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1: ニトロソモナス(大阪府) [IN] 2022/08/29(月) 22:29:01.01
子供に理由問わず「休む権利」武蔵野市「権利条例」 専門家「誤った子供中心主義」指摘
東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例」について、市検討委員会の最終報告書案が29日、判明した。子供の諸権利を具体的に定義した上で、意見形成、表明を支援する「子どもアドボケーター」や、侵害された場合に調査や勧告を行う第三者機関「子どもオンブズパーソン」の設置などを盛り込んだ。
産経新聞が入手した「委員長案」とある報告書では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」や「自分らしさをとりもどすために休む権利」「自由な時間(余暇)を持つ権利」があるとうたう。「休む権利」については、どのような理由でも取得でき、学校も欠席扱いにならない「子ども特別休暇」の導入も「検討する余地がある」との補足意見をつけた。
また、子供が「社会のマイノリティーになりつつある」とした上で、意見表明などについて支援を受けられる権利があるとする。具体的には、意見や権利を主張する代弁者を意味する「アドボケーター」やオンブズパーソンがその役割を担う。(以下略
[産経 2022.8.29]
https://www.sankei.com/article/20220829-IN26YVJG3RKKLME6Y5L27QUNJE/
42: シントロフォバクター(広島県) [JP] 2022/08/29(月) 23:23:52.79
また武蔵野か
44: ストレプトミセス(埼玉県) [US] 2022/08/29(月) 23:32:14.68
また武蔵野市か
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1: クラミジア(SB-Android) [NL] 2022/08/20(土) 09:36:57.59
「1500万円持ち逃げされる」東京都の外国人起業家支援制度にSNSで批判⇨「疑問ある事業には融資しない」都が説明
外国人の起業家を対象に最大で1500万円を融資する東京都の新制度が、SNSで「日本人差別だ」「持ち逃げされる」などと批判を呼び、都には抗議電話も寄せられている。
これに対し都の担当者は、行政や金融機関による事前の審査があり、疑問を持たれた事業に融資することはないと説明。「適切な情報発信を心がけたい」と話している。(略
安心、安全の融資スキーム
東京都産業労働局の高須信二・金融支援担当課長によると、都には、ネットで拡散された内容を元にした抗議電話が複数件寄せられているという。 批判が上がっている理由の一つに、無担保で融資が実行されることがある。返済されなかった場合に代わりに取り立てる土地や建物などがなければ、外国へ「高飛び」されるリスクがあるというものだ。
高須担当課長は「創業期の企業は担保となる土地や建物を所有していないことが多い。担保を求めれば支援すること自体が難しい」と話す。国籍を問わず活用できる創業者向け融資プランでも同じように担保を求めていない。保証人については、原則として法人代表者本人がなる。融資後のトラブルを避けるためには「きちんとした審査をすることが重要と考えています」と高須課長は話す。今回の制度では複数段階にわたって事業計画を審査する。「融資を受けたい場合、ビジネスコンシェルジュ東京(都のビジネス支援窓口)にご相談いただき、中小企業診断士が事業計画書をチェックします。その後、東京都が事業の実現可能性などを審査します」 「都の認定後は、取扱金融機関が改めて審査します。仮に都が認定を出していても、金融機関が疑問を持てば融資はされません。
中小企業診断士など専門家が融資の前後からサポートに加わることもあり、継続的に第三者の目が入ることになります」 ほかにもネット空間では、融資が日本国内の不動産の購入資金に充てられ、そこからビザを取得し家族ごと移住することも可能なのではないか、といった推測も拡散されている。
しかし、そもそも申請できるのは永住者や「経営・管理」ビザなど、事業活動の制限を受けない在留資格をすでに保有している外国人に限られる。高須担当課長は「(こうしたビザがない場合)そもそも申し込めません。日本に生活基盤があるなど、しっかりした在留資格を持つ方が対象です」と否定した。
この融資制度の受付が開始されてからおよそ1ヶ月半が経つが、都の認定を受けた事業はまだない。最大で年間40件程度を想定しているといい、高須担当課長は「適切な情報発信を心がけたい」と話している。(略
「外国人優遇」は事実ではない
また、外国人だけが資金調達面で優遇されている、というSNS上の指摘は事実と異なっている。国籍に関係なく活用できる制度には、外国人を対象にしたものよりも金利が低く設定されているメニューもある。(以下略
全文はリンク先へ
[ハフポスト 2022.8.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6486121474cf1056a88d8c33fdd51e506238d2
2: クトノモナス(茸) [US] 2022/08/20(土) 09:37:49.47
そもそもやらんでええんよ
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