日本に難題、石炭火力「30年廃止」 G7環境相会合声明原案

来月下旬に予定される主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に向け、議長国のドイツが各国に示した共同声明の原案が25日、わかった。温暖化対策として、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針などを盛り込んでいる。石炭火力を30年時点でも活用する計画を持つ日本は反発している。(以下略

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[朝日 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05dd2ee20d214de99de43c3aee420902a5603771

　　　ＣＯ２が少ない火力の開発やってたじゃん

CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる https://t.co/x3YtZC0zyK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 19, 2022

　　　これでいいじゃん

迷惑千万、カラスが「遊び」で石投下？ 太陽光パネル破損被害相次ぐ 広島県大崎上島町

(略

同町大串の海岸近くの約20ヘクタールにパネル約5万6千枚が並ぶ「大崎上島メガソーラー発電所」。敷地はフェンスで囲まれ、関係者以外入れない。3月に許可を得て巡ると、表面のカバーガラスがひび割れたパネルが所々あった。付近の地面では、敷き詰められた砕石とは異なる小石が見つかり、パネル上に「置き石」やふんの付着も。発電所北側の小山を観察すると、カラスの群れを確認できた。

「多い時は50羽ぐらい来る。被害は広範囲に点在し、人の仕業とは思えない」と、発電事業者との連絡窓口を務める中国精螺（せいら）（広島県東広島市）の出XX久さん（47）。稼働した2015年から毎年10～50枚台の被害があり、冬場に集中している。今年は3月末時点で54枚。ガラスが割れると発電量が低下し、雨で漏電の危険もあるため取り換えが必要だ。交換費用は保険で賄えるが、その分保険料が上がり苦慮しているという。

全国で太陽光発電所の監視や保守をしているウエストO&M（広島市西区）は、九州や関東の約10カ所で同様の被害を確認。中XX也専務（59）は、かつて広島県呉市内の発電所で点検中にパネルが割れる音に気付き、上空にカラスがいるのを目撃したという。「その時はカキの殻を落とされた。しつこくやって来て本当に悩ましい」と打ち明ける。(以下略


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https://news.yahoo.co.jp/articles/701227cc08baff4db14f45ebc404cb78e7dbb74f

ごみ焼却発電の電力で水素を製造　日立造船がスイスで製造施設を建設

日立造船（大阪府大阪市）は4月12日、同社100％子会社でごみ焼却発電施設の設計・建設・メンテナンスなどを手がけるHitachi Zosen Inova（スイス／HZI）が、スイス北部のごみ焼却発電施設に水素の製造施設を建設すると発表した。6月に着工し、2023年春の本格稼働を予定している。

水素製造施設の製造能力は550Nm3／hで、製造した水素はスイスのガス事業会社のMesser Schweizが買い取り、産業用途や地方公共交通機関・自家用車の燃料として供給される。稼働後は、約10～15GWhの電力に相当する

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▽同プロジェクトで利用するごみ焼却発電施設（出所：日立造船

[環境ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 2022.4.15]
https://www.kankyo-business.jp/news/031684.php

スイスのごみ焼却発電施設内に水素の製造施設を建設

[PDF:473.1 KB]
https://www.hz-inova.com/hitachi-zosen-inova-starts-green-hydrogen-production-facility/
[日立造船ﾆｭｰﾘﾘｰｽ 2022.4.12]
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/

　　　スイスでスイソ

「原子力」活用、岸田首相言及　ロシア石炭禁輸で電力に懸念

ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。

首相はロシア産石炭の禁輸を打ち出した８日の記者会見で「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」と表明。３月３１日の衆院本会議でも「原子力は脱炭素の『ベースロード（基幹）』電源で、安定供給確保の観点から重要だ」と指摘していた。

日本は石炭輸入の１１％をロシア産に頼る。石炭価格は高騰しており、輸入削減が電気料金値上げなどの形で国民生活に跳ね返るのは避けられそうにない。

一方、再エネの急拡大は設備やコストの面で容易でなく、天候にも左右される。首相に近い政府関係者は代替エネルギーについて「原発しかない。このままだと１２月以降は大停電が起こるかもしれない」と危機感を募らせる。(略

自民党は１１日にまとめた緊急経済対策の提言案に「電力の安定供給の確保に向けて、原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進める」と明記した。
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政府・自民党の姿勢に、野党からは批判の声が上がる。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は「緊急避難的に物事を進めようという発想があるなら大きな間違いだ」と記者団に指摘。れいわ新選組の山本太郎代表は「ウクライナに絡ませるのは火事場泥棒だ」とけん制した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041100964&g=pol

英、原発８基新設へ　首相「プーチン大統領の脅しに影響されない」

ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界的なエネルギー不安の中、英国で原子力発電所を新設する動きが加速している。エネルギーのロシア依存脱却を図る狙いがあるが、安全面などからは懸念の声も上がっている。

「プーチン（露大統領）のような人物の脅しに影響されてはならない」。ジョンソン英首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイント原発でそう語り、安定したエネルギー供給の重要性を強調した。

英政府は６日に発表した新エネルギー戦略の中で、２０３０年までに最大８基の原発を新設する方針を明らかにした。現在は電力需要の１５％前後を占める原発の比率を５０年までに２５％程度に引き上げる計画だ。風力や太陽光などの再生可能エネルギーも拡大し、３０年には原発を含む「低炭素」電源で需要の９５％を賄うという。(以下略

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[毎日 2022.4.11]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220411k0000m030016000c

　　　決断はや。うらやましいｗ

【速報】“使いきれない電力”で大規模停電のおそれも…東北電力が初の「出力制御」

東北電力は10日、再生可能エネルギーの発電制御を一時的に求める「出力制御」を初めて行いました。九州電力・9日の四国電力に続いて全国で3例目となります。

電力は発電量と使用量を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電になる恐れがあります。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2022.4.10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000251015.html