在留資格ない外国人の子
「特別許可」付与で救済　
入管庁　対象約200人に聴取し判断

法務省は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「在留特別許可」を付与する方針を決めた。これは今年6月に成立した改正入管難民法を巡り、希望に反して強制送還されないよう公明党が国に特段の配慮を求めていた措置。家族に重大な犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば許可される。今後、対象者にヒアリングし、付与判断を行う。

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。

対象は、改正入管難民法が今後施行される時点までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。在留資格のない子どもは全国に約200人いるとされ、少なくとも7割、学齢期の子どもの8割が許可される見通しだ。

出入国在留管理庁は、今回限りの救済措置として、家族一体で在留資格を付与する方向で検討。在留特別許可を受けた子どもに「留学」、その親には就労可能な「特定活動」の在留資格を付与することを想定している。居住地や移動の制限はなくなり、国民健康保険への加入も可能となる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[公明党 2023.9.4]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p316296/

　　　これもしかして自慢してるの


　　　そのようだね


　　　入管法改正がかなり台無し


　　　これを望んでる日本人がどれだけいるのか