横浜市などで6万軒超停電　小田急線一部区間で運転見合わせ

東京電力によりますと、13日午後11時現在、管内の1都3県で約6万9410軒が停電しています。神奈川県6万7440軒、東京都で1440軒、千葉県で220軒、山梨県で310軒が停電しているということです。

神奈川県横浜市青葉区では約6万250軒が停電しているということで、東京電力では復旧を急ぐとともに、詳しい停電の原因を調べているということです。(以下略


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[日ﾃﾚ 2022.5.13 23:20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f250f573b0a6c46404395c1f1d9e185f5145a143

卸電力価格、燃料高で4月2.7倍　余る太陽光の融通滞る

卸電力価格が不需要期も高止まりしている。4月のスポット（随時契約）取引の平均価格は1キロワット時当たり17.8円。前年同月の約2.7倍になった。燃料高で過去最高の水準が続く。4月は例年、暖房向け需要が落ち着く。蓄電池など電力インフラの整備が進まず、供給がだぶつく太陽光発電による電力を十分に市場に届けられていない。(以下略

[日経 2022.5.10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293ED0Z20C22A4000000/

いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇　日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて

(略

再生エネルギーは、地球に負荷がかからないエネルギーとされているが、発電をするためのLNGや原発などと比べてコストが高い。

つまり、再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは、発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年に始まった制度だ。

2012年当時は、標準的な家庭で年間684円の負担だった。2022年4月以降は年間1万764円となっており、15倍に膨れ上がった。

再エネの発電事業者は、長期間にわたって、電力を定価で買ってくれることを約束されており、このせいで再生エネルギーは、飛躍的に普及してしまったのである。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.30]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94925

INPEXが海洋ガス田の試掘開始　国内30年以上ぶり

INPEXは島根と山口両県の沖合約130～150キロで、天然ガスと石油の試掘調査を始めたと発表した。国内で新規に海洋ガス田が開発されるのは、30年以上ぶりになる。

探鉱にかかる事業費は330億円で、うち約半分を石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資する。8月まで資源量を調査し、商業化できる埋蔵量があるか確認する。2032年ごろの生産開始をめざす。国内の海洋ガス田開発は、新潟県の「岩船沖油ガス田」が1990年に生産を開始して以来となる。(以下略

※補足

島根県と山口県 – GoogleMAP
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[日経2022.5.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0914U0Z00C22A5000000/

※関連記事
【朗報】島根・山口県沖で天然ガスと石油の採掘事業を開始、３０年ぶり。マスコミ「環境団体などから批判が出る可能性」[2022.1.27]]

※関連リンク

お知らせ
島根・山口県沖合における試掘調査の開始について


[2022.5.6 PDF:179.5 KB]
https://www.inpex.co.jp/news/2022/

川内原発の運転延長 反対50％賛成47％　賛否が接近　ブラックアウト懸念、原油価格高騰…国内外の動き影響か　鹿児島県民世論調査

南日本新聞社が４月に実施した電話世論調査によると、原則４０年の運転期限が迫る九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長について、反対の回答は５０．４％（前回比９．３ポイント減）で、賛成の４７．５％（１２ポイント増）を２．９ポイント上回った。毎春調査しており、３回目となる今回の賛否が最も接近した。延長反対の理由は「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行するべき」（４２．８％）、賛成の理由は「再エネが普及するまで当面必要」（４８．５％）が最多だった。

昨年４月の調査は反対５９．７％、賛成３５．５％。一方、衆院選に伴い同様の質問をした同１０月の調査結果では、賛成５２．２％で反対３８．５％を上回った。

原発の運転期間は原則４０年。川内原発は１号機が２０２４年７月、２号機が２５年１１月に４０年を迎える。運転期限の１年前までに原子力規制委員会に申請し、認可されれば１回に限り最長２０年延長できる。



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https://news.yahoo.co.jp/articles/27d876b03180917d2f49260328a433ed6885dba7

ハイヒール・リンゴ、スーパーのレジ袋の強度に疑問「ちゃんとしてよ」

漫才コンビ「ハイヒール」のリンゴが7日、メーンパーソナリティを務めるMBSラジオ「ますます！ハイヒール」（土曜後1・00）に出演。スーパーのレジ袋に言及した。

リンゴはスーパーで買い物した際、レジ袋について「明らかに前より袋が破れやすい」と有料化前に配られていたレジ袋より、有料化後の方が強度が下がっているとした。

「グレードが落ちてる。お金を取るならグレードあげるべきちゃうの」と疑問。モモコも「真っ直ぐに線入るよね」と袋に伝線のような亀裂が入りやすいとうなずいた。

リンゴは「エコ的なことをすると、そうなるんかもしれないけど、ちゃんと土に返るようにとか」と環境配慮の面で破れやすくなったのではと理解は示しつつも「前はもっと丈夫やったよな。M買ったら破れて、結局L買い直さないとあかん」と二度手間にため息。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.5.7]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/05/07/kiji/20220507s00041000394000c.html

東京都「デジタル商品券」発行へ　電力料金など値上がりで生活支援

(略

小池知事は、ウクライナ情勢の影響で電力料金などの値上がりが都民生活を圧迫しているとして、都民の生活支援のため、デジタル商品券を発行する考えを明らかにした。関係者によると、100億円規模になるという。

また、小池知事は電力・エネルギー価格が去年より2割ほど上がっているので、「アンペア数を確認し、生活でどこまでだったら減らせるのか、行動をとって頂きたい」と各家庭での節電を改めて呼びかけた。(以下略

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[FNN 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10257bda1d011d6f6eb6817870fdbb7c1da3507a

ロシア依存低減へ原子力活用、エネルギーに10年で150兆円投資＝岸田首相

岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。合わせて、エネルギー分野に今後１０年間で官民協調で１５０兆円の投資を実現するとした。(略

首相は、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー安全保障を巡る環境を一変させたと指摘。エネルギー分野における脱ロシアに貢献するため、再生エネルギーに加え、安全を確保した原子炉を有効活用すると述べた。

中長期的には、エネルギーの安定供給を確保しつつ、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室効果ガス４６％排出削減という公約の達成を目指す。そのため、２０３０年に１７兆円、今後１０年間で官民協調により１５０兆円の新たな関連投資を実現させる考えを示した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17055afb2b1c2a7dabdb951fb17384f2b8eb2ad4

　　　やっとまともな話題が・・・

過去5年で最も高い…5月は電気代がさらに値上がり 標準的な家庭で7497円に 関西電力

燃料高騰などの影響による値上げラッシュが止まりません。生活に欠かせない電気・ガスがさらに値上がりです。

関西電力では、標準的な家庭の５月の電気料金は「７４９７円」と、４月と比べ２４円値上がりしました。この５年間で最も高い料金になりました。

一方、大阪ガスも標準的な家庭の５月のガス料金が「６３３６円」と、４月と比べ８８円値上がりし、この７年間で最も高くなりました。(以下略

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[MBS 2022.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc0d3bf3cac928807cab9f39a66ef58b7bfa832

5月電気・ガス料金、全社値上げ　燃料高と再エネ賦課金の上昇で

大手電力10社と大手都市ガス4社が30日発表した5月の家庭向け電気・ガス料金は、4月と比べ全社が値上げとなった。電力・ガスの全社値上げは3カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映した。(以下略

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[共同 2022.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffc0c3ae5df20f103ee58c534c8e69b61b73c44

大型連休 高速道路の状況は 福島第一原発の処理水 “問題はない” IAEAが調査結果を公表

福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。

福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。

IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。(略

ただ、処理水の海洋放出は地元を中心に風評被害を懸念する声が根強く、政府と東京電力が漁業者や全国の消費者など関係者の理解をどう得ていくかが引き続き課題です。

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[NHK 2022.4.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606241000.html

　　　知ってた