不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。

ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。

また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。

これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど６カ国の計３３９人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。

費用は８年間の累計で２億２５００万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると１０億円を超える。令和３年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約４１００人のうち約１３００人が国費でその割合は高くなっている。

送還忌避者をめぐっては、深刻な事例が後を絶たない。入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。こうした様子はすべてビデオに収められている。搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。

入管庁幹部は「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。

令和４年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約１千人増え、累計で４２３３人。最多はトルコ国籍の約６００人で、多くはクルド人とみられる。全体の９割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中という。

６月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を２回に制限、機内で暴れるなどした場合、１年以下の懲役などの罰則を設けた。ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約１４００人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/

香港01の元記事（中国語）
福島原発下水｜中国人が集団的に日本をボイコットしたことで日本の観光産業は崩壊したのか？
https://www.hk01.com/article/940452?utm_source=01articlecopy&utm_medium=referral

2023年9月13日、香港メディア・香港01は、福島第1原発の汚染処理水海洋放出開始後、中国国内で日本製品や日本旅行へのボイコットを求める声が高まる中、「日本の観光業は崩壊したのか」と題した文章を掲載した。

文章は、処理水の海洋放出開始後、中国のネット上では今年に入って解禁されたばかりの日本旅行をボイコットすべきだとの声が強まっており、10月初めの国慶節連休を中心に日本旅行の予約をキャンセルする市民が相次いだことを紹介した。

その一方で「中国人観光客の減少によって日本の観光産業は崩壊するのだろうか。意外なことに、日本の街を歩く中国人観光客の数は減っているが、観光客が減っているわけではない。中国人団体観光客がいなくなったにもかかわらず、日本の観光産業は依然として堅調だ」と指摘。

中国人観光客の代わりに、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州の観光客が増えているほか、シンガポール、フィリピン、ベトナムからの観光客もハイペースで増加しており、さらには韓国国内の日本旅行熱も再燃しており、中秋節の日本行き航空券は満席に近い予約が入っていると伝えた。

そして「もちろん、日本が中国人観光客に期待しなくなっているわけではない。中国人が戻ってくれば、インバウンド観光客数も過去最高を記録する可能性がある。ただ、日本はもはや新型コロナ流行前のように中国人観光客だけに頼っているわけではないのだ」と評している。

また、日本の観光関連企業の間では「中国人観光客が戻って来てもかつてのような『爆買い』は戻ってこない」という認識が広がっていると指摘。

日本政府観光局のデータによると、2019年1〜3月期と比較して今年日本にやって来る中国人観光客による化粧品・香水を購入客単価が大きく下がり、19年には中国人観光客が日本で購入する品目で8位だった電化製品も今年はトップ10入りすらしていないことが明らかになったとした上で、その背景に「越境ECによって日本の商品を簡単に手に入れられるようになり、輸入代行の必要がなくなった」ことがあると説明した。

さらに、「爆買い」をやめた中国人観光客がお金を使わなくなったわけではなく、お金の使う場所が代わったとも日本の観光業界が認識しつつあることを紹介。旅行の中身に対する要望が強くなり、多くのお金を出してもこだわりのプラン、貴重な体験、レアな食べ物などを楽しむ中国人観光客が増えているという見方を伝えた。

2023年9月15日(金) 18時0分
https://www.recordchina.co.jp/b920515-s25-c20-d0193.html

14日、愛知県愛西市で軽乗用車を運転し、自転車に乗っていた小学生の女の子をはね、そのまま逃げたとして、パキスタン国籍の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、パキスタン国籍で自称・岐阜県瑞穂市の無職サルフラズ・アミル容疑者（26）です。警察によりますと、サルフラズ容疑者は14日午後5時半すぎ、愛西市早尾町の信号のない交差点で無免許で軽乗用車を運転し、自転車に乗っていた8歳の女の子をはねて、そのまま逃げた無免許過失運転傷害などの疑いがもたれています。女の子は後頭部を5針ほど縫うなどのけがをしました。（以下略

[CBCテレビ 2023.9.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2873ed4fbf88f23c7a2c67a37b00456edf0941f2

「リピーター客は、日本の物価上昇に驚いたというコメントを口にしますが、それ以上に私が意外だと思ったのは『コロナ前よりもサービスの質が落ちた』という意見です」

「おもてなし」を標榜する日本で「サービスの質が落ちた」というのは、どういうことなのだろう。徐さんは「最もわかりやすい例」として、中国人訪日客によるSNSへの投稿を取り上げた。

それは、一泊1万元（約20万円）以上の京都の高級ホテルに宿泊した中国人訪日客が自身の体験を詳細に描写したものだった。大まかな内容は以下のとおりだ。

「京都の国際ホテルAは、小さいながらもブランドを誇りにする宿泊施設ですが、私は差別されたと感じました。庭には茶室があるのでフロントで予約の可否を尋ねましたが、『できません』というぶっきらぼうな回答でした。高級ホテルと宣伝しながらも従業員教育すらままならならず、その態度を見れば、言葉が通じなくても、私が歓迎されていないことは明白です。高額な宿泊代を払って受ける差別的待遇に加え、チェックイン・アウト時でさえ送迎のホスピタリティーもありませんでした」

中国人訪日客が滞在中に感じた「自分は歓迎されてないのではないか」という落胆は看過できない。

また、新宿を訪れていた中国人訪日客が「海洋放出に反対する中国人が行った“日本への迷惑電話”への報復を受けているみたいだ」と話すように、平和産業であるツーリズムにも、昨今ますます「反中感情」が影を落とすようになった。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba085e51561c44a611974d1f7568ee8086655c40

中国から留学生たちが日本に戻り始めている。コロナ禍前、日本は中国人にとって人気の留学先だった。条件は変わっていないから、きっとまた日本留学ブームになるだろう。

中国人にとって日本留学はコスパがいい。

アメリカの大学なら学費だけで年間約300万～500万円は軽くかかる上、米中対立のあおりを受け、中国人は入学しづらくなった。イギリスなども同様だ。例えば私立大学（文系）でも学費が80万円を切る日本は、欧米の大学に比べ断然お得だ。

学費が安いだけでなく「優遇制度」を利用しやすい点も大きい。

成績優秀であれば、学費の一部もしくは全額免除、あるいは返済の必要がない給付型奨学金をもらえる可能性がある。学費と生活費、渡航費まで支給してくれる国費外国人留学制度もある。

私自身は国費留学生ではなかったが、大学院合格後、給付型奨学金を得ることができた。日本には感謝してもし切れず、約30年たった今も恩返しをしたいと思っている。

ただ、30年前に比べ、中国人は裕福になった。留学するわが子のために、親が東京でマンションや車を買ったりすることも珍しくない。そんな時代に、ここまで「コスパがいい」必要はあるだろうか。

2019年、自民党の小野田紀美参院議員が国会で「日本では生活が苦しく、貸与型奨学金という名の借金を背負っている大学生も多いのに、留学生優遇が手厚すぎる」と国費外国人留学制度に疑問を呈したことがあるが、もっともな指摘である。

とはいえ、国費外国人留学制度は、その目的の1つに親日派や両国間の懸け橋となる人材を育成することがあり、つまりは日本の国益のための制度だ。(略

19世紀末、日本に亡命した孫文も日本人から活動費や生活費の支援を受け、日本人と結婚し（中国に妻がいたのに！）、さらには日本人の愛人まで囲っていた。女性の話はともかくとして……あの当時の日本人には、例えばインドやビルマ（当時）など、将来その国の指導者になると見込んだ人物の面倒を見る覚悟があったのだ。しかし、今の日本にはそうしたビジョンや気概が感じられない。

果たしてそれでいいのだろうか。留学生を優遇する諸制度を十把一からげに廃止すれば、各国の知日派、親日派は将来確実に減っていく。それは決して日本の国益にはならないはずだ。

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2023/03/post-148_1.php

尖閣案内表示、沖縄県が難色　バンナ公園、優先度理由に

石垣市が、市の行政区域である尖閣諸島の方角を示す案内表示を県営バンナ公園に設置できないか県に打診したところ、優先度などを理由に県が難色を示していることが分かった。１５日の市議会一般質問で嶋田廉企画部長が明らかにした。

案内表示の設置は友寄永三氏が提案。島田部長は「尖閣諸島の位置、方角、石垣島からの距離などを展望施設での案内表示で周知することは尖閣を正しく理解していただく上で大変有意義」と応じた。

嶋田部長によると、県営バンナ公園の「エメラルドの海を見る展望台」での案内表示設置に向け県と協議したところ、県からは「公園管理、優先度、予算の面から設置は難しい」との回答があった。

嶋田部長は「引き続き県と協議する」と述べた。（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[八重山日報 2023.9.16]
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/21791

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ヒ素

単体ヒ素およびほとんどのヒ素化合物は、人体に対して非常に有害である。特に化合物は毒性の強い物が多い。また、単体ヒ素はかつては無毒もしくは弱毒とされていたが、現在ではかなりの猛毒であることが確認されている。

ヒ素およびヒ素化合物は WHOの下部機関IARCより発癌性がある(Type1)と勧告されている（後述）。飲み込んだ際の急性症状は、消化管の刺激によって、吐き気、嘔吐、下痢、激しい腹痛などがみられ、ショック状態から死亡する。多量に摂取すると、嘔吐、腹痛、口渇、下痢、浮腫、充血、着色、角化などの症状を引き起こす。慢性症状は、剥離性の皮膚炎や過度の色素沈着、骨髄障害、末梢性神経炎、黄疸、腎不全など。

慢性ヒ素中毒による皮膚病変としては、ボーエン病が有名である。単体ヒ素及びヒ素化合物は、毒物及び劇物取締法により医薬用外毒物に指定されている。

志位氏「国民民主の立ち位置を象徴」　矢田氏の首相補佐官起用

共産党の志位和夫委員長は１５日夜、岸田文雄首相が元国民民主党参院議員の矢田稚子氏を首相補佐官に起用したことについて、「政権中枢に入るというのは国民民主の立ち位置をよく象徴する出来事だ」と述べた。党本部で記者団に答えた。

志位氏は国民民主が政府提出予算などに賛成してきたことを挙げた上で、「実態は与党だと、野党といえないと、（政府与党の）補完勢力だと言ってきたが、そういう流れの中で出てきた出来事ではないか」とも語った。

[産経 2023.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2daeb890a30f91156d959d1fc3640a8d496f91f3

「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会が7月23日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれ、約120人が参加した。

全国で取り組まれている「日の丸・君が代」の強制に反対する運動の現状などについての報告があり「『新たな戦前』への動きを学校現場から止めよう！」とする集会アピールを採択した。 2003年、東京都教育委員会は「10・23通達」を出し、都立学校の卒業式等において「君が代」起立斉唱や伴奏を強制する職務命令が出されるようになった。

通達から約20年、この職務命令に従わず処分された教職員は延べ484人にのぼっている。処分取り消しを求めていくつも訴訟が提起され、現在でも継続中の裁判がある。 　

大阪市では市立学校の行事での「君が代」起立斉唱を義務づける条例が11年に成立し、これまで67人が処分を受け、複数の裁判が起こされている。

同様の訴訟は北海道、神奈川、新潟、三重、福岡でもあり、各地の訴訟に取り組む教職員たちが運動について経験交流し、学び合おうと、全国学習・交流集会が開かれるようになった。(略

各地からの闘いの報告では、東京・大阪・千葉など「君が代」不起立で処分を受けて裁判闘争をしている原告などが次々に登壇。現状の説明や問題提起を行なった。

16年3月の卒業式での戒告処分の取り消しを求めて裁判を行なっている東京の女性は、この処分を理由に22年3月に再任用を打ち切られた。「教員の仕事に生きがいを感じていたので、定年後も5年間は再任用として、その後は非常勤教員として体力が続く限り働こうと思っていた」と説明。

19年1月の朝に再任用の採用が決まったことを校長から告げられ、その日の午後に事前告知を受けた。内容は、年金支給開始年齢までは採用するが、その後は16年に処分されているため、任期を更新しないし、非常勤教諭にも採用しない、というものだった。女性は「処分を受けて十分不利益を被っているのに、定年後の職まで奪われるのはあまりに理不尽だ」と訴えた。

また、22年11月に公表された国連自由権規約委員会の勧告で「君が代」不起立で教員が停職6カ月の処分を受けたことに懸念が表明されたことの報告があった。

集会後、参加者たちは日比谷公園から銀座周辺を通る約1・5キロのコースをデモ行進。「『日の丸・君が代』の強制反対！」などのシュプレヒコールを繰り返した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[週刊金曜日 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dccc14a25e887a8d592e3bbf5af5e41c735c578

主催者情報（複数）はこちらから
https://www.jrcl.jp/okinawa/27762-1/