公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、２２～２３日の日程で中国・北京を訪問すると発表した。中国共産党や政府の要人との会談を調整している。東京電力福島第１原発の処理水放出を受けて中国が続ける日本産水産物の輸入停止の解除を働き掛ける。(以下略

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[時事 2023.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/88bf81af544325bdee84eba46804765d7fba8c78

【速報】定額減税なら2万円超が目安と公明代表

公明党の山口代表は23日、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税を巡り、定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。

10月23日　18時03分共同通信
https://www.47news.jp/10029841.html

※関連スレ
【減税】「定額減税＋現金給付案」有力、低所得層にも還元狙う…効果は未知数 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697848209/

公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。

明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際にポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。

「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。

また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61f7edb457ba5b732adb2bc450c651e8ec415c80

50年ぶりに東大入試を解いてもらいます！」という突然の無茶ぶりに「えぇ～!?」と苦笑いする高齢男性。その顔をよく見ると、公明党代表を務める参議院議員・山口那津男氏（71）ではないか。

今年8月に動画投稿アプリ「TikTok」に開設した公明党の公式アカウントが話題となっている。投稿された動画のサムネイルにはまるでバラエティ番組のテロップのように「総理から朝4時に招集!?　大臣の仕事は忙しいのか突撃してみた」や「偏差値80!?　東大宇宙工学科の落ちぼれ!?」といった文言がおどり、党所属の議員たちのエピソードがおもしろおかしく披露されている。

特にバズったのが、東大卒の山口氏が50年ぶりに入試問題に挑戦する動画だ。山口氏は、「えぇ～!?」と苦笑しつつも見事に正解してみせ、その模様が4万いいねを超える反響となっている。

ほかにも六法全書を暗記しているか抜き打ちチェックをされたり、若者に人気の楽曲についてクイズを出されたり、何かと無茶ぶりされている山口氏。TikTokのコメント欄では〈親しみやすい〉と好評で、〈好感度アップします〉や〈人柄最高〉といった声が寄せられている。親しみを込めて、“なっちゃん”と呼ぶコメントも少なくない。

TikTokアカウント開設から3か月足らずでフォロワー数は8400人、総いいね数は7万を突破した（10月3日時点）。人気アカウントの舞台裏について、党の広報部に問い合わせた。

そもそも、どのような意図でTikTokアカウントを開設したのか。

「若年層の政治離れは深刻です。直近の国政選挙（2022年参議院議員通常選挙）では、10代・20代の投票率は35パーセント前後にとどまり、約3分の2の方々が投票に行っていないという結果になりました。(以下略

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[NEWSポストセブン 2023.10.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5deb7f2f81fa8cbfa1702670a2ffc0823cf3339d

「岸田さんのような誠実でリベラルそうに見える顔が受ける」総理を“麻生節”で評価

自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。

自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、あの顔、リベラルそうに見えるあの顔のほうが世のなか受けるんじゃないの」(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.9.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a88f256b36cdef1357f1f5c18bba3fe6dde62fa2

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 西田 実仁

（にしだ まこと、1962年8月27日 – ）は、日本の政治家。公明党所属の参議院議員（4期）、公明党参議院会長・選挙対策委員長。選挙区：埼玉県選挙区

公明党参議院会長、党税制調査会長、埼玉県本部代表。 慶應義塾高・大卒。元「週刊東洋経済」副編集長。預金者保護法など議員立法多数。５０００社以上の中小・小規模企業を訪問、 経済問題は得意分野。中国留学経験あり。 埼玉育ち、妻、長男、長女。父親の経営する町工場の苦労を知り、同居していた両親の介護、療養をともにしてきた。

西田まこと（参議院議員／党税制調査会長） ツイッター

　　　埼玉・・・


　　　外人のことばっか考えてんのかな


　　　こんな思考の政党が国交省を牛耳ってるってね

在留資格ない外国人の子
「特別許可」付与で救済　
入管庁　対象約200人に聴取し判断

法務省は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「在留特別許可」を付与する方針を決めた。これは今年6月に成立した改正入管難民法を巡り、希望に反して強制送還されないよう公明党が国に特段の配慮を求めていた措置。家族に重大な犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば許可される。今後、対象者にヒアリングし、付与判断を行う。

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。

対象は、改正入管難民法が今後施行される時点までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。在留資格のない子どもは全国に約200人いるとされ、少なくとも7割、学齢期の子どもの8割が許可される見通しだ。

出入国在留管理庁は、今回限りの救済措置として、家族一体で在留資格を付与する方向で検討。在留特別許可を受けた子どもに「留学」、その親には就労可能な「特定活動」の在留資格を付与することを想定している。居住地や移動の制限はなくなり、国民健康保険への加入も可能となる。(以下略

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[公明党 2023.9.4]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p316296/

　　　これもしかして自慢してるの


　　　そのようだね


　　　入管法改正がかなり台無し


　　　これを望んでる日本人がどれだけいるのか