【超悲報】
国交省、「外国人との土地売買マニュアル」を公開していた。２カ国語での説明も。

日本人には「外国人との取引を拒絶すると訴訟される可能性」と警告。

さらに、「日本の不動産市場」(英語)のパンフレットで「外国人も制約なく購入可能」と強調。

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— 秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 (@nihonnomanga) July 20, 2023

不動産業の国際化

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では、不動産業の国際化に向けて、以下の施策を実施しています。

[国土交通省]
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

　　　えぇ・・・


　　　公明党に国交相やらせるのもうやめない


　　　連立自体もう限界では

公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、内閣改造が行われる場合、国土交通相ポストを引き続き求めるかを問われ、「国交相の役割は国民生活に密着し、経済に大きな影響を持つ。公明党にとってこれからも重要だ」と強調した。同時に「改造をいつ、どう行うかは岸田文雄首相の判断だ。予断を持った発言は控えたい」とも述べた。

[時事 2023.7.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7368133519d4fda2cd250927a7055beb110787

　　　はぁ・・・


　　　海保は防衛省にしてほしい


　　　国交省で地味に需要だよね


　　　公明党にどって重要とか国民には関係ないよね

公明・山口代表「連立政権に公明党の存在は極めて重要」自公連立継続をアピール

岸田首相は30日午前、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、公明党が次の衆議院選挙で東京選挙区の自民党の候補者を推薦しないと通告したことをめぐり協議した。

会談後、山口代表は記者団に対し「自公の連立政権はしっかり保って、政治を揺るがすことがないように継続していこうと互いに確認した」と述べた。岸田首相からは、「丁寧に対応していきたい」との発言があったという。そのうえで、山口氏は「連立政権に公明党の存在は極めて重要だと思っている。それにとって代わる組み合わせや政権の姿は、今のところ見られない」と述べ、選挙区調整をめぐり自公対立の中にあっても、自公政権は揺るぎないことを強調した。(以下略

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[FNN 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ae18a66ec7cdd0af37258e696b751114e9f975

自民・森山選対委員長「自公連立は国民への約束」関係改善に向け協議重ねる考え

(略

自民党　森山裕選対委員長「（公明党とは）この政策を実現していこうということを約束をしてきているわけですから。ある意味、連立をしているということは、国民の皆さんへの約束ですので、ここを違えるようなことがあってはいけないのだろう」

公明党が東京での選挙協力をすべて解消すると決めたことで、自公の連立解消に至る可能性まで指摘される中、自民党の森山選対委員長は、自身が率いる派閥の会合でこのように述べ、自公連立の必要性を強調しました。(以下略

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[TBS 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4de4e4ba080ecbde3e350a8f2dafdb2a1777b3c

　世論調査最新

次期衆議院選挙で新設される東京の選挙区調整をめぐり、東京では公明党が自民党候補を推薦しないなど関係が悪化しています。今後の自民党と公明党の連立関係をどうすべきか聞いたところ、「連立を続けるべき」が23%「連立を解消すべき」が64%でした。


[TBS 2023.6.5]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/525326?display=1

　　　誰と約束したって？


　　　支持率低いくせにあれだけ邪魔してくる公明



　　　国民のせいにするなよ＜連立

創価大学の創立者で創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）の会長を務める池田大作博士（９５）が２０日、韓国外国語大学から名誉哲学博士号を取得した。

この日の授与式には韓国外国語大学のパク・ジョンウン学長と池田博士に代わって創価学会の原田稔会長、そして李寿成元首相などが参加した。パク学長は「世界平和と韓日友好、そして学術、文化芸術、教育増進活動などに尽力してきた池田博士の功績をたたえて授与した」と明らかにした。(略

また、日本の学生たちに世宗大王・李舜臣・柳寛順・安昌浩など韓国の偉人に対しても躊躇なく講演し、早くから在日コリアンの参政権を主張するなど、真の韓日友好のためにも大きく貢献した。

池田博士は２００９年大韓民国花冠文化勲章をはじめ、２４カ国で国家勲章を受勲した。今回、韓国外国語大学名誉哲学博士号で韓国国内で２０番目、世界で４０３番目の名誉学術称号を受けた。

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[中央日報 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02544cd575b478a0058cf0a2c3a9acc6cddcd0f

衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う選挙区調整で、自民党は、新設の東京２８区（練馬区東部）への擁立を目指す公明党の要求を受け入れない方針だ。週明けにも岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長らが協議した上で、公明に伝える。公明も一歩も引かない構えで決着は見通せない。

公明は、２８区での擁立方針を自民に示し、拒否した場合は東京の小選挙区（全３０選挙区）で自民を推薦しないと既に通告した。公明内には衆院比例代表東京ブロックの河西宏一衆院議員を候補とする案があり、月内の決定を目指す。

自民は首相と茂木氏、森山裕選対委員長らが１６、１７両日に対応を協議。公明が４月の練馬区議選で４人の落選者を出したことなどを踏まえ、「２８区で公明が勝つのは難しい」との認識で一致した。公明に対しては、他の空白区での擁立を促す案も検討している。(略

一方、自民の地元組織は不満を募らせており、「これ以上譲る選択肢はない」（幹部）との強硬論も出ている。東京２８区では既に都連が候補者を内定している。

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[時事 2023.5.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a041edf236e24c7c1ca34afdcc006f71230b078

公明党の北側一雄副代表は３０日のＮＨＫ番組で、同性婚について「制度をつくっていくことを検討すべき時期に来ているのではないか」と述べた。憲法２４条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとの規定は同性婚を否定していないとの認識も重ねて示した。(以下略

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[時事 2023.4.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/851f6bd9622de1a82c19f801f11414d536370c13

公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案（たたき台）のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べた。公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。

自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。【加藤明子、畠山嵩】

[毎日 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ef2d4dd4ceb0e25f79af9d17555557e43fc0f9d

公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消を図る理解増進法について「衆参の補欠選挙や統一地方選でなかなか党内合意をつくる暇が自民党にはないのかもしれないが、世論や各界の求め、自治体の動きなど、もう環境は十分整っている」と述べ、自民内の速やかな合意形成を求めた。その上で、５月に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に「日本としても積極的な姿勢を示すべきだ」との認識を重ねて示した。

[産経 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/97dd33a0c43dc4c5353a393e09cd23e2487d59fa

　　　世論ってどこの？


　それを公約にしてた党は負けたじゃん

２０２２年参院選　各党公約・ジェンダー


https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/08/

　　　そもそもなんでそんなに拘ってるの？


　　　ほんとそれ


　　　恐いわ

[2023.4.15](韓国語
https://v.daum.net/v/20230415145102025

公明党の山口那津男代表は10日、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について「合意形成が近づいているのではないか」と述べ、今国会での法案成立に期待感を示した。首相官邸で開かれた政府与党連絡会議後、記者団に語った。

日本は5月に広島で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める。G7の中で同性婚を認めるか、それに準じる制度がないのは日本だけとなっている。山口氏は「日本だけが対応ができていない恥ずかしい状況を、大局的に政治が受け止めるべきだ」と指摘。「何としてもサミット前に理解増進法案の成立を図るべきだ」とあらためて強調した。【畠山嵩】

[毎日 2023.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc34aba47c7625f42b6b6b371c197dab458585b2