自民と公明 次の衆院選 東京での選挙協力復活で正式合意

次の衆議院選挙での自民・公明両党の選挙協力について、岸田総理大臣と山口代表が会談し、公明党がいったんは解消するとしていた東京での協力を復活させることで正式に合意しました。

公明党は、次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は先に、与党として議席を最大限獲得するため、選挙協力を復活させることで合意し、4日、両党の幹事長とともに国会内で文書に署名しました。

合意文書では、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦する一方、公明党はそれ以外の小選挙区で、それぞれの事情も踏まえながら自民党の候補者を推薦するとしています。

また、次の次の選挙では、東京の小選挙区で、公明党が29区と、もう1つの選挙区のあわせて2議席を獲得することを共通目標として「誠実かつ真摯に取り組む」としています。

これによって、公明党がいったんは解消するとしていた東京での選挙協力は正式に復活することになりました。

自民 茂木幹事長「スタートラインに立って協力」（略

公明 山口代表「双方の努力で立て直しを」(以下略

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[NHK 2023.9.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183401000.html

日中発展へ対話に努力
友好条約の原点共有も
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、公明党の中国訪問が延期となったことに関して、中国側から公明党との関係を非常に重視するとの見解が伝えられたと報告した上で「こうした評価を大切にしながら、訪中日程を再調整したい。こういう時だからこそ率直に胸襟を開いて対話をしていきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【党訪中の延期】

一、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられた。中国側の検討の結果を受け止めたい。

一、28日には中国の汪文斌副報道局長から「公明党は長期にわたり中日友好を堅持してきた。中国は公明党との交流や対話を非常に重視する。共に中日関係の改善と発展のために積極的な努力をしたい」との発言もあった。中国との対話を通じて公明党の評価を生かしていきたい。

一、（次回の党訪中への意気込みについて）今年は日中平和友好条約締結45周年の大きな節目であり、この条約は日中関係の原点だ。お互いが脅威にならず、覇権を求めないという日中関係の原点を共有し、これからの日中関係や、日中が国際社会に果たす役割について再認識したい。大局的な観点からの対話を望んでいる。

■処理水の海洋放出 科学に基づく理解広げよ
【処理水の海洋放出】

一、（中国側の反応について）度を越した行動は早く自制し、中国国民の不安をどう収めていくか。科学的根拠に基づいて正しい理解を広げることに双方努力すべきだ。(以下略

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[公明党 2023.8.30]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p315687/

自民と公明 次の衆院選 東京の対応 候補者の相互推薦で合意

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、次の衆議院選挙の東京での対応について、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、合意し、選挙協力が復活することになりました。

公明党は次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は今月24日、与党として議席を最大限獲得するため選挙協力の復活を目指す方針で一致し、31日、改めて総理大臣官邸で会談しました。

そして、
▽自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、
▽公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、
合意し、東京での選挙協力が復活することになりました。

また次々回の選挙では、東京の小選挙区で公明党が29区ともう1議席の合わせて2議席を獲得することを共通目標として取り組むことでも合意し、近くこうした内容を盛り込んだ文書を交わすことにしています。

会談のあと山口氏は、記者団に対し「自公連立政権の安定を維持し、内外の重要な課題を乗り越えていくことが最も重要だ。いろいろな経緯があったが、信頼関係を強固なものにしていく努力が必要になる」と述べました。

[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179571000.html

公明・山口代表、中国の処理水反発「不安収める努力を」 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2931E0Z20C23A8000000/

2023年8月29日 13:21

公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り「中国国民に不安があれば、どう収めていくかに双方努力すべきだ」と話した。中国側の反発について「度を越した行動も見られる」と述べ、中国側に自制を求めた。

山口氏は28～30日に予定していた中国訪問を延期した。中国外務省の汪文斌副報道局長の「中国側は公明党との交流を非常に重視している」との発言を紹介し「こうした評価を大切にしながら今後、訪中日程を再調整したい」と強調した。

公明 山口代表 引き続き国土交通大臣のポストを求める考え

公明党の山口代表は、9月にも行われる見通しの内閣改造で、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。（以下略


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230821/k10014168751000.html

岸田文雄首相が９月中で検討する内閣改造に向け、自民党内で国土交通相ポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まってきた。全国の公共事業を差配する巨大官庁のトップを１０年以上、公明に独占され、抜群の集票力を誇ってきた建設・運輸業界を侵食されかねないとの危機感からだ。ただ、公明は譲らない構えで、自公関係の新たな火種となりそうだ。

「そろそろ返してもらわなければならない。ひさしを貸して母屋を取られてはならない」。自民の閣僚経験者は、ポスト奪還に向け語気を強めた。「福祉の党」「環境の党」を掲げる公明は、１９９９年の連立政権参加から２００９年の野党転落までの約１０年間、国交相以外にも厚生労働相や環境相などを担った。ただ、旧民主党から政権を奪還した１２年末からは公明議員４人が連続して国交相に就いている。

これに対し、自民は０８～０９年の金子一義氏が最後の国交相。同党現職議員に国交相経験者が皆無となり、かつて誇った建設・運輸業界への影響力は衰えつつある。奪還論は支持者からも出ており、党幹部は「今秋の内閣改造が流れを変えるタイミングだ」と語った。

とはいえ、公明にとって国交相ポストは魅力的だ。党関係者は「さまざまな業界から陳情が寄せられ、人脈が広がる」と指摘。自民関係者によると、２２年８月の前回改造時に首相は公明に閣僚ポストの変更を持ちかけたが、断られたという。(以下略

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[時事 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9038a37732ca8fe1b64411693fb8b280c17a0349

「安定した政権基盤は自公しかない」　公明・山口代表が維新をけん制

公明党の山口那津男代表は8日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「わが国の政治課題」と題して講演した。日本維新の会の馬場伸幸代表が、衆院選で自公政権が過半数割れした場合、連立政権への参加も排除しない考えを示したことについて「我々として今、安定した政権基盤は自公の組み合わせしかない」と述べ、馬場氏をけん制した。（以下略

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[毎日 2023.8.8]
https://mainichi.jp/articles/20230808/k00/00m/010/268000c　

　政党別議席数

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

　　　送還忌避者って不法滞在者でしょ


　　　連立でいつもこれよ


　　　いつも台無し。いつも


　　　公明党支持者は満足かい

在日本中国大使館は２０日、呉江浩駐日大使が１９日に斉藤鉄夫国土交通相と会談し、日中間の人的往来の回復について議論したと発表した。

呉氏は今年が日中平和友好条約締結から４５周年に当たり、日中は往来回復に向けて努力すべきだと強調。斉藤氏は往来活発化は日中関係の安定に資するとの考えを示したという。

呉氏は往来回復に向け日中が「対等な措置」を取るべきだとも述べた。中国は新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開には対等な措置が必要だと主張し、日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めている。（共同）

2023/7/21 00:07
https://www.sankei.com/article/20230721-POSZ4BIT5BNJ5OS3FSWIGNJQAQ/

斉藤大臣は、両国首脳が達成した重要な合意を履行し、人的交流再開に向けて現在の有利な条件を把握し、日本人の中国行きを奨励するために、日本は中国と協力する用意があると述べた。日本へようこそ。これは、相互理解を深め、平和と友好を促進し、建設的で安定した日中関係を構築する上で、重要かつ積極的な役割を果たすものと考えられる。

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[駐日中国大使館 2023.7.20]※中国語
https://mp.weixin.qq.com/s/tYFFmQAjLwQEDsbaPKkhiA

【超悲報】
国交省、「外国人との土地売買マニュアル」を公開していた。２カ国語での説明も。

日本人には「外国人との取引を拒絶すると訴訟される可能性」と警告。

さらに、「日本の不動産市場」(英語)のパンフレットで「外国人も制約なく購入可能」と強調。

国交省HP👇https://t.co/gaiOC1kmgh pic.twitter.com/DdY5BVvkII

— 秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 (@nihonnomanga) July 20, 2023

不動産業の国際化

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では、不動産業の国際化に向けて、以下の施策を実施しています。

[国土交通省]
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

　　　えぇ・・・


　　　公明党に国交相やらせるのもうやめない


　　　連立自体もう限界では