小美濃安弘氏（６１）は、当選後、争点の１つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。

この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が２位にダブルスコアで再選を果たした令和３年、議会に条例案を提出。
外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。


https://www.sankei.com/article/20231225-FALDOVFN7VM4BHDVKF5FM4REQE/

オミノ安弘さんＨＰ

外国人住民投票条例の否決に尽力

ほとんどの市民が知らされていなかった「住民投票条例案」の問題に関して街頭演説をはじめ様々な手段で住民に周知。市民と共に大きな風を起こし、市議会で条例案を否決。

吉祥寺駅前駐輪場売却問題の住民訴訟を支援

市民の財産である大切な市有地が民間事業者に売却。この民間事業者はその後香港の投資ファンドの子会社に。契約の在り方、土地価格の算定など、多くの問題点に関して元市長が現市長を提訴。

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https://ominoyasuhiro.net/

　　　地元の人なのか


　　　一般人には心強いだろうな

【リニア】川勝知事主張の“部分開業”…静岡市長は「ありえない案」「静岡県に関係ない なぜ言うのか」厳しく批判

川勝知事がリニア問題の解決策として「部分開業」を主張していることについて、静岡市の難波市長は「ありえない案」「静岡県には関係ない」などと厳しく批判しました。

（静岡市 難波市長）「部分開業で採算が取れるわけがない。ありえない案」

22日、難波市長が「ありえない」と指摘したのは、先週、川勝知事がリニア問題の解決策と主張した“部分開業論”について。リニア新幹線をめぐってはトンネル工事に伴う環境への影響を懸念する県が、静岡工区の着工を認めていません。先週の県議会で、川勝知事は、議論が難航するリニア問題の解決策について問われると…。

（川勝知事）「現行ルートを前提にした上で、開通できる状況になった部分から開通させるということが、営業実績となり、解決策になると考えている」

2022年、リニア新幹線に試乗した際「リニアを動かすための『変電所』が神奈川県にない」との説明を受けて撤回した“部分開業”を、再び主張したのです。川勝知事の“部分開業”とは、2027年の開業が困難になっている品川ー名古屋間のうち、神奈川ー山梨を先行的に開業するというもの。先週の会見で、再び“部分開業論”を主張した理由について問われると…、

（川勝知事） 「変電所が一つできれば（リニアを）動かせるということは、皆さんご存じなわけです。それをやるかやらないかは、会社の意思。今度は社長が代わった。丹羽社長になりましたので（考えが）変わる可能性がある」

「JR東海の社長が代わったから」と説明しました。

“部分開業論”再燃の理由とされたJR東海の丹羽社長は、21日、部分開業について「現実的ではない」と全面否定しました。

（ＪＲ東海 丹羽 俊介 社長） 「部分開業を行う考えはございません。開業のための多くの設備をセットで完成させる必要があるほか、試運転や運営体制を始め、確認すべきことが数多くあるため現実的ではないと考えている」

県の副知事時代からリニア問題を担当してきた静岡市の難波市長も、22日の会見で「知事が口を出す話ではない」と厳しく批判しました。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f271480e548e9591406a9392125f77a4a906bdf

【速報】大阪・関西万博の費用さらに約265億円上乗せ　これまでは府市で1113億円を計上

12月22日、大阪府と大阪市は大阪・関西万博における費用負担について、これまで約1113億円としていた費用をさらに265億円を追加で計上すると発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e035485c7281e4e91937f1de5d9e4217ae3b284c

未成年らが多く集まり、犯罪の温床と指摘される東京・歌舞伎町の通称「トー横」の広場に、フェンスなどの機材が大量に運び込まれ、広場で寝泊まりしていた人が移動を求められている。交流サイト（ＳＮＳ）上では「封鎖された」「排除か」などと臆測を呼んでいる。

機材は通行止めなどに使われる「安全第一」と書かれたフェンス。１８日に搬入されたとみられ、数十基がブルーシートで覆われ、通路の大部分を占拠していた。

これによって締め出される形となったのが段ボールなどを敷いて住み着いていた「トー横キッズ」などと呼ばれる人たちだ。もともと広場の中央部分は数日前からイベントスペースとして使われており、さらに脇の通路部分に機材が搬入されたことで、居場所がなくなる形になった。

移動を求められたという若者の一人は、「突然追い出された。おれたちに出て行けってことなのかな。いつまでこの状態なんだろう」と不安そうな表情を浮かべた。ＳＮＳ上では「トー横封鎖」「区や警察による排除作戦だ」などの臆測が飛び交っている。

これに対し、新宿区などは機材について、２７日から始める「フォトスポットのイベントの準備だ」と説明。「締め出す意図ではない」とした。イベントは来年２月中旬まで行うという。

12/20(水) 20:47　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/34f43ddcf53e3082f23fb405605d9503f8050431

千葉県の熊谷俊人知事肝煎りの「多様性を尊重する条例」の成立は５０人の最大会派、自民党が幹事長一任による「賛成」で協力したことが大きい。しかし、大半の議員は条例案の賛否に迷った。熟慮の末、最後は組織の決定に従い、賛成した議員もいた。一方で本会議では１人が反対し、８人が退席した。本会議で採決に臨んだ自民議員の２割近くが条例案に疑義を唱えたことになる。

自民は、やはり継続審議で条例案について会派内はもちろん、議会での議論をさらに深めるべきではなかったか。閉会を翌日に控えた１８日、県連の阿部紘一幹事長が熊谷俊人知事に意見が分かれる課題に「特段の配慮」を求めた申し入れをしたのがその証左だ。

県執行部と交渉を重ねた自民政調会は「外国人参政権の付与などの懸念は取り除いた」としていたが、慎重派の要望を反映し、日本の歴史や伝統文化を大切にする▽夫婦別姓や同性婚、外国人参政権などへの慎重な対応▽女子トイレや公衆浴場での安全安心な環境を守る－の３点を申し入れた。

保守政党として、条例をめぐる問題はなんら解決していない。退席した議員のひとりは知事のリベラル色にも懸念を示した。(以下略

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[産経 2023.12.19]
https://www.sankei.com/article/20231219-M4ET2HO2KFPKLBXD4XD6G57MUU/

めっちゃカネかかるやん──。2025年大阪・関西万博の開催費用の全体像が判明した。会場建設費や「日本館」の整備など、国費負担の総額は1647億円。万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円にも上る。あわせて1兆円超の負担を背負わされる国民にしてみれば、「ふざけた話」である。

1647億円の内訳は、▽国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費783億円▽日本館の整備費360億円▽途上国の出展支援240億円▽警備費199億円▽機運醸成費38億円▽誘致費用27億円。インフラ整備費8390億円のうち「会場周辺の整備費」が810億円、「会場へのアクセス向上費用」が7580億円を占める。

こうした直接経費に加えて間接経費もひっくるめると、インフラ関連費用は計9.7兆円に達する。(略

■やたら「国主催の事業」と強調で経済効果の試算額にも触れず…

赤字必至の状況に、旗振り役の吉村大阪府知事は“逃げ”の姿勢だ。「最後まで責任を持って（万博を）やりたい」とテレビで豪語してきたのに、先週14日の会見では、赤字に陥った際の対応について「万博は国主催の事業ですから、国主催の事業で国が赤字を補填しないと言っている運営費を大阪府・市が負担するのは明らかにおかしい」などと主張。やたら「国の事業」と強調した。

一時は自身のX（旧ツイッター）に頻繁に投稿していた万博による経済効果の試算額（2.4兆～2.8兆円）にも触れなくなった。

以下全文はソース先で
 [日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.12.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/80110169dea764d6c3fb7e524818765ba20baae5