英、原発８基新設へ　首相「プーチン大統領の脅しに影響されない」

ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界的なエネルギー不安の中、英国で原子力発電所を新設する動きが加速している。エネルギーのロシア依存脱却を図る狙いがあるが、安全面などからは懸念の声も上がっている。

「プーチン（露大統領）のような人物の脅しに影響されてはならない」。ジョンソン英首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイント原発でそう語り、安定したエネルギー供給の重要性を強調した。

英政府は６日に発表した新エネルギー戦略の中で、２０３０年までに最大８基の原発を新設する方針を明らかにした。現在は電力需要の１５％前後を占める原発の比率を５０年までに２５％程度に引き上げる計画だ。風力や太陽光などの再生可能エネルギーも拡大し、３０年には原発を含む「低炭素」電源で需要の９５％を賄うという。(以下略

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[毎日 2022.4.11]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220411k0000m030016000c

　　　決断はや。うらやましいｗ

【速報】“使いきれない電力”で大規模停電のおそれも…東北電力が初の「出力制御」

東北電力は10日、再生可能エネルギーの発電制御を一時的に求める「出力制御」を初めて行いました。九州電力・9日の四国電力に続いて全国で3例目となります。

電力は発電量と使用量を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電になる恐れがあります。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2022.4.10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000251015.html

岸田首相、理解と協力を訴え　対露制裁に伴う物価高騰

岸田文雄首相は９日、ロシアへの経済制裁に伴う物価高騰について「国際的な平和秩序を守るための正念場であることを国民にも理解いただき、引き続き協力をお願いしなければならない」と訴えた。「国民生活や経済を守るための対策は講じていく」とも強調した。視察先の神戸市内で記者団の質問に答えた。(以下略

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[産経 2022.4.9]
https://www.sankei.com/article/20220409-RWRKZQ5W5ZMYZOO4SOF5XLTXJA/

エネルギー価格高騰　岸田首相「国民にも協力をお願いしたい」

(略

岸田首相は液化水素を運ぶ試みに世界で初めて成功した日本企業の運搬船を視察し、水素社会の構築を「クリーンエネルギー戦略の柱に据え、野心的な投資目標を掲げ、大胆な支援策を講じていきたい」と述べました。

この後、岸田首相はロシアへの制裁の影響で、エネルギー価格が高騰する可能性について聞かれ、次のように答えました。「平和秩序を守るための正念場であることをご理解いただいて、国民の皆さんにも引き続きご協力をお願いしていかなければならない」(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.4.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f0aa7c3988ae20efdb5234e0a2f2797ac8a2bc

日本のガス輸入 50％が発電なのですよ、つまり、原発を完全再開し、その上で、現在の古い火力発電所を環境負荷の少ない高効率の石炭に切り替えるだけで、電力供給の問題は消え、価格面でも安価にできる。また、太陽光などいったん棚上げ 予算を原発などに振り替えるべき

— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 8, 2022

　　　首相直々にお願いですか

柳澤秀夫「今回の🇷🇺の🇺🇦侵攻で、🇷🇺へのエネルギー依存度をなんとか下げなきゃいけないのは急務ではあるが、一方で『原子力へ』という流れが、今迄とちょっと違った形で加速する事に懸念は感じる。なぜ再生可能エネルギーにシフトしないのか」

”信頼性”と”価格”だろィ😒https://t.co/yOKXZgFWsv pic.twitter.com/ZNoCc2BbOx

— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) April 8, 2022

　　 「なぜ」だって・・・


　　　どこの国も賢い人らが自国を守るために
　　　　　　　責任もってやってるんだろうよ

中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ 再生エネルギーという矛盾

(略

昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。

計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。

岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。

林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。

産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。 (略

中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。

「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」

裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。

この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。

値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。

上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。


山口県岩国市＜場所 – GoogleMAP
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.8]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171

英、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に

英政府は6日、エネルギーの安定供給に向けた新たな中長期計画を公表した。2030年までに原子力発電所を最大8基建設し、50年時点の原発比率を足元の16%程度から25%に引き上げる。原子力も含めた「低炭素」電源の比率を足元の6割ほどから30年までに95%に引き上げることも「可能だ」とした。

新型コロナウイルス危機後の需要の急増やロシアの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて計画を策定した。英国は経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を22年中に止め、天然ガスもその後早期にゼロにする。英国の総需要に占めるロシア産比率は原油が8%、ガスが5%と高くないが、同国産の化石燃料に依存しなくても安定供給が確保できる方策を並べた。

柱となるのが原発の発電量の増強だ。(略

英国では4月に標準的な家庭でエネルギー価格が5割以上上がっており、ジョンソン政権への不満につながっている。ジョンソン首相は今回の計画について「安価でより多くのエネルギー自給を確保できる」と価格高騰対策の側面も強調する。英政府も新計画で10年間のエネルギー価格は安くなると指摘する。(以下略

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[日経 2022.4.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070L90X00C22A4000000/