コメント 石破総裁、自公連立維持へ連携呼びかけ 「公明党の議員が全て勝利されるために総裁として全力を尽くす」
【速報】石破氏、自公連立維持へ連携呼びかけ https://t.co/xXRpl0wJ98 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース
— 47NEWS (@47news_official) September 28, 2024
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【速報】石破氏、自公連立維持へ連携呼びかけ https://t.co/xXRpl0wJ98 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース
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石井氏、公明代表就任へ 幹事長は西田氏で調整 https://t.co/MaZeUsaL81
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) September 8, 2024
【判明】「食料品クーポン」全世帯支給など物価高対策に重点、公明党が次期衆院選へ向け政策原案https://t.co/BToLK5ihrj
— ライブドアニュース (@livedoornews) September 5, 2024
政策集では、カタログから希望する食料品を選んで購入できる「電子クーポン」を配布することを盛り込んだ。新たな給付金も支給し、低所得世帯や年金生活者を対象にするとした。 pic.twitter.com/L7Lu1OQVXH
公明・山口那津男代表、アジア版安保機構の創設を提唱https://t.co/Mnd0RmUNne
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 28, 2024
公明党の山口代表は、多国間の安全保障対話枠組み「欧州安保協力機構(OSCE)」のアジア版創設を提唱した。新機構は東京に事務局を置き、米国や韓国のほか中国、ロシア、北朝鮮にも加盟を呼びかけたいと意欲を表明。
二階氏ら日中友好議連が訪中へ 習近平国家主席との面会を模索 https://t.co/pcUinfQobE
— 朝日新聞国際報道部 (@asahi_kokusai) August 19, 2024
自民党の二階俊博元幹事長が会長を務める超党派の「日中友好議員連盟」は19日、中国・北京を27~29日の日程で訪問すると発表した。
民団「光復節」記念式
小池書記局長が祝辞
立民、社民、公明の各党代表があいさつ。日本共産党からは小池晃書記局長が祝辞を述べました。
小池氏は、光復節に心からの祝意を伝えるとともに、「日本の侵略戦争によって犠牲になった2000万人を超すアジアの人々を追悼し、過ちを二度と繰り返さない決意を改めて申し上げる」と語りました。
戦後80年、日韓国交正常化60年の節目を来年迎えるにあたり、日本が韓国はじめアジア諸国と平和・友好・協力の関係を築く上で、「過去の侵略戦争と植民地支配に関わる歴史問題は避けて通れない」と指摘。「日本側は歴史に真摯(しんし)に向き合い侵略戦争と植民地支配への反省をしっかりと土台にすえる、また歴史を偽造し美化する逆流は決して許さない、このことが常に求められる」と述べました。
改定入管法について小池氏は「最も安定した在留資格である永住許可を軽微な義務違反の摘発や通報をもとに資格取り消し可能な不安定な地位へと百八十度かえようとするもの」「深刻な外国人差別、抜きがたい排外主義の現れであり、永住者の生活を萎縮させ外国籍住民全体の地位を不安定にしかねない」と批判。「永住資格取り消し条項の削除を強く求める」と述べると大きな拍手が起こりました。
全文はリンク先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-16/2024081604_02_0.html
中国人民解放軍97周年記念レセプション
— 三木慎一郎 (@S10408978) August 1, 2024
2024.7.31中国大使館
参加した日本の政治家の顔を覚えておいてください。 pic.twitter.com/Ny2Xo9Pm3M
公・山口代表「国交相は渡さない」https://t.co/bdvcPtRjfT
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) August 21, 2023
( ´_ゝ`)不法滞在の子供に在留特別許可、公明党の要求だったhttps://t.co/QPPAoZ0TK8
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) August 5, 2023
( ´_ゝ`)公明代表、王毅外交部長らと会談 パンダの貸与を要請「被災地の皆さんに勇気を与える国民感情を和らげる重要な効果がある」https://t.co/VrQgGGf9qv
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 23, 2023
自民党はいい加減、連立解消せよ!に共感の方はRT#DOJ
— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) May 5, 2022
山口代表「日本も『核を共有してはどうか?』こういう意見を言う人もいます!日本はこれまで貫いてきた核廃絶、核軍縮を進める!核不拡散、核を持つ国、持たざる国の橋渡しをする!この方針を、今後も貫くべき!」#国防の誇りを取り戻そう pic.twitter.com/UFI5sploEt
公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出 資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。
ソース:
https://news.yahoo.co.jp/articles/99b7e64229c26179e04ca0deff364deb7b40ad97
(https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html/2)
以下参考記事)
◆https://note.com/tomokihino/n/nb5103085077b
「こども家庭庁」の名称は公明党(創価学会)も推進していた 2022年8月7日
◆https://www.asahi.com/articles/ASQC86DC9QC8UTFK01X.html
こども“家庭”庁は旧統一教会の影響? 松野官房長官は会見で問われ 2022年11月8日
◆https://toyokeizai.net/articles/-/111672?page=2
創価学会はなぜ社会から嫌われるのか
戦後社会が育てた巨大教団 2016/04/12
宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a113010.htm
公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。
歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。(以下略
全文はリンク先へ
[共同 2024.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc48090161665c21b8fe2eacc4936ccb82afeb3
【また】公明党、次期戦闘機輸出に苦言「殺傷能力を持つ兵器を輸出しないのがわが国の基本的な進め方」※昨年末、年内合意をめざす協議終盤に公明党が慎重姿勢に転じ合意見送りhttps://t.co/cuHIC7WP2k
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 17, 2024
自民党、部会で公明への不満噴出「連立解消も」https://t.co/j32oSsgiZJ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 31, 2024